戸建ての火災保険　すまいの保険（損保ジャパン）

"プラスアルファ"の安心を手にしていただける特約をご用意しています。

家を修理せずに建てかえたい

住宅の大部分に損害が発生した場合に、修理ではなく家を建てかえたいというお客さまに向けた特約です

建てかえ費用特約

住宅に70%以上の損害が発生した場合に、新築に建てかえることができる特約を新設しました。

建物の「協定再調達価額」と「保険金額」が同額であるご契約には該当特約が自動セットされます。

こんな方に！

住宅に大規模な損害があった場合、修理ではなく家を建てかえ・買いかえたい！

• すべてのプランにセットできます。
• 自動セットされる契約の主な条件
  • 保険の対象に建物が含まれていること
  • 建物の協定再調達価額と建物の保険金額が同額であること

保険金をお支払いする場合

【建てかえ費用保険金】

損害保険金のお支払い対象となる事故により、建物について損害保険金が支払われる場合で、以下の条件をいずれも満たす場合

• 損害の額の協定再調達価額に対する割合が70%以上かつ100%未満であること
• 事故が生じた日からその日を含めて2年以内に損害を受けた建物と同一用途の建物への建てかえ（買いかえを含む）が完了したこと

※建てかえを開始した場合および建てかえを完了した場合は、その旨の通知が必要です。

お支払いする保険金

以下について、「建てかえ完了後」にお支払いします。

【建てかえ費用保険金】

被保険者が損害を受けた建物の建てかえのために負担する費用ー損額の額

（建物の保険金額ー損害の額が限度）

※損害の額には、復旧に付随して発生する費用は含みません。

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【取りこわし費用保険金】

建てかえに伴い、損害を受けた建物を取りこわした場合

※以下に該当する場合には、その旨の通知が必要です。

• 取りこわしを開始・完了した場合
• 損害を受けた建物を第三者に譲渡した場合
• 損害を受けた建物の使用を開始した場合

この特約により保険金を支払う場合は、以下のいずれか早い時に保険契約が終了します。

• 損害保険金の支払額が1回の事故につき保険金額の80%を超えたことにより保険契約が終了する時
• 損害を受けた建物の取りこわしを完了した時
• 被保険者が損害を受けた建物を第三者へ譲渡した時
• 被保険者が損害を受けた建物の使用を開始した時

地震の補償を充実させたい

地震保険の保険金額は、最大で火災保険金額の50%です。

地震等による損害が生じた場合の補償を充実させたいお客さまに向けて各種特約をご用意しています。

地震危険等上乗せ特約

地震等を原因とする火災、損壊、埋没、流失の損害が生じた場合に、地震保険金額とあわせて、最大で火災保険金額の100%まで補償します。

建物の「協定再調達価額」と「保険金額」が同額であるご契約には該当特約が自動セットされます。

事故例

地震により、建物が全壊してしまった。

こんな方にオススメ！

地震保険には加入しているけど保険金額が100%ではないため不安、地震リスクに対して万全に備えたい！

• ベーシック(Ⅰ型)にセットできる
• セットできる契約の主な条件
  • 保険期間が1年間であること
  • 臨時費用保険金がセットされていること
  • すべての保険の対象に地震保険を限度額までセットしていること
    
    ※地震火災特約（地震火災30プラン・地震火災50プラン）など、同時セットできない特約があります。
• 地震保険料控除
  • お支払いいただいた特約の保険料が、一定額を限度としてその年の契約者の課税所得から控除されます。（2022年4月現在）

保険金をお支払いする場合

保険証券記載のこの特約の保険の対象について、地震保険等を原因とする火災、損壊、埋没、流出によって損害が生じ、地震保険金が支払われる場合

お支払いする保険金

地震保険金と同額となります。

ただし、保険の対象が建物で、地震保険金の額とこの特約の保険金の額の合計額が保険の対象の協定再調達価額を超える場合は、保険の対象の協定再調達価額から地震保険金の額を差し引いた額とします。保険の対象が家財で、地震保険金の額とこの特約の保険金の額の合計額が保険の対象の再調達価額を超える場合は、保険の対象の再調達価額から地震保険金の額を差し引いた額とします。

(注)貴金属等は含みません。

※火災による損害が生じた場合、地震火災費用保険金をお支払いします。

※上表は地震保険金額を火災保険金額の50%で設定し、地震保険が全損認定された場合のお支払いイメージです。

地震火災特約（地震火災30プラン・地震火災50プラン）

地震等を原因とする火災の損害が生じた場合に、地震保険金・地震火災費用保険金とあわせて、最大で火災保険金額の100%まで補償します。

事故例

地震を原因とする火災で、建物が全焼してしまった。

こんな方にオススメ！

地震保険には加入しているけど地震による火災補償が100%ではないため不安。しっかり補償したい！

• セットできるプラン
  • ベーシック（Ⅰ型）
  • ベーシック（Ⅰ型）水災なし
  • ベーシック（Ⅱ型）
  • ベーシック（Ⅱ型）水災なし
• セットできる契約の主な条件
  • 保険期間が整数年であること
• 地震保険料控除
  • お支払いいただいた特約の保険料が、一定額を限度としてその年の契約者の課税所得から控除されます。（2022年4月現在）

保険金をお支払いする場合

地震等を原因とする火災により、保険証券記載の建物が半焼以上となった場合、または保険の対象である家財が全焼となった場合。地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場合等）した後に火災による損害が生じた場合を除きます。

お支払いする保険金

地震火災50プラン

保険金額（注）×45%（地震火災費用保険金と合算で、火災保険金額×50%をお支払いします。）

地震火災30プラン

保険金額(注)×25%(地震火災費用保険金と合算で、火災保険金額×30%をお支払いします。)

ご注意

地震保険をセットしない場合でも、この特約をセットすることができます。ただし、地震による倒壊や津波による流失等の損害は本特約では補償されませんのでご注意ください。

※上表は地震保険金額を火災保険金額の50%で設定し、地震保険が全損認定された場合のお支払いイメージです。

事故の際の補償を充実させたい

類焼損害特約

お住まいからの失火で近隣の住宅や家財に延焼してしまった場合に、
法律上の損害賠償責任がなくても、近隣の住宅や家財を補償します。

事故例

自宅建物から出火した火事が燃え広がり、お隣の住宅まで
延焼してしまった。

こんな方にオススメ！

万が一火事を発生させてしまった際に、ご近所の方へなるべく迷惑をか
けたくない。

• すべてのプランにセットできる

保険金をお支払いする場合

保険の対象である建物もしくはその収容家財または、保険の対象である家財もしくはそれを収容する建物から発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣の住宅・家財が損害を受けた場合

お支払いする保険金

近隣の住宅・家財の再調達価額を基準として算出した損害の額。ただし、損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合は、その保険金の額を差し引いて算出します。(契約年度ごとに1億円が限度)

ご注意点

1. 煙損害または臭気付着損害を除きます。
2. お支払いする保険金の請求権者は、類焼損害を被った近隣の家屋などの所有者となります。
3. 事故の際には、ご契約者から被災した近隣の方へ、この保険契約の内容をご案内いただくとともに、損保ジャパンへ類焼損害のご連絡をいただくお手続きなどが必要です。

建物電気的・機械的事故特約

建物に付加された設備などについて、電気的・機械的事故(ショート、アーク、スパーク、過電流、機械の内的要因による焼付けなど)により損害が生じた場合に補償します。

事故例

エアコンの室外機の電気部品が発火したことにより、エアコンのファンが焼損し、室外機が使用不能となった。

こんな方にオススメ！

修理に高額な費用がかかるであろう建物の機械設備について、電気的・機械的事故があった場合にも備えたい!

• セットできるプラン
  • ベーシック（Ⅰ型）
  • ベーシック（Ⅰ型）水災なし
• セットできる契約の主な条件
  • 保険の対象に建物が含まれていること

保険金をお支払いする場合

保険の対象である建物に付加された空調設備、電気設備、給排水・衛生設備、消火設備、昇降設備、厨房機械設備、駐車機械設備などについて、電気的・機械的事故により損害が生じた場合

お支払いする保険金

お支払いする損害保険金の額の算式により算出された建物の損害保険金(注1)、臨時費用保険金(注2)
(注1)自己負担額は不測かつ突発的な事故の自己負担額と同じです。
(注2)臨時費用保険金なしを選択された場合は補償されません。

ご注意点

1. 自然の消耗、劣化等による損害に対しては保険金をお支払いできません。
2. この特約の対象の製造者、販売者または荷送人等が被保険者に対し法律上または契約上の責任(保証書または延長保証制度に基づく責任を含みます。)を負うべき損害に対しては保険金をお支払いできません。

IoT住宅費用「売電収入・サイバーリスク」特約

売電収入補償

太陽光発電システムが火災・風災・雪災などの損害保険金のお支払対象となる事故により損害を受けた結果、被った売電収入の損失を補償します。

サイバーリスク費用補償

住宅内のネットワーク構成機器・設備(パソコン・家電製品など)がサイバー攻撃を受け、不正アクセス等や個人情報漏えい事故の発生に伴い費用を負担した場合に補償します。

事故例

• 建物に設置されたソーラーパネルが台風や積雪により破損してしまい、売電収入が減ってしまった。(売電収入補償)
• スマートハウスのネットワーク構成機器・設備(パソコン・家電製品など)がサイバー攻撃を受け使用不能となり、修理するために費用を負担した。(サイバーリスク費用補償)
• 対象の建物内で親族の通信機器がサイバー攻撃を受け個人情報が漏えいし、見舞品の購入費用・発送費用を負担した。(サイバーリスク費用補償)

こんな方にオススメ！

スマートハウス・スマート家電に対するサイバー攻撃の備えが不十分。

パソコンにウイルス対策も行っているが不安。

• セットできるプラン
  • ベーシック（Ⅰ型）
  • ベーシック（Ⅰ型）水災なし
• セットできる契約の主な条件
  • 保険の対象に建物が含まれていること
• 特約の保険金額
  • 売電収入補償:売電収入の月額に約定復旧期間の月数を乗じた額
    
    (約定復旧期間は3か月~6か月の整数月で決定します。)
  • サイバーリスク費用補償:30万円、50万円のいずれかから選択できます。

保険金をお支払いする場合

【売電収入保険金】

損害保険金のお支払対象となる事故(注)により、保険の対象である太陽光発電システムが損害を受けた結果、売電収入に損失が生じた場合

(注)建物電気的・機械的事故特約がセットされている場合は、電気的事故または機械的事故を含みます。

【サイバーリスク費用保険金】

保険の対象である建物内の生活用のネットワーク構成機器・設備(コンピュータ、周辺機器、家電製品、設備・装置、通信用回線設備、携帯式通信機器など)がサイバー攻撃を受け、不正アクセス等または個人情報の漏えいに伴い、事故発生の日からその日を含めて180日以内に被保険者が以下の費用を負担した場合

情報機器等修理費用/情報漏えい対応費用(個人情報を漏えいされた本人に対する見舞金については1名あたり1,000円、情報を漏えいされた法人に対する見舞品の購入・発送費用については1法人あたり3万円が限度)/データ復旧費用/事故現場の保存・状況調査等に必要な費用/事故の原因調査・再発防止のための費用/事故の拡大防止に必要な費用/有益なコンサルティング等を受けるために必要な費用

お支払いする保険金

【売電収入保険金】

復旧期間内(約定復旧期間を限度)に生じた売電収入の損失額(1回の事故につき、売電収入補償の保険金額が限度)

【サイバーリスク費用保険金】

実費(1回の事故につき、ご選択いただいたサイバーリスク費用補償の保険金額が限度)

ご注意点

1. 売電収入補償を選択せず、サイバーリスク費用補償のみを選択することができます。
2. サイバーリスク費用補償の対象となるネットワーク構成機器・設備を所有していない場合は、本特約をセットすることができません。
3. サイバーリスク費用補償について、使用可能な最新版の基本ソフトまたはアプリケーションソフトがネットワークに使用されていないことに起因して生じた費用はお支払いできません。また、漏えいした個人情報を不正使用されたことに伴い生じた損害に対しては、保険金をお支払いできません。
4. サイバーリスク費用補償について、事故の際には警察等に書面等で被害の届出または報告をしていただくことが必要です。保険金のお支払いには、被保険者が負担した費用が事故によって生じたものであることを、客観的資料により確認できることが必要です。

携行品損害特約

携行している身の回り品について、不測かつ突発的な事故により損害が
生じた場合に補償します。

事故例

通勤途中に駅の壁にバッグをぶつけて破損してしまった。

こんな方にオススメ！

コートやバッグ、腕時計など、大切な身の回りの持ち物をしっかりと補償
したい!

• セットできるプラン
  • ベーシック（Ⅰ型）
  • ベーシック（Ⅰ型）水災なし
  • ベーシック（II型）
  • ベーシック（II型）水災なし
• セットできる契約の主な条件
  • 保険の対象に家財が含まれていること
• 特約の保険金額
  • 50万円、100万円のいずれかから選択できます。

保険金をお支払いする場合

日本国内外において、被保険者の居住の用に供される建物(物置、車庫その他の付属建物を含みます。)外で、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品について、不測かつ突発的な事故により損害が生じた場合

お支払いする保険金

損害の額-1万円(自己負担額)(注)(契約年度ごとに、ご選択いただいた特約の保険金額が限度)

※保険の対象が生活用の通貨等、印紙、切手または乗車券等の場合、損害の額の上限は5万円とします。

(注)主契約の自己負担額に関係なく1万円となります。

事故再発防止等費用特約

火災、落雷、破裂・爆発の事故または盗難の事故により損害保険金をお支払いする場合に、その事故の再発防止策として「事故再発防止メニュー」をご利用いただけます。
専用デスクが「事故再発防止メニュー」の手配から費用のお支払いまで対応します。

事故再発防止策は損保ジャパンが提供する「事故再発防止メニュー」からお選びいただけます。たとえば、空き巣被害の再発防止策として、空き巣の主な侵入経路である窓について、防犯ガラス・フィルムを設置し、事故の再発を未然に防ぐ対策が可能です。

事故例

盗難の事故により損害保険金が支払われたため、再発防止のためにホームセキュリティサービスを利用した。

こんな方にオススメ！

万が一事故が起きて
しまった後、事故再発リスクを軽減したい!

• セットできるプラン
  • ベーシック（Ⅰ型）
  • ベーシック（Ⅰ型）水災なし
  • ベーシック（II型）
  • ベーシック（II型）水災なし

保険金をお支払いする場合

火災、落雷、破裂・爆発または盗難(注1)の事故で損害保険金(注2)をお支払いし、かつその事故の再発防止のために有益な費用を負担した場合

(注1)通貨等、預貯金証書等のみの盗難は含みません。
(注2)火災、落雷、破裂・爆発または盗難(注1)の事故による営業用什器・備品等損害特約および商品・製品等損害特約の保険金を含みます。

お支払いする保険金

事故の再発防止等のために被保険者が事故発生の日から180日以内に負担した有益な費用(注)(1事故につき、20万円が限度)

(注)お支払対象となる費用の一覧は、損保ジャパン公式ウェブサイトでご覧いただけます。

ご注意

お住まいの地域や、やむを得ない事情によっては、事故再発防止メニューの手配に日数を要する場合や、提供業者の手配ができない場合があります。

賠償事故に備えたい

個人賠償責任特約

日常生活においてお客さまご自身またはご家族の方が、偶然な事故により法律上の損害賠償責任を負担することにより被った損害を補償します。

事故例

• 買い物中に商品を壊してしまった。
• 飼い犬が他人に噛みついてケガをさせた。
• 日本国内で友人から借りたカメラを、海外旅行先で落として壊してしまった。
• 子供が自転車運転中に他人にケガをさせた。
• 自宅の塀が倒れ他人がケガをした。
• 自転車を運転中に踏切内で立ち往生してしまい、電車を止めてしまった。

こんな方にオススメ！

他人にケガをさせたり、物を壊したりした場合のトラブルに備えたい!

• すべてのプランにセットできる
• 特約の保険金額
  • 1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円のいずれかから選択できます。

保険金をお支払いする場合

被保険者が、日本国内外において発生した以下のいずれかに該当する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を損壊したり、日本国内で受託した財物を盗み取られたり、または電車等を運行不能にさせた結果、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合

• 被保険者の居住の用に供される住宅(注)または被保険者が所有する被保険者以外の居住の用に供される住宅(注)の所有、使用または管理に起因する偶然な事故(注)別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。
• 被保険者の日常生活に起因する偶然な事故

お支払いする保険金

損害賠償金(1回の事故につき、ご選択いただいた特約の保険金額が限度)、訴訟費用、弁護士費用など

まかせて安心　示談交渉サービス

日本国内の事故にかぎり、損害賠償に関する示談交渉をお客さまに代わって損保ジャパンがお引き受けします。

1. 示談交渉サービスのご利用にあたっては、この特約の被保険者および被害者の方の同意が必要となります。
2. この特約の補償の対象となる事故にかぎります。
3. 賠償責任額が明らかにこの特約の保険金額を超える場合は対応できません。

ご注意

自動車の所有・使用・管理に起因する賠償責任、業務に直接起因する賠償責任など、補償の対象とならないものがありますのでご注意ください。

施設賠償責任特約

保険証券記載の建物の欠陥や、この建物における保険証券記載の業務遂行に
起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、 他人の物を壊したりした結果、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

事故例

賃貸用マンションの建物の壁が崩落し、駐車中の車を傷つけてしまい、法律上の損害賠償責任を負ってしまった。

こんな方にオススメ！

賃貸マンションや小売店など、対象業種に該当する場合で、業務上の損害賠償責任を問われるようなトラブルに備えたい!

• 全てのプランにセットできる
• セットできる契約の主な条件
  • 対象業種が、小売店、料理飲食店、事務所、マンション賃貸・管理業(戸建を賃貸する場合も含みます。)であること
• 特約の保険金額
  • 1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円のいずれかから選択できます。

保険金をお支払いする場合

被保険者が、日本国内において発生した以下のいずれかに該当する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合

• 被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の施設に起因する偶然な事故
• 被保険者の保険証券記載の施設における保険証券記載の業務遂行に起因する偶然な事故

お支払いする保険金

損害賠償金(1回の事故につき、ご選択いただいた特約の保険金額が限度)、訴訟費用、弁護士費用など

ご注意

損害賠償に関する示談交渉サービスは行いません。

保険金をお支払いできない場合

よくあるご質問

火災保険では地震による損害は補償されないのですか？

はい。
地震保険に加入されていないと、地震・噴火またはこれらによる津波（以下｢地震等｣といいま
す。）を直接または間接の原因とする損害は補償されません。
地震による火災だけでなく、地震等を原因とする損壊・埋没・流失による損害や火災が地震等によって延焼・拡大したことにより生じた損害についても補償されません。

「貴金属等」とは？

次のものをいいます。
●貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの
●稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物

携行品損害特約では、スマートフォンやノート型パソコン、眼鏡なども補償の対象になりますか？

いいえ、補償されません。
スマートフォン、ノート型パソコン、タブレット型端末、コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器、ド
ローン、自動車、自転車、クレジットカード、漁具など、補償の対象にならないものがありますのでご注意ください。

すまいとくらしのアシスタントダイヤルを利用したら、保険料が高くなりますか？

いいえ、すまいとくらしのアシスタントダイヤルを利用しても、保険料が高くなることはありません。

火災保険の補償について、門・塀・垣しか損害を受けなかった場合でも補償されますか？

はい、原則として補償されます。
保険の対象が建物の契約であれば、門・塀・垣も保険の対象に含まれます。（門・塀・垣、物置・車庫等を除く旨を保険契約申込書等に記載した場合は、補償の対象となりません。） ただし、お支払いの対象となる条件は
「事故の区分」と「保険金をお支払いする場合」により異なります。

竜巻によって屋根瓦が破損してしまいました。この損害は『THE すまいの保険』で補償されますか？

はい、保険の対象が建物のご契約で「風災」を補償するプランにご加入の場合は補償されます。
※損害の額が自己負担額以下の場合は、保険金のお支払対象となりません

家財にも保険をかけたほうがいいのでしょうか？

はい、ご契約をおすすめします。
家財を保険の対象としてご契約いただくと、家具や家電製品などの生活用の動産が、火災などの事故や落雷や風災などの自然災害により損害を受けたとき、その損害が補償されます。
お客さまの世帯主年齢やご家族構成により違いはありますが、個々の家財の評価額を積み上げると、予想以上に高額となるケースがあります。実際に被害に遭われて必要最低限の家財を購入する場合でもお客さまの負担は大きいものと思われます。
ぜひ、ご検討ください。

ソーラーシステムを建物に設置する場合、保険の対象となりますか？

はい、保険の対象が建物のご契約で、かつ所有者が同一の場合は補償されます。
なお、THE すまいの保険のご契約後にソーラーシステムを建物に設置した場合は建物の評価額が変更となる場合がありますので、取扱代理店まで契約者ご本人さまよりご連絡ください。

臨時費用保険金はどのようなときに支払われますか？

臨時費用保険金とは、実際に事故が起きて損害保険金が支払われる場合に、損害保険金とは別に支払われるものです。
事故の際に必要となる様々な臨時の出費に当てていただくための保険金です。
なお、臨時費用の補償の有無は、お客さまに選んでいただきます
※お支払いの対象となる事故を火災、落雷、破裂・爆発のみに限定することもできます

「水災」と「漏水などによる水濡れ」の違いは何ですか？

「水災」は、台風や集中豪雨による洪水などの水災（床上浸水等）による損害を補償します。
「漏水などによる水濡れ」は、給排水設備の事故や他人の戸室で生じた事故に伴う漏水などによる水濡れ損害を補償します。ただし、風災・雹災・雪災、水災の事故による損害を除きます。また、給排水設備自体に生じた損害は補償されません。

＜例：水災＞
●集中豪雨で自宅が床上浸水した。
●台風で近くの川が氾濫し、床上浸水して、床の張り替えが必要となった。
●豪雨等で山が土砂崩れを起こし、家を押し流してしまった。

＜例：漏水などによる水濡れ＞
●天井裏の水道管が破損し水濡れ損害が発生した。
●給水管が破裂して室内が水浸しになり、保険の対象が損壊してしまった。
※給排水設備自体に生じた損害を除きます。