DATA

火災保険・地震保険のデータ集

火災の件数、風水災で支払われた保険金、火災保険の参考純率と地震保険料の改定、地震保険の加入率など、火災保険・地震保険に関わる数字を、官公庁・業界団体の公表資料からまとめました。すべての表に出典を載せています。

数字の確認日：2026年11月13日（各表の出典の公表時点の数字です）

火災の件数と死者数（住宅火災を含む）

	総出火件数	火災による死者	住宅火災の件数	住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）	うち65歳以上
2015年	39,111	1,563	12,097	914	611
2016年	36,831	1,452	11,354	885	619
2017年	39,373	1,456	11,408	889	646
2018年	37,981	1,427	11,019	946	668
2019年	37,683	1,486	10,784	899	662
2020年	34,691	1,326	10,564	899	645
2021年	35,222	1,417	10,936	966	716
2022年	36,314	1,452	11,411	972	731
2023年	38,672	1,503	12,112	1,023	762
2024年	37,141	1,451	11,839	1,030	779
2025年（概数）	40,783	1,414	11,929	970	730

単位：件・人

各年1〜12月。2015〜2024年は確定値、2025年は概数（確定値は未公表）。「住宅火災の件数」は放火を含む件数（消防白書本文の「放火を除く」件数とは異なる）。住宅は一般住宅・共同住宅・併用住宅。「住宅火災による死者」は放火自殺者等（放火自殺者・放火自殺の巻き添え・放火殺人の犠牲者）を除く。住宅火災の件数は各年の確定値資料の比較表（当年・前年）から、死者数の推移は令和6年確定値の推移グラフ（Ⅱ・Ⅲ）から取った。

出典：総務省消防庁「令和6年（1～12月）における火災の状況（確定値）」ほか各年の確定値、「令和7年（1月～12月）における火災の概要（概数）」（2025年11月25日（令和6年確定値）／2026年5月28日（令和7年概数）公表）、確認日 2026-11-13

風水災等による保険金の支払い（過去の上位10災害）

	地域	発生年月日	支払件数	火災・新種	自動車	海上	合計
平成30年台風21号（2018年9月）	大阪・京都・兵庫等	2018年9月3日～5日	857,284	9,363	780	535	10,678
令和元年台風19号（令和元年東日本台風）（2019年10月）	東日本中心	2019年10月6日～13日	295,186	5,181	645	－	5,826
平成3年台風19号（1991年9月）	全国	1991年9月26日～28日	607,324	5,225	269	185	5,680
令和元年台風15号（令和元年房総半島台風）（2019年9月）	関東中心	2019年9月5日～10日	383,585	4,398	258	－	4,656
平成16年台風18号（2004年9月）	全国	2004年9月4日～8日	427,954	3,564	259	51	3,874
平成26年2月雪害（2014年2月）	関東中心	2014年2月	326,591	2,984	241	－	3,224
平成11年台風18号（1999年9月）	熊本・山口・福岡等	1999年9月21日～25日	306,359	2,847	212	88	3,147
平成30年台風24号（2018年9月）	東京・神奈川・静岡等	2018年9月28日～10月1日	412,707	2,946	115	－	3,061
平成30年7月豪雨（2018年6〜7月）	岡山・広島・愛媛等	2018年6月28日～7月8日	55,320	1,673	283	－	1,956
平成27年台風15号（2015年8月）	全国	2015年8月24日～26日	225,523	1,561	81	－	1,642

単位：件・億円

地震は含まない。支払件数・支払保険金は見込みを含む（2026年3月末現在）。支払保険金は千万円単位で四捨五入しているため、各項目の和と合計が一致しないことがある。「－」は出典の表記に従う。

出典：一般社団法人日本損害保険協会「過去の主な風水災等による保険金の支払い」（2026年3月末現在の集計（掲載ページ：https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/disaster/）公表）、確認日 2026-11-13

近年の主な風水災等による保険金の支払い（年度末調査）

	車両保険の支払保険金	火災保険の支払保険金	新種保険の支払保険金	支払件数（合計）	支払保険金（合計）
令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨（2025年度）	26,471,215	38,990,043	2,383,100	33,421	67,844,358
兵庫県を中心とする令和6年4月16日の降雹（2024年度）	83,520,544	51,900,154	539,375	149,612	135,960,073
令和6年台風第10号（2024年度）	5,172,874	47,125,154	2,612,672	77,469	54,910,700

単位：件・千円

見込みを含む。全社集計（外国損保会社を含む）。金額は出典の表のとおり千円単位（例：67,844,358千円は約678億円）。件数は出典の表記（車両は台数、火災・新種は証券件数）の合計。

出典：一般社団法人日本損害保険協会「近年の風水害等による支払保険金調査結果（見込み含む）」（2025年度分は2026年3月31日現在、2024年度分は2025年3月末現在の集計公表）、確認日 2026-11-13

火災保険参考純率の改定の推移（住宅総合保険）

	金融庁長官への届出日	適合性審査結果通知	改定率（平均）	主な中身
2014年	2014年6月25日	2014年7月2日	3.5	平均3.5％引上げ。参考純率を適用できる保険期間を最長10年までとする
2018年	2018年5月21日	2018年6月15日	5.5	平均5.5％引上げ（自然災害・水濡れ損害による保険金支払いの増加）
2019年	2019年10月7日	2019年10月30日	4.9	平均4.9％引上げ。築年数が浅い住宅（築浅住宅）に対する割引を導入
2021年	2021年5月21日	2021年6月16日	10.9	全国平均10.9％引上げ。参考純率を適用できる期間を最長10年から最長5年に短縮
2023年	2023年6月21日	2023年6月28日	13	全国平均13.0％引上げ。水災料率を市区町村別に1等地〜5等地の5区分に細分化（補償の種類をすべて合わせて見た地域間の料率の較差は約1.2倍）

単位：％

改定率は全ての契約条件の改定率を平均した値（2021年・2023年は「全国平均」と表記）。参考純率は保険会社が支払う保険金に充てる部分の参考値で、実際に契約者が払う保険料の改定率とは異なる。2023年の届出より後、2026年11月13日までに新しい改定の届出は損害保険料率算出機構のサイトに掲載を確認できなかった（編集部の確認）。

出典：損害保険料率算出機構「火災保険参考純率改定のご案内」（各年）（2014年7月〜2023年6月28日（各年の案内）公表）、確認日 2026-11-13

地震保険の付帯率と世帯加入率

	付帯率（年度）	世帯加入率（暦年末）
2016年度	62.1	30.5
2017年度	63	31.2
2018年度	65.2	32.2
2019年度	66.7	33.1
2020年度	68.3	33.9
2021年度	69	34.6
2022年度	69.4	35
2023年度	69.7	35.1
2024年度	70.4	35.4
2025年度	70.8	35.5

単位：％

付帯率＝その年度に契約された火災保険（住宅物件）のうち地震保険を付けた件数の割合（年度）。世帯加入率＝地震保険の保有契約件数を住民基本台帳に基づく世帯数で割った値。共済は含まない。速報値で、予告なく改められることがある。付帯率は年度（4月〜翌3月）の新規契約に占める割合、世帯加入率は暦年末の保有契約件数を翌年1月1日の世帯数で割った値（2013年以降の算出方法）で、集計の時点が違います。

出典：損害保険料率算出機構「グラフで見る！地震保険統計速報」（2026年8月25日（2025年度付帯率の公表）公表）、確認日 2026-11-13

地震保険の保有契約件数（年度末）

	保有契約件数
2015年度末	16,941,425
2016年度末	17,712,801
2017年度末	18,257,927
2018年度末	19,005,841
2019年度末	19,740,800
2020年度末	20,355,462
2021年度末	20,804,068
2022年度末	21,215,849
2023年度末	21,485,017
2024年度末	21,798,273
2025年度末	22,007,610

単位：件

各年度末（3月末）の保有契約件数。共済は含まない。速報値。

出典：損害保険料率算出機構「グラフで見る！地震保険統計速報」（2026年6月11日（2025年度末の件数の公表）公表）、確認日 2026-11-13

地震保険基準料率の改定の推移

	金融庁長官への届出日	改定率（全国平均）	主な中身
2013年	2013年3月26日	15.5	全国平均15.5％引上げ。等地区分の見直し、免震建築物割引と耐震等級割引（等級3・2）の割引率を拡大
2015年	2015年9月30日	5.1	全国平均＋5.1％（3段階の1回目）。最大引上げ率＋14.7％、最大引下げ率－15.3％
2017年	2017年6月15日	3.8	全国平均＋3.8％（3段階の2回目）。長期係数も見直し
2019年	2019年5月28日	5.1	全国平均＋5.1％（3段階の3回目）。長期係数も見直し
2021年	2021年6月10日	-0.7	平均0.7％引下げ（多くの区分が据置きまたは引下げ、最大引下げ率▲47.2％、激変緩和措置の解消による最大引上げ率＋29.9％）。長期係数も見直し

単位：％

改定率は基本料率の全国平均（割引・長期係数を適用する前の料率）。都道府県・建物の構造により改定率は異なる。2015〜2019年の3回は、全国平均＋19.0％の引上げが必要とされたものを3段階に分けて行った改定。2021年届出の料率は、財務省によれば2022年10月1日以降に始まる契約に適用。その後の届出は2026年11月13日時点で損害保険料率算出機構のサイトに掲載を確認できなかった（編集部の確認）。

出典：損害保険料率算出機構「地震保険基準料率」（各年の届出のご案内）（2013年3月〜2021年6月（各年の届出のご案内）公表）、確認日 2026-11-13

地震保険の仕組み（主な数字）

	内容	建物	家財	支払割合	総支払限度額	うち政府の再保険金の上限	免震建築物割引	耐震等級割引	耐震診断割引	建築年割引
保険金額の範囲	火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内	－	－	－	－	－	－	－	－	－
保険金額の上限	－	5,000万円	1,000万円	－	－	－	－	－	－	－
全損	－	－	－	保険金額の100％	－	－	－	－	－	－
大半損	－	－	－	保険金額の60％	－	－	－	－	－	－
小半損	－	－	－	保険金額の30％	－	－	－	－	－	－
一部損	－	－	－	保険金額の5％	－	－	－	－	－	－
1回の地震等による総支払限度額	－	－	－	－	12兆円	11兆5,553億円	－	－	－	－
割引（重複不可）	－	－	－	－	－	－	50％	等級3は50％・等級2は30％・等級1は10％	10％	10％

2017年1月1日以降に保険期間が始まる契約の区分。支払割合は地震保険の保険金額に対する割合（時価額の同じ割合が限度）。

出典：財務省「地震保険制度の概要」（掲載日の記載なし公表）、確認日 2026-11-13

分譲マンションのストック戸数と築40年以上の戸数

	ストック戸数	築40年以上
2025年末	723.6	158.8
2035年末（見込み）	－	313.1
2045年末（見込み）	－	503.6

単位：万戸

国土交通省の推計（年末）。マンション＝中高層（3階建て以上）・分譲・共同建で、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造の住宅。築40年以上の2035年末・2045年末は見込み。推計は毎年見直されます。過去の年の推移は出典のグラフをご覧ください。

出典：国土交通省「分譲マンションストック数の推移（2025（令和7）年末現在）」「築40年以上の分譲マンション数の推移（2025（令和7）年末現在）」（2026年8月31日公表）、確認日 2026-11-13

このページの数字を使うときは

数字は、各表の出典（官公庁・業界団体の公表資料）から写したものです。記事や資料に使うときは、元の出典を確かめて、出典名を書いてください。このページを紹介していただく場合は、次のように書いていただけると助かります。

出典：ほけんの王様「火災保険・地震保険のデータ集」（https://fire.hokenou.co.jp/data/）をもとに作成（元データ：各表の出典）

数字は公表時点のもので、出典の側で見直されることがあります。誤りに気づかれたら、お問い合わせからお知らせください。

横田正則

株式会社キューブコンサルティング代表取締役

損害保険トータルプランナーAFP宅地建物取引士相続診断士一種証券外務員コンクリート技士

保険代理店「ほけんの王様」を15年以上運営し、16社以上の保険会社の商品を取り扱う。マンション管理組合の保険をはじめ、中小企業の労災・賠償への備えについて、経営者からの相談に数多く対応してきた。AFP・宅地建物取引士・相続診断士として、保険と不動産・相続をあわせて考える提案を行っている。

プロフィールを見る

運営：株式会社キューブコンサルティング（保険代理店「ほけんの王様」）　会社概要　勧誘方針