火災保険で水災リスクをカバー！知らないと損する保険の選び方

最近では台風やゲリラ豪雨などの自然災害が急増しており、水災の補償を用意するべきか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

水災に対する補償は、火災保険に追加して加入できますが、水災の補償のみを単独で契約することはできません。
また、床下に浸水した場合でも、地盤面から45cm以上の高さまで水が浸水しないと、保険金が支払われないなど、支払い条件に注意が必要です。

さらに、水災補償の保険料は2024年10月から改定され、地域ごとにリクス区分が細分化されました。
そのため、地域によっては保険料が大幅に上がる可能性があります。
お住まいの地域の水災リスクを十分に確認し、必要な補償に絞って保険に加入することが重要です。

今回の記事では、火災保険の水災補償について、わかりやすく解説します。

• 保険金の支払い条件
• お住まいの地域の水災リスクの調べ方
• 補償選びのポイント

近年、急増する水災リスク

日本の都市部の一部は、地形や都市化の影響で海や河川の水位より低い土地が存在し、水災リスクが高い地域があります。特に地盤沈下や都市化に伴う排水能力の不足などが原因で、水災が発生しやすい状況が生じています。

さらに、地球温暖化による気候変動の影響で、ゲリラ豪雨や記録的短時間大雨情報が発表される頻度が増加し、台風や豪雨による風水害や土砂災害のリスクが高まっています。

近年の日本での主な水災をまとめると以下のようになります。

2018年 （平成30年）	6月28日～7月8日	平成30年7月豪雨、前線及び【台風第７号】による大雨等 西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨
	9月3日～9月5日	【台風第21号】による暴風・高潮等
	9月28日～10月1日	【台風第24号】による暴風・高潮等 南西諸島及び西日本・東日本の太平洋側を中心に暴風。紀伊半島などで顕著な高潮。
2019年 （平成31年/令和元年）	9月7日～9月10日	【台風第15号】による大雨、暴風等令和元年房総半島台風 千葉県を中心に記録的な暴風、大雨。広範囲で大規模な停電が発生した。千葉市で最大瞬間風速57.5メートル。
	10月10日～10月13日	【台風第19号】による大雨、暴風等令和元年東日本台風 記録的な大雨、暴風、高波、高潮。
	10月24日～10月26日	低気圧等による大雨（千葉県と福島県）
2020年 （令和2年）	7月3日～7月31日	令和2年7月豪雨 西日本から東日本、東北地方の広い範囲で大雨。4日から7日にかけて九州で記録的な大雨。球磨川など大河川での氾濫が相次いだ。
	9月4日～9月7日	【台風第10号】による暴風、大雨等 南西諸島や九州を中心に暴風や大雨。長崎県野母崎で最大瞬間風速59.4メートル。
2021年 （令和3年）	7月1日～7月3日	東海地方・関東地方南部を中心とした大雨
	8月11日～8月19日	西日本から東日本の広い範囲で前線による大雨
2022年 （令和4年）	8月1日～8月6日	北海道地方や東北地方及び北陸地方を中心に記録的な大雨
	9月17日～9月20日	【台風第14号】による暴風、大雨等
	9月22日～9月24日	【台風第15号】による大雨
2023年 （令和5年）	6月1日～6月3日	梅雨前線及び【台風第2号】による大雨 西日本から東日本の太平洋側を中心に大雨となり、期間降水量の合計は平年の6月の月降水量の2倍を超えた地点があった。
	6月28日～7月16日	梅雨前線による大雨 各地で大雨となり、期間降水量の合計は大分県、佐賀県、福岡県で1200ミリを超えた。
	9月7日～9月9日	令和5年【台風第13号】による大雨 台風の中心から離れた場所で雨雲が発達して、関東甲信地方や東北太平洋側では大雨。このうち、東京都（伊豆諸島）、千葉県、茨城県及び福島県では線状降水帯が発生し、猛烈な雨。
2024年 （令和6年）	7月23日～7月26日	梅雨前線と低気圧による大雨 北日本を中心に大雨。山形県では期間降水量の合計は400ミリを超え、平年の7月の月降水量を大きく上回る記録的な大雨となった所があった。
	9月21日～ 9月23日	能登半島豪雨 珠洲市、輪島市、能登町を中心に大雨。輪島市は3時間で200mm以上の記録的豪雨となり、9月単月の平年雨量を3時間で上回る記録的豪雨だった。

出典：気象庁 災害をもたらした気象事例（平成元年～本年）
https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/report/index_1989.html

水災による支払保険金は2018年に1,392億円、2019年には2,568億円に達しました。

出典：金融庁 火災保険水災料率に関する有識者懇談会
https://www.fsa.go.jp/singi/suisai/gaiyou.pdf

これを受けて、火災保険の保険料を計算するための基準を定める損害保険料率算出機構は、火災保険の参考純率を見直すことになりました。

その結果、2024年10月から純保険料率（参考純率）を全国平均13.0%引き上げと、水災リスクを地域ごとに細かく分類するなどの改定が行われました。

水災補償とは何か

水災に対する保険で対象となるのは、洪水（こうずい）、高潮、土砂災害などによる損害です。

台風や大雪による被害（風災・ひょう災・雪災）は風災補償でカバーされます。保険会社によって、基本補償に含まれる場合もありますが、オプションで追加するケースもあるため契約内容を確認しておきましょう。

また、津波による被害は地震が原因で発生した場合には、地震保険の補償対象となります。

水災補償の保険金支払い条件

水災補償で保険金が支払われる条件としては、以下の3つが挙げられます。

• 床上浸水
• 地盤面より45㎝を超える浸水により損害が発生した場合
• 建物や家財など保険の目的に保険価額※の 30％以上の損害が生じた場合

※保険価額とは
保険の対象となる建物や家財などの評価額のことを指します。
この評価額は、損害が発生した場合に再び同等のものを新たに購入・建設するために必要な費用である「再調達価額」を基準として算出されることが一般的です。保険価額に基づいて保険金額が設定され、この金額が保険契約の基礎となります。

床上浸水の場合には、浸水の高さを問わず補償されます。
また床下浸水の場合であっても、地盤面より45㎝以上の浸水により損害が発生した場合は補償の対象となります。

床上浸水と床下浸水の違い

床上浸水	床より上に水が浸入した状態、または土砂や竹木の堆積によって一時的に居住できなくなった状態。
床下浸水	床上までには達しない程度に水が浸入した状態。

簡単に言えば、床より上に浸水した場合を「床上浸水」、それ以外を「床下浸水」と呼びます。
国土交通省の防災情報によると、一般的な家屋では浸水深が50cm未満の場合は床下浸水、50cm以上になると床上浸水のリスクが高くなります。

水災補償の保険金が支払われる条件は、床上浸水または地盤面より45㎝以上ですから、通常の家屋ではほぼ床上浸水に相当します。床下浸水でも、建物の土台や基礎に損害が生じることがありますが、浸水深が45cm未満の場合は水災補償の対象とならないことに注意しましょう。

出典　国土交通省 川の防災情報　浸水深と避難行動について
https://city.river.go.jp/kawabou/reference/index05.html

間違いやすい「水災」と「水濡れ」の違い

水災補償は洪水（こうずい）、内水氾濫、高潮、土砂崩れ等による損害を対象としており、給排水設備などの漏水による損害や、いわゆる「水濡れ損害」は水災補償の対象となりません。

水濡れ損害などの他、水災補償と間違えやすいケースをまとめると以下のようになります。

事故例	水災補償
集中豪雨で自宅が床上浸水した。	〇
台風で近くの川が氾濫し、床上浸水して、壁の張り替えが必要となった。	〇
豪雨等で山が土砂崩れを起こし、家を押し流してしまった。	〇
豪雨でマンホールから排水が溢れ、自宅が床上浸水被害に遭った。	〇
マンション内で水道管が破損し水濡れ（みずぬれ）損害が発生した。	×
トイレの故障により室内が水浸しになり、床や壁紙・家具などに損害が生じた。	×
大雨により雨漏りになり家具や建物に損害が発生した。	×
ひょうが降ってきて屋根が破損した。	×

水災補償は、河川の氾濫や道路の冠水など地盤面からの浸水損害を対象にしています。
マンションなど上層階に住んでいる場合は、水災の損害発生確率は低いため水災補償は不要と考えられます。

水災の補償が不要な場合でも、マンションのような共同住宅では、上階の水漏れによる損害も多いため、給排水設備の水漏れ損害の補償が重要です。

水漏れ損害は、火災保険の基本補償に含まれる場合が多いですが、オプションで追加するケースもあるため契約内容を確認しておきましょう。

火災保険の水災補償では補償されないケース

水濡れ損害の他に以下のようなケースも、水災補償では補償されませんので注意が必要です。

• 津波により家が流されてしまった
  
  津波や地震による土砂崩れの損害は、水災補償ではカバーされません。
• 地震による土砂崩れで家が損壊した
  
  地震が原因とされる損害はすべて地震保険で補償されます。
• 大雨で車が水没してしまった
  
  自動車は火災保険の対象に含まれず、自動車保険の車両保険で補償されます。
• 床下浸水（地盤面より45㎝未満）で建物の基礎に損害が生じた
  
  水災の浸水条件に該当しないため、補償の対象となりません。
• 建物の老朽化などが原因の雨漏りによる損害は、保険金を主にお支払いしない場合となり対象外となります。
  
  老朽化が原因とされる損害は、火災保険では補償の対象となりません。

ハザードマップで水災リスクを知る方法

水災については、まずご自身が住んでいる地域の水災リスクをハザードマップで確認することが重要です。
ハザードマップは、自然災害のリスクが高い地域や避難場所、避難経路を示した地図で、国や地方自治体が提供しています。

地域の水災リスクを事前に把握しておくことで、災害への備えができますし、水災補償が必要かどうかや、その補償内容を検討する際の参考にもなります。
ハザードマップの入手方法や確認手順についても解説しますので、ぜひご活用ください。

出典　国土交通省洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/tisiki/syozaiti/

ハザードマップの入手方法

ハザードマップは地方自治体などで配布していますが、国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」の2種類をいつでも閲覧可能です。

「重ねるハザードマップ」

重ねるハザードマップは、住所入力や現在地情報を使って、全国の地図からダイレクトに災害情報を調べられます。「洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報」、「道路防災情報」、「土地の特徴・成り立ち」などが、地図や写真に重ねて表示できます。広い地域の災害情報を確認したい場合などに便利です。

「わがまちハザードマップ」

わがまちハザードマップは、市町村が法令に基づき作成・公開したハザードマップへリンクします。市町村が作成したハザードマップなので、より詳しい情報を確認することが可能です。

新しい住まいを探す際には、地域のハザードマップを確認し、水災などの災害リスクがあるかを調べましょう。
現在住んでいる場所についても、水災のリスクの程度や、災害時の避難場所、周辺道路の利用状況などを事前に確認しておくことが重要です。

「水災補償」選びのポイント

水災補償の「補償内容」や「保険料」は、保険商品や保険会社によって異なります。
水災補償を選ぶ際には、以下のポイントに注意しましょう。

• 主契約の火災保険の内容
• 損害額は全額支払われるか
• 特定設備水災補償などの特約付帯
• 2024年10月の保険料改定

主契約の火災保険の内容

水災補償は、現在契約している火災保険に追加する形で加入する必要があります。
中には「水災だけの保険に入りたい！」と考える方もいますが、水災のみを対象とした保険はありません。
まずは、ご自身が契約している火災保険の補償内容を確認し、水災補償を追加できるかどうかを確認しましょう。

また、「水災と水濡れの違い」で解説したように、マンションの上層階にお住まいの方は、水災よりも水濡れ補償の方が必要な場合があります。

通常、水濡れ損害は火災保険の基本補償でカバーされることがい多いですが、オプションで追加する必要があるケースもありますので、この機会に、主契約となる火災保険の補償内容を再度しっかりと確認しておくことをお勧めします。

損害額は全額支払われるか

主契約である火災保険が、損害額を全額補償する内容になっているかどうかは非常に重要なポイントとなります。
保険契約によっては、支払条件（例えば時価額※基準）や特約の付帯により、損害額が減額されて支払われることがあります。

また、保険料の負担を軽減するために、水災縮小支払という契約を選ぶことも可能です。
水災縮小支払を設定すると、、水災による損害が発生した際に、保険金の支払額を減らす代わりに、保険料を抑えることができます。

※時価額とは
時価額とは、被害を受けた建物や家財の価値を、経年劣化や減価償却を考慮して算出した金額です。つまり、現在の価値に基づいて保険金が支払われます。たとえば、古くなった建物や家財の場合、新品価格から使用年数に応じた減価償却分を差し引いた額が保険金として支払われます。そのため、再建や再購入に必要な全額をカバーできない場合があります。

水災縮小支払の例

例：保険金額1,000万円（保険価額1,000万円）で800万円の損害が出た場合（免責金額※：10万円）

契約条件	支払い限度額	支払われる保険金
損害額100％支払の場合	800万円	800万円－10万円（免責金額※）＝790万円
損害額70％縮小支払の場合	560万円（800×70％）	560万円－10万円（免責金額※）＝550万円

最近の火災保険では、免責金額（自己負担額）※を設定し、その金額を差し引いた実損額が支払われるタイプが主流となっています。

※免責金額（事故負担額）とは
免責金額とは、保険金が支払われる前に契約者が自己負担する金額です。保険金は、損害額からこの免責金額を差し引いた額が支払われます。

また、保険料を抑えるために、損害額が減額されて支払われる特約を同時に付帯して契約することも可能です。
そのため、保険料を低く抑えるメリットがある一方で、実際に受け取る保険金が減額されるリスクもあるため、火災保険を検討する際には十分注意が必要です。

特定設備水災補償などの特約付帯

保険商品によっては、特約を付けることで水災の補償範囲を広げることが可能です。
例えば、「特定設備水災補償特約（浸水条件なし）」を付帯すれば、床下浸水が発生した場合でも、空調・冷暖房設備など特定の設備に対する損害を補償できます。

特に、エアコンの室外機はほとんどの家庭に設置されており、オール電化の住宅ではエコキュートも一般的です。これらの設備の修理費用は高額になることが多いため、こうした特約を付帯することをおすすめします。

「特定設備水災補償特約」の対象となる特定の機械設備の具体例

その他にも、床上浸水など水災補償による保険金が支払われる事故が発生した際に、損害額とは別に当座の生活費用を補償する補償がセットされている保険商品もあります。

この補償により、水災発生後の初期対応費用をカバーできるため、迅速な生活再建が可能です。特約の条件や保険料は保険商品や保険会社によって異なりますので、詳しくは保険代理店にお問い合わせください。

2024年10月の保険料改定

近年、日本では台風や豪雨による大規模な風水害や土砂災害が相次いで発生しています。
これにより、保険会社は多額の保険金を支払う必要が生じ、収支バランスが悪化しています。
こうした状況を受け、損害保険料率算出機構は火災保険料率の見直しを行い、その結果、2024年10月から火災保険参考純率が全国平均で13％の値上がりとなります。特に、水災補償に関しては、地域ごとのリスクに応じて細分化された保険料が適用されることが特徴です。

出典：2023年6月21日金融庁長官への届出（2023年6月28日適合性審査結果通知受領）https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/202306_announcement.html

水災リスク区分

具体的には、市区町村単位で水災リスクを5段階に分類し、リスクの低い地域を1等地、高い地域を5等地として評価しています。ご自身の住んでいる地域がどの等地に該当するかは、損害保険料率算出機構のサイトにある「水災地等検索」（https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/touchi/）で確認できます。

お住まいの地位域によっては、水災の保険料が大幅に上がる可能性があるため、次回の保険契約更新前に、保険料の変動や補償内容の見直しについて、保険代理店に相談することをおすすめします。

水災発生時の対応と保険金請求の流れ

実際に水災が発生すると、避難の準備や後片付けなどで多くの労力が必要になります。
万が一、水災に遭った時に慌てないように、水災発生時の初期対応や保険金請求の流れについて、あらかじめ確認しておきましょう。

災害が起きたらまずしておきたいこと

災害が発生した際は、まず避難場所の確保など、家族や自身の安全を最優先に確保します。
安全が確保され、二次災害による被害拡大の恐れがなくなったら、以下の2点を速やかに行いましょう。

• 被害状況を記録する
• 保険会社に連絡する

片付けなどを始める前に、被害状況を記録し写真などを撮っておきましょう！

特に浸水の場合、時間が経つと水が引いて乾いてしまい、損害状況が分かりにくくなる恐れがあります。
そのため、損害状況を正確に把握するためには、できるだけ多くの角度から写真を撮影し、部屋や建物全体が分かる写真も撮っておくことが重要です。

建物全体を撮影することで、水がどの位置まで上がったのかを確認しやすくなり、被害を受けた家財の範囲もより明確に記録できます。これにより、後々の保険金請求がスムーズに進むだけでなく、損害の全体像を把握することで、請求漏れを防ぐことにもつながります。

保険会社・保険代理店に事故の報告をしましょう！

被害状況を記録・撮影したら、速やかに損害保険会社や保険代理店に事故報告を行いましょう。
電話での連絡が一般的ですが、災害時には連絡が集中して繋がりにくくなることがあり、保険代理店も同様に被災している可能性があります。

そのため、電話以外の報告手段についても把握しておくことが重要です。
たとえば、保険会社や代理店によっては、WebやLINEなどで事故受付を行っている場合もあります。

事故報告をスムーズに進めるために、保険証券や証券番号がわかるものを手元に準備しておきましょう。
保険証券が手元にない場合でも、契約者名や住所、電話番号などの契約情報を照合することで契約を特定することが可能です。

最近では、ネット上で契約内容を確認できる「Web証券」も利用可能です。
また、保険証券を事前に写真に撮ってスマホに保存しておけば、万が一保険証券を紛失してしまった場合でも契約内容を確認できるのでおすすめです。

保険金請求に必要な書類と手続きの流れ

保険会社に事故の連絡をすると、保険金請求に必要な書類が送られてきます。
また、水災の場合、保険会社が立ち会い調査を行うことが多く、その際に日程調整が必要になることがあります。

保険金請求に必要な書類には、以下のようなものが含まれます。

必要書類	発行元	提出要否
保険金請求書	保険会社	必須
被害状況が確認できる写真	ご契約者	必須
修理・片付け等の見積書	修理・片付け業者	必須
罹災証明書	市区町村/消防署	必要に応じて

保険金請求の具体的な手続きの流れや必要書類は保険会社によって異なりますので、詳しくは保険会社にお問合せください。

水災補償に関するよくある質問

まとめ

火災保険の水災補償について、水災の補償とは何か、水濡れ損害との違い、補償選びのポイントなどについて解説しました。

地球温暖化による気候変動や地盤沈下の影響で、これまで安全だとされていた地域でも、水災が発生する可能性が高まっています。お住まいの地域のハザードマップを確認し、水災リスクと保険の必要性をしっかりと検証しておきましょう。

2024年10月から純保険料率（参考純率）を全国平均13.0%引き上げ、水災補償も地域ごとのリスクに応じて細分化されます。
さらなる保険料の負担が増える中、今一度必要な補償内容を確認し、適切な保険条件に設定することが大切です。
保険商品や保険会社によって補償内容が異なるため、自分に合った保険を選ぶ際には慎重な検討が必要です。

弊社では、複数の保険会社の火災保険を取り扱っておりますので、各商品内容を比較しながら、お客様に最適な水災補償をお選びいただけます。物件のリスクや保険料のご予算などを総合的に考慮し、適切な補償内容やプランをご提案いたしますので、ぜひ一度ご相談ください。