マンション管理組合の火災保険　マンション総合保険（損保ジャパン）

基本補償と4つの特徴

火災、落雷、破裂・爆発

風災・雹災・雪災

騒擾・集団行動などに伴う暴力行為など

保険の対象の外部からの物体の落下・飛来・衝突など

盗難による盗取・損傷・汚損　共用部分に所在する通貨等・預貯金証書の盗難

4つの特徴

オプションでセットできる特約

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事故に伴いさらに必要となる　＋α 費 用 の 補 償

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賠償責任等のマンションを取り巻く　リスクの補償

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	保険金をお支払いする場合	お支払いする保険金の額
管理組合役員賠償保険金	マンション管理規約等に規定する業務に係る行為に起因して、管理組合または役員が法律上の損害賠償責任を被った場合	①損害賠償金 保険証券記載の自己負担額を 超過する額 ［1事故につき、500万円が限度］ ② 被保険者が支出した損害防止費用、権利保全行使費用、緊急措置費用、損保ジャパンによる解決費用、損害賠償解決費用の全額（ただし、損保ジャパンによる解決費用、 損害賠償解決費用については、 ①の損害賠償金が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対する割合によってお支払いします。）
初期解決費用保険金	管理組合または役員が損害賠償請求されるおそれのある状況が判明した場合に、その解決のために初期解決費用を負担したことにより損害を被った場合	実費 [1事故につき、30万円が限度]
情報漏えい対応費用保険金	情報漏えい事故に起因して管理組合または役員が情報漏えい対応費用を負担することにより損害を被った場合	実費 [ 一連の情報漏えい事故につき100万円が限度。ただし、 １被害者あたり1,000円が限度]
弁護士等費用保険金	マンション管理規約等に反する行為により、入居者や区分所有者とのトラブルが発生し、話し合いで解決できない場合に、マンション管理組合が弁護士費用等を負担することにより損害を被った場合	負担した弁護士費用等から自己負担額5万円を差し引いた額 ［1つの紛争につき、30万円が限度］

地震保険

地震保険に加入することにより補償されます。地震保険は原則セットですが、ご希望により外すこともできます。

地震保険の補償内容

地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって、マンション共用部分が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。

地震保険の保険の対象

地震保険の保険の対象は、マンション共用部分です。

地震保険の保険金額の設定

地震保険の保険金額は、区分所有者（被保険者）ごとに以下の算式によって算出し、これを合算した額となります。

マンション総合保険の保険金額 × 区分所有者ごとの共有持分割合 × 30％～50％ ＝ 各区分所有者の地震保険金額

（注）保険料は、保険金額のほかに建物の所在地・構造により異なります。

各区分所有者ごとに建物に関わる他の地震保険契約（専有部分の地震保険契約を含みます。）がある場合は、その地震保険契約と合算して5,000万円が限度となります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

地震保険のお支払いについて

【お支払いする場合とお支払いする保険金】

地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失などで、マンション共用部分が下記の損害を受けたとき。

	保険金をお支払いする場合	お支払いする保険金
全　損	主要構造部の損害額が、その建物の時価額の50％以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となったとき	マンション共用部分の地震保険金額の 100％（時価額が限度）
大半損	主要構造部の損害額が、その建物の時価額の40％以上50％未満となった場合、または焼失もしくは 流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50％以上70％未満となったとき	マンション共用部分の地震保険金額の 60％（時価額の60％が限度）
小半損	主要構造部の損害額が、その建物の時価額の20％以上40％未満となった場合、または焼失もしくは 流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上50％未満となったとき	マンション共用部分の地震保険金額の 30％（時価額の30％が限度）
一部損	主要構造部の損害額が、その建物の時価額の3％以上20％未満となった場合、または建物が床上浸水もしくは 地盤面より45cmを超える浸水を受け、損害が生じた場合で、全損・大半損・小半損・一部損に至らないとき	マンション共用部分の地震保険金額の 5％（時価額の5％が限度）

※ お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円を超える場合、算出された支払保険金総額に対する12兆円の
割合によって削減されることがあります。（2022年5月現在）
※72時間以内に生じた2以上の地震等はこれらを一括して1回の地震等とみなします。

保険金をお支払いできない主な場合

建物が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象の紛失・盗難の場合等には、保険金をお支払いできません

地震保険の割引制度

地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。割引の適用にあたっては、所定の確認資料のご提出が必要です。なお、以下の複数の割引が適用できる場合でも、いずれか1つの割引のみの適用となります。
詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

地震保険のお申し込み

地震保険だけではご契約できません。マンション総合保険にセットして地震保険をお申し込みください。また、地震保険は原則セットですが、地震保険に加入されない場合は、保険契約申込書の「地震保険ご確認欄」にご捺印ください。

割引

優良物件割引

マンション総合保険には、成績計算期間＊1内に戸室数に対し保険金を受け取られた事故件数の割合に応じて適用される割引があります。

次の①から③までの全てを満たす契約に、優良物件割引を適用します。

＊1 保険期間の初日の6か月前の応当日から過去１年間とします。ただし、保険期間の初日が保険の対象となる建物の新築年月の12か月後の月の初日から、23か月後の月の末日までとなる契約の場合は、保険期間の初日の6か月前の応当日から、新築日以降初めて締結された火災保険契約＊3の保険期間の初日までの最大１年間の期間とします。なお、成績計算期間が6か月に満たない場合は、割引を適用することができません。
＊2 区分所有建物の共用部分とし、付属建物等を除きます。
＊3 当社、他社の契約を問いません。ただし、共済契約を除きます。また、火災による損害を補償する保険契約であるかぎりにおいて、その他の補償内容を問いません。
＊4 火災保険契約＊3により成績計算期間＊1中に支払われた保険金の支払件数をいいます。火災保険契約＊3の保険金には、火災による損害を補償する保険金だけではなく、その他の損害によってお受け取りになる保険金および火災保険契約＊3にセットされ
る特約によってお受け取りになる保険金を含みます。ただし、火災保険契約＊3に付帯される地震保険によりお受け取りになる保険金を除きます。
＊5 保険期間の初日時点の「住宅戸室数」「事務所戸室数」「住宅・事務所以外戸室数」の合算をいいます。
（注）事故率（事故件数÷戸室数）によって保険料が変わることとなるため、お客さまごとの保険金受領状況によって、更新時に保険料が変わる場合があります。

保険金をお支払いできない主な場合

１．次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。

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２． 次の①から④までのいずれかに該当する事由によって生じた損害＊3に対しては、保険金をお支払いできません。ただし、次の②に該当する場合であっても地震火災費用補償特約をセットしたときについては、地震火災費用保険金をお支払いできることがあります。

1. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動＊4
2. 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（地震保険を付帯することで、地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害を補償することができます。）
3. 核燃料物質＊5もしくは核燃料物質＊5によって汚染された物＊6の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
4. ③以外の放射線照射または放射能汚染

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3． 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害（保険の対象が建物の場合は、機能の喪失または低下を伴わない雨樋や塀のゆがみ等を含みます。）に対しては、保険金をお支払いできません。

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4． 次の①から⑤までのいずれかに該当する損害および次の①から⑤までのいずれかによって生じた損害＊７に対しては、保険金をお支払いできません。

1. 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見得なかった欠陥を除きます。
2. 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化＊8または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしく自然発熱の損害その他類似の損害
3. ねずみ食い、虫食い等
4. 雨漏りおよび風、雨、雪、雹、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入。ただし、保険の対象の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。）が火災等の事故によって破損することにともない、その破損部分から保険の対象の内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって生じた損害を除きます。
5. 保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（保証書または延長保証制度に基づく責任を含みます。）を負うべき、保険の対象に生じた損害

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5． 破損・汚損損害等補償特約をセットした場合でも、前記１．から４．に掲げる損害のほか、次に掲げる損害に対しては、不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）による損害保険金をお支払いできません。

＊1 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
＊2 ①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
＊3 ①から④までの事由によって発生した火災等の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも火災等の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
＊4 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
＊5 核燃料物質使用済燃料を含みます。
＊6 原子核分裂生成物を含みます。
＊7 1. 損害保険金の（1）から（10）までの事故が生じた場合は、①から⑤までのいずれかに該当する損害にかぎります。
＊8 保険の対象となる機械、設備または装置の日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含み、保険の対象が建物の場合は、屋根材等のずれや釘のゆるみ、浮き上がり等を含みます。