分譲マンションの火災保険　トータルアシスト住まいの保険（東京海上日動）

基本補償

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おすすめ補償タイプ

●補償します ×補償しません ★保険金の支払方法を変更できます

	充実 タイプ	スタンダード タイプ	マンション向け タイプ
火災 リスク	●	●	●
風災 リスク	●★	●★	●★
水災 リスク	●★	●★	×
盗難・水濡れ等リスク	●★	●★	●★
破損等リスク	●	×	●

地震保険

原則自動セット

お支払いする保険金　

損害額（修理費＊4）－免責金額（自己負担額）

免責金額（自己負担額）

すべてのリスク共通の免責金額(自己負担額)をお選びください。＊5

• 0円＊6
• ５千円＊6
• ３万円＊6
• ５万円
• 10万円
•  20万円
•  （1事故目）５万円
  （２事故目以降）10万円＊7

※風災リスク、水災リスク、盗難・水濡れ等リスクについては、上記の保険金支払方法を変更することができます。

下の★をご確認ください。

【地震保険】

実際の修理費ではなく、地震保険保険金額の一定割合を保険金としてお支払いします。

損害程度	お支払いする保険金の額
全損	地震保険保険金額の100％ 【時価が限度】
大半損	地震保険保険金額の60％ 【時価の60％が限度】
小半損	地震保険保険金額の30％ 【時価の30％限度】
一部損	地震保険保険金額の5％ 【時価の5％が限度】

＊1居住用の建物(マンション戸室も含みます。)をいいます。
＊2 上記以外の補償タイプについては、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。　
＊3 「融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故」を除きます。
＊4 修理費には、修理と密接に関わる費用（残存物取片づけ費用、仮修理費用および損害範囲確定費用）を含みます。
＊5 ご契約内容によりご選択いただけない免責金額（自己負担額）があります。　
＊6 破損等リスクのみ免責金額（自己負担額）は５万円となります。また、建物を保険の対象とするご契約で、始期日時点で建物の築年数が30年以上（建築年月が不明の場合を含みます。）の場合は、風災リスク、盗難・水濡れ等リスクの免責金額（自己負担額）は５万円以上で設定していただきます。
＊7 1事故目と２事故目以降で異なる免責金額（自己負担額）を適用するご契約の場合は、保険金を支払う事故の発生の時の順によって、適用する免責金額（自己負担額）が異なります。なお、事故の種類が異なるものが発生した場合でも、それぞれ別の事故として通算して判定します（例：台風により風災、水災の順で事故が発生した場合は、風災に1事故目免責金額（自己負担額）を、水災に２事故目免責金額（自己負担額）を適用します。）。　
＊8 修理付帯費用保険金、損害拡大防止費用保険金、請求権の保全・行使手続費用保険金はお支払いしません。
＊9 臨時費用補償特約をセットしている場合でも、水災による損害に対しては臨時費用保険金はお支払いしません。　
＊10 保険の対象が設備・什器または商品・製品の場合は、建物の床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、再取得価額の30％以上の損害が生じたときに限ります。

実際に事故が起こった場合には…＊1＊2

＊１特約をご契約いただく場合には、上記とは別に保険金をお支払いする場合があります。 ＊2 損害保険金と費用保険金どちらか一方のみのお支払いとなる場合もあります。 

事故の際に修理費を補償する損害保険金

損害保険金

損害保険金として補償される修理費には、修理にかかる費用だけでなく、修理と密接に関わる費用 （以下建物や家財の修理にかかる費用）も含まれます。

建物や家財の修理にかかる費用

上記の費用を含めた損害保険金の額が支払限度額（保険金額）を超えた場合でも^＊3、「支払限度額（保険金額）×２倍」^＊4まで補償します！

＊3 損害保険金から上記の費用を除いた金額は、支払限度額（保険金額）が限度となります。  ＊4 下記の 修理付帯費用保険金、損害拡大防止費用保険金、請求権の保全・行使手続費用保険金も含めて「支払限度額（保険金額）×2倍」が限度となります。 

修理費以外の様々な費用を補償する費用保険金

安心ポイント

手厚い保険金を素早くお支払い！

●修理費(❸の費用)だけでなく、修理と密接に関わる費用(❶・❷・❹の費用)も損害保険金としてまとめてお支払いします。

台風が発生した場合の修理プロセス(例)

＋

＋

＋

合計

500,000円

事故が起きると修理費(❸の費用)だけでなく、修理と密接に関わる費用(❶・❷・❹の費用)が発生します。トータルアシスト住まいの保険では、修理費と修理と密接に関わる費用を損害保険金としてまとめてお支払いすることで、手厚い保険金のお支払いを実現します。またお支払い時の複雑な計算を不要とし、迅速なお支払いにもつなげています。

●修理費(❸の費用)は「復旧に必要な修理費」をお支払いします。

⇓

水災時に当座の生活資金をお支払い！

床上浸水等の水災による損害が生じ、保険金が支払われる場合、当座の生活資金として10万円を定額でお支払い
します。

付帯サービスでしっかりサポート！

万全の損害サービス体制！

自然災害が発生した際には、全国の損害サービス拠点がリアルタイムにペーパーレスで情報を連携・共有し、一刻も早くお客様に保険金をお届けできるように各種事務支援を行います。現地では損害確認や保険金のご案内等、お客様に寄り添う対応に一層注力します。

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※再発防止メニュー・サービスの内容は変更・中止となる場合があります。

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持ち家にお住まいの方向け

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賃貸住宅にお住まいの方向け

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賃貸住宅オーナー向け

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事故の再発防止策をご提供する住まいの選べるアシスト特約

住まいの選べるアシスト

火災、落雷、破裂・爆発事故または盗難事故に遭われ、住まいの保険の損害保険金が支払われる場合に、下表の 補償メニューの中からお好みの再発防止策^＊1をお選びいただけます（１事故につき20万円が限度となります。）。 補償メニューの手配から費用のお支払いまで、サポートデスクが行います。 

発生した事故	補償メニュー
火災、落雷、 破裂・爆発	●IHクッキングヒーターまたは火災防止機能付ガスコンロの設置 ●ガス台自動消火器、ガス漏れ検知器・警報器等の設置 ●据付型手動消火器の購入 ●家庭用スプリンクラーの設置 ●避雷器（電気機器への落雷防止機器）等の購入 ●漏電遮断器の購入
盗難	●防犯カギ、補助錠、防犯フィルムの設置 ●再発防止コンサルティングサービスの利用 ●ガラス破壊検知器の購入
共通（火災、落雷、 破裂・爆発または盗難）	●防犯・防火金庫の設置 ●災害常備品の購入 ●植栽の設置 ●防犯・防火ガラスの設置 ●ホームセキュリティ サービスの実施 ●防犯カメラ・センサー装置の設置 ●防犯用砂利等の購入

＊1 ご自身で所定の再発防止費用を負担された場合も、保険金のお支払対象となります。 

※ご利用いただいた補償メニューの合計金額と支払限度額との差額を保険金としてお支払いすることはできません。 ※お住まいの地域や、やむを得ない事情によって、手配までに日数を要する場合や、手配できない場合があります。

※各補償メニュー・サービスの内容は変更・中止となる場合があります。 

地震保険

※住まいの保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は補償されません。

地震保険の取扱い

1　商品の仕組み

住まいの保険では、地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害が起こったときは保険金をお支払いしません
(地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。)。
地震等による損害については、住まいの保険とあわせて地震保険をご契約いただく必要があります(住まいの保険のご
契約期間の途中でご契約いただくことも可能です。)。地震保険をご契約いただかないときは、申込書等の「地震保険
未加入時のご確認欄(地震保険確認欄)」にご署名(法人の場合はご捺印)が必要です。

2　保険の対象

保険の対象をお選びください。

※地震保険は「専用住宅」「併用住宅」を対象としています。保険期間の途中で建物の用途を専用店舗に変更する等、居住部分がなくなった場合には、保険契約を解除することがあります。

※1個または1組あたり30万円を超える宝石や美術品等(高額貴金属等)、屋外設備装置、設備・什器、商品・製品等は保険の対象となりません。

3　補償内容

地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって保険の対象について生じた損害が、「全損」、「大半損」、「小半損」または 「一部損」に該当する場合に、実際の修理費ではなく、地震保険保険金額の一定割合（100％、60％、30％または5％）を 保険金としてお支払いします（「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」にしたがいます。） 

＊1　認定方法については、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。 

〈ご参考〉 
東日本大震災が発生した際にも、削減することなく保険金は支払われております。また、大震災発生時には、政府は復旧・復興に向け、地震保険以外の様々な施策も実施しています。 

 

４　保険金をお支払いしない主な場合

• 損害の程度が一部損に至らない損害
• 門・塀・垣のみに生じた損害 
• 地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害
• 地震等の際における保険の対象の紛失・盗難に

５　保険期間

• 住まいの保険の保険期間にあわせてご契約いただきます。 

６　引受条件（保険金額の設定、保険料決定の仕組み等）

• 地震保険の保険金額は建物、家財ごとに、住まいの保険の支払限度額（保険金額）の30％～50％の範囲でお決め ください。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。マンション等の区分所有建物の場合 は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。 
• 地震保険の保険料は、保険金額のほかに建物の所在地・構造により異なります。また、所定の確認資料のご提出によ り、免震・耐震性能に応じた「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」、「建築年割引」を適用できる場合が あります。実際にご契約いただく保険料については、申込書等でご確認ください。 

保険金をお支払いしない主な場合

保険料の割引

地震保険については、保険の対象である建物(または家財を収容する建物)が下表の「適用条件」を満たすことが確認できる所定の資料の写(下表に記載しています。)をご提出いただいた場合に、いずれか1つの割引を適用することができます。

割引種類	適用条件	ご提出いただく確認資料＊1
免震建築物割引 （50％）	免震建築物＊2に該当する 建物であること	①品確法に基づく登録住宅性能評価機関＊3により作成された書類＊4のうち、対 象建物が免震建築物であること、または対象建物の耐震等級を証明した書類＊５
耐震等級割引  1級　10％  2級　30％ 3級　50％	耐震等級＊2を有している 建物であること	②独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す 適合証明書＊5  例）フラット35Ｓの適合証明書　等  ③長期優良住宅の認定を受けていることが確認できる書類 （工事種別が新築の場合は耐震等級割引（30％）、増築・改築の場合は耐震等 級割引（10％）を適用します＊6）  例）「認定通知書」、「住宅用家屋証明書」、「認定長期優良住宅建築証明書」等
建築年割引  １０％	昭和５６年（1981年）６月１日以降に新築された建物であること	公的機関等が発行し、かつ適用条件を確認できる書類＊7  例）「建物登記簿謄本」、「建築確認書」等
耐震診断割引 １０％	耐震診断・耐震改修の結 果、改正建築基準法に基づく耐震基準を満たす建 物であること	①耐震診断の結果により国土交通省の定める基準（平成１８年国土交通省告 示第１８５号）に適合することを地方公共団体等が証明した書類 ②耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書 例）「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」等