マンションに地震保険は必要？基礎知識や保険料の仕組みも解説

マンションにお住まいの方、または所有されている方にとって、地震保険は分かりづらいという意見をいただくことがあります。

マンションには専有部分と共用部分があり、それぞれに対応する保険の加入が必要です。
専有部分の保険は各入居者が、共用部分の保険はマンション管理組合が加入します。

また火災保険では火災や風災、水災を補償しますが、地震による被害は地震保険に加入していないと補償されません。

この記事ではマンションにおける地震保険の基本知識や必要性、保険料の目安などについて解説しています。
専有部分だけでなく共用部分の地震保険についても解説いる方はぜひ最後までお読みください。

マンションにおける地震保険の基本知識

地震保険とはどのような保険なのでしょうか？
地震保険の仕組みや特徴、補償範囲などについて解説します。

地震保険とは何か？

地震保険とは、地震や噴火、またこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流出に対して保険金を支払う保険のことです。建物と家財に分けて契約します。

例えば建物のみに地震保険に加入していて、地震で建物と家財がすべて損失を受けた場合には建物しか補償を受けられません。

建物と家財の両方を補償するには、「建物」と「家財」それぞれに地震保険への加入が必要となります。

地震保険の加入率

損害保険料率算出機構の統計によると、2022年度の地震保険の付帯率は69.4％と2002年の33.3％から毎年上昇が続いています。阪神淡路大震災や東日本大震災などを経て、地震保険の加入率は上がっています。

出典：損害保険料率算出機構「地震保険 付帯率」

地震被害はハザードマップで確認

地震保険の加入を検討するにあたり、自身が住んでいる地域でどれくらい地震のリスクがあるのか知りたい方もいるでしょう。そのようなときは国土交通省　わがまちハザードマップから各自治体のハザードマップを確認してみましょう。

ハザードマップとは、自然災害が起きたときの被災想定区域や避難場所・避難経路の位置などを表示した地図のことです。
ハザードマップは自然災害の種類ごとに「地震」「津波」「洪水」などが用意されています。
このうち地震ハザードマップは地震が起きたときの被害を予測し、その被害範囲を地図化したものです。
予想される災害の発生地点や被害の拡大範囲、被害程度といった情報も確認できます。

地震被害は火災保険では補償対象外

地震によって建物や家財が損害を受けたときの損害は、火災保険では補償の対象外となります。
地震による損害は、地震保険に加入することで補償を受けることができます。

また地震保険は単体で加入できず、火災保険とセットで加入します。
地震保険金額は火災保険とは別に設定できますが、火災保険金額の30～50%の範囲内、かつ建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限となります。

地震保険金額設定例

・建物の火災保険金額　1,000万円の場合

地震保険金額　300万円～500万円で設定可能

・家財の火災保険金額　500万円の場合

地震保険金額　150万円～250万円で設定可能

一部損に認定されなければ地震保険金は支払われない

地震保険は火災保険と異なり、修理費用を保険金として支払うわけではありません。
地震の損害の程度によって「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定を行い、それぞれ地震保険金額の100％・60％・30%・5％が支払われます。
仮に損害の程度が一部損にも満たない場合は、地震保険金は支払われません。

損害の程度	主要構造部（軸組・基礎・屋根・外壁など）の損害額	燃失または流失した床面積	床上浸水	支払われる地震保険金額
全損	建物の時価の50％以上	建物の延床面積の70%以上	－	地震保険金額の100％ （時価額が限度）
大半損	建物の時価の40％以上50％未満	建物の延床面積の50%以上70%未満	－	地震保険金額の60％ （時価額の60%が限度）
小半損	建物の時価の20％以上40％未満	建物の延床面積の20%以上50%未満	－	地震保険金額の30％ （時価額の30%が限度）
一部損	建物の時価の3％以上20％未満	－	建物が床上浸水または地盤面 より 45cm を超える浸水を受け 損害が生じた場合で、当該建物 が全損・大半損・小半損・一部 損に至らないとき	地震保険金額の5％（時価額の5%が限度）

地震保険は被災後の生活再建のため

地震保険は火災保険のように、損害額（修理費用）を保険金として支払うわけではないため、支払われた保険金だけでは地震による損害を補填できないこともあります。
しかし、ひとたび地震が発生して建物が利用できなくなれば、修理や建て替えでローンを組む必要が生じるかもしれません。
すでにローンを組んでいる方にとっては、二重でローンを支払うことになるおそれがあります。その他、仮設住宅で生活するための費用などさまざまな費用も必要です。

地震保険はこうした被災後の生活再建に重要な役割を果たす点も踏まえて、迅速に保険金を支払うことが大きな特徴といえます。火災保険などでは必要な見積書や写真などは不要で、保険会社が被害状況を確認し、損害割合の認定を行いすぐに保険金を支払える内容となります。

	火災保険	地震保険
保険金請求書	必要	必要
修理見積書	必要	不要
損害写真	必要	不要

マンション　専有部分と共用部分の地震保険

マンションにおける地震保険の補償範囲

マンションの場合、専有部分の建物と家財については、各居住者が地震保険に加入して備えます。
しかし専有部分以外の箇所となる、マンション躯体部分やエレベーター・階段・エントランスなどの共用部分はマンション管理組合で地震保険に加入して地震被害に備えなければなりません。

マンションの地震保険は、専用部分と共用部分に切り分けて考える必要があります。
マンションの地震保険の補償範囲について解説します。

専有部分の地震保険

居住者の専有部分については、各入居者が建物を保険の目的とした地震保険に加入して備えます。
また各居住者は自身で家財を保険の目的とした地震保険に加入することで、地震などによって家財が損害を受けたときの費用をまかなえます。

入居者とのトラブルを避けるために、管理組合が地震保険に加入していても、各入居者の専有部分建物や家財の損害がカバーされるわけではありません。

マンション共用部分の地震保険

マンションの躯体部分やエレベーター・階段・エントランスといった入居者の専有部分を除いたマンション共有部分は、マンション管理組合が地震保険に加入しなければ補償されません。

地震などで損害を受けた場合、修繕積立金で対応することも可能ですが、それだけでは修繕費用をまかなえずに入居者に追加負担を求めることになります。また修繕積立金不足は社会的な問題にもなっているため、保険で資金を準備するというのも大切な考え方です。

マンション管理組合の地震保険の認定方法

共用部分が地震損害認定されると専有部分も自動的に認定される

マンション共用部分が損害を受けた場合、建物そのものの損害については共用部分の損害の程度が専有部分にも適用されます。
つまり共用部分が全損と判定されれば専有部分も全損、共用部分が一部損であれば専有部分も一部損と判定されるのが一般的です。

ただし共有部分よりも専有部分のほうが損害の程度が大きいときは、専有部分の損害を個別に判断します。

専有部分の損害の程度	共用部分の損害の程度	専有部分の最終的な認定
一部損	全損	全損
全損	一部損	全損

賃貸マンションでも地震保険をかける必要はあるか

賃貸マンションの場合、建物専有部分は貸主（オーナー）の所有物なので、貸主が建物に対して補償を用意します。
賃貸マンションが地震で損害を被った場合の再建築や修繕費用は貸主（オーナー）が負担します。
物件をローンで購入している場合、地震による被害で収益が悪化したからと言って、金融機関はローンの支払いを待ってくれません。
ローンを利用している貸主（オーナー）や地震の被害が心配な地域に物件を所有しているオーナーは、地震保険に加入した方がよいでしょう。

一方、借主（入居者）は建物に対する保険契約は不要となり、家財に対して補償を用意します。
借主（入居者）は、賃貸借契約時に、火災保険や借家人賠償責任保険に加入することが多いと思いますが、火災保険と一緒に地震保険に加入することができます。

	建物	家財
貸主（オーナー）	○	×
借主（入居者）	×	○

マンションの地震保険料と割引制度

マンションの地震保険料の必要性は理解しているものの、保険料に負担を感じている方もいるかもしれません。地震保険の保険料の仕組みや目安、割引制度について見ていきましょう。

地震保険料の目安

地震保険は政府と民間の保険会社が共同で運用している公共性が高い保険のため、どの保険会社で加入しても保険料は同じとなります。

マンションの地震保険料は建物の所在地（都道府県）、建物の構造、免震・耐震性などで異なります。

建物の所在地	所在地で地震発生リスクが異なるため、都道府県ごとに1等地、２等地、3等地の3つの区分で保険料率が設定されている
建物の構造	建物の構造で地震の揺れに対するリスクが異なるため、イ構造とロ構造の2つの区分で保険料率が異なる イ構造：主に鉄骨、コンクリート造りの物件 ロ構造：主に木造物件

地震保険料の一例をご紹介します。

【事例１】主にマンションなど

建物の所在地：東京都
建物の構造：イ構造
保険期間：1年間
各種割引適用無し

建物の火災保険金額：1,000万円
家財の火災保険金額：500万円

	地震保険金額	地震保険料
建物	300万円〜500万円	8,250円～13,750円
家財	150万円〜250万円	4,130円〜6,880円

【事例２】主に木造戸建て住宅など

建物の所在地：静岡県
建物の構造：ロ構造
保険期間：1年間
各種割引適用無し

建物の火災保険金額：2,000万円
家財の火災保険金額：1,000万円

	地震保険金額	地震保険料
建物	600万円〜1000万円	24,660円〜41,100円
家財	300万円〜500万円	12,330円〜20,550円

※契約始期日が2022年10月以降の地震保険契約の保険料です。地震保険の保険料は、あくまでも目安ですので、詳しくは、損害保険代理店または損害保険会社にお問い合わせください。

出典：日本損害保険協会　保険料シミュレーターで計算

割引制度の種類と適用条件

地震保険は建物の免震・耐震性能に応じて４つの割引制度を用意しています。
各割引を適用する場合は、保険会社に要件を満たしていることを証明する書類の提出が必要です。

	概要	割引率
建築年割引	1981年6月1日以降に新築された建物である場合	10%
耐震診断割引	地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（1981年6月1日施行）における耐震基準を満たす場合
免震建築物割引	住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく免震建築物である場合	50%
耐震等級割引	住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）を有している場合	耐震等級1級 10％ 耐震等級2級 30％ 耐震等級3級 50％

長期契約のメリットとデメリット

地震保険は最長5年間まで契約可能で、火災保険の保険期間の範囲内で設定できます。
長期契約をした場合、年間の地震保険料に以下の係数を乗じた金額が適用されます。

保険期間	2年	3年	4年	5年
長期係数	1.90	2.85	3.75	4.70

例えば年間の地震保険料が82,500円の場合、5年契約で保険料を一括払いすれば82,500円×4.7＝387,750円となり、1年契約を5年続けるよりも保険料が安くなります。

【例】
年間保険料　8万2,500円の場合

1年契約を5年継続した場合に、5年間で支払う保険料合計	5年間の長期契約で5年分を一括払いしたときの保険料
412,500円	387,750円

ただし5年一括払いは一度に支払う保険料の負担が大きいことから、預貯金などのバランスを考えて検討しましょう。

火災保険と地震保険の選び方と注意点

地震保険は各保険会社で取り扱っていますが、何を基準に選べば良いのでしょうか？
火災保険と地震保険の選び方と注意点を解説します。

火災保険と地震保険はセットで加入する

基本的に火災保険は地震保険とセットでなければ加入できません。
また、火災保険金額の30～50％の範囲内でしか保険金額を設定できないため注意が必要です。

今加入している保険を見直す場合には、タイミングに注意

火災保険や地震保険は定期的に保険料率の改定が行われています。
また両者の改定のタイミングは、別々のときもあれば、同時の場合もあります。

火災保険料や地震保険料が値上がりした後に見直しをすると、保険料がアップしてしまう可能性があるため注意が必要です。
保険の見直しをする場合は、保険料率の改定時期をチェックして、料率アップが予定されているときは、できるだけその前に見直しや更新をしましょう。

逆に改定で保険料率が下がる場合は保険料が安くなる可能性があります。
ただし、安くなる時期に見直しや更新をしたいからといって、保険の空白期間を作ってしまうことは絶対に避けてください。
保険の空白期間に地震などが起きて、建物が損害を受けても補償されなくなってしまうからです。

火災保険は2024年10月に改定

損害保険料率算出機構は2023年6月28日に、各損害保険会社が火災保険の保険料の目安にする「参考準率」を全国平均で13.0％上げると発表しました。

背景には自然災害の急増や資材価格や人件費の高騰があります。
火災保険料の値上げは直近6年間で4度行われていますが、今回の値上げは過去最大です。

ただしあくまでも値上がり率13％は「全国平均」なので、地域によってはこれよりも上昇するケースもある一方、下がる地域もないとは言えません。

なお具体的に損害保険会社の火災保険料に反映されるのは、2024年10月以降に開始する保険契約からとなります。

複数の保険代理店から見積もりを取る

地震保険は同じ条件であれば、どの保険会社で加入しても保険料は同じですが、火災保険はそうではありません。
地震保険は基本的に火災保険とセットで加入するため、トータルで考えれば保険料に差が出ます。

地震保険と火災保険に加入するときは、複数の保険代理店から見積りを取って比較をしましょう。
ただし安易に保険料だけで比較をするのではなく、特約や取り片付け費用など損害に関連する費用を補償する「費用保険金」の内容も確認して総合的に判断することが大切です。

出典：損害保険料率算出機構-ニュースリリースページ

実際の被害と地震保険

地震保険は実際にどのようなケースで支払われたのでしょうか？
東日本大震災の例を紹介します。また実際に地震で損害がでたときの手続き方法についても見ていきましょう。

東日本大震災の被害事例と支払保険金

2011年3月11日に発生した東日本大震災の支払契約件数は約82万件、トータルで1兆2,891億円が支払われました。（2022年3月末時点）

東日本大震災では、主に次のような被害が確認されています。

地震の揺れによる被害	老朽化した木造物件の倒壊 造成宅地の地盤変状が生じた場所で、擁壁の崩落や住宅の傾き 外壁面の脱落
地盤の液状化による被害	建物の全体傾斜や沈下
津波による被害	建物の流失、浸水など、鉄骨造建物も倒壊や流失があった
火災による被害	地震にともなって発生した火災により建物が焼失、火種が津波に流されて延焼するケースもあった

出典：日本地震再保険株式会社「東日本大震災から12年」

被災時の手続きと保険金の受け取り方法

地震などで建物や家財に損害が生じたら、なるべく早く損害保険会社に連絡をして事故報告をします。
保険証券や証券番号を手元に用意しておくと、担当者とスムーズにやり取りができます。

保険証券が手元にない場合には、災害救助法の適用となった市区町村に住む被災者や、その親族であれば「自然災害等損保契約照会制度」を利用して保険契約の有無について確認できます。
自然災害等損保契約照会センターに問い合わせをしてみましょう。

地震保険金　請求手続きの流れ

ただし東日本大震災のように地震の規模が大きい場合、例外的に調査なしで認定される場合もあります。

東日本大震災のときは航空写真や衛星写真で確認し、街区にある地震保険契約をすべて「全損」と認定するなど、早期で保険金を支払うための措置が図られました。

地震保険料控除とは

地震保険料は所得控除が受けられるため、加入して年末調整や確定申告をすることで所得税や住民税が軽減される場合があります。地震保険料控除の仕組みを紹介していきます。

地震保険料控除の仕組み

地震保険料控除は、1年間に支払った地震保険料が所得税は最大5万円まで、住民税は2万5,000円まで所得金額から差し引かれる仕組みです。

年間に支払った地震保険料	所得税	住民税
5万円以下	年間支払保険料全額	年間支払保険料全額×1/2
5万円超	一律5万円	一律2万5,000円

控除を受けるための手続き

お勤めの方が地震保険料控除を受けるときは、勤務先に必要書類と併せて地震保険料控除証明書を提出します。
自営業者の場合は、確定申告のときに地震保険料控除を踏まえて所得、税額を計算し、確定申告書提出時に地震保険料控除証明書を添付します。

年末に加入すると地震保険料控除証明書がハガキで届かないことがある

地震保険料控除証明書は毎年10月頃送られてくるため、年末に加入すると年末調整の時期に間に合わないことがあります。
その場合は、お勤めの方であっても翌年の確定申告の手続きをして税金の還付を受けることになります。

確定申告での注意点

長期で地震保険に加入をして一括払いをした場合、その年の地震保険料控除の金額は以下の式を使って計算します。

一括払保険料÷保険期間＝その年の地震保険料控除額

保険会社によっては、あらかじめ上記計算式で計算した金額が地震保険料控除証明書に記載されているケースもあります。

また建物が夫婦共有名義のような場合、一般的には保険契約者となる、地震保険料を支払った方が地震保険料控除を受けることができます。
所得税は所得が大きいほど税率が高くなる仕組みのため、地震保険に加入する際は所得が高い方を契約者（保険料負担者）にすると良いでしょう。

地震保険に関するよくある質問

地震保険に関するよくある質問についてまとめました。
加入を検討する際の参考にしてください。

まとめ

地震保険はマンション居住者にとって重要な備えです。
専有部分と共用部分の違い、保険料の仕組み、割引制度など、考慮すべき点が多くあります。

専有部分の保険は各居住者が、共用部分の保険は管理組合が加入する必要があります。
地震保険は火災保険とセットで加入し、免震・耐震性能に応じた割引制度も適用するようにしましょう。
また、長期契約のメリットやデメリットも検討する必要があります。

地震保険は複雑で、それぞれの状況に応じた適切な選択が重要です。
弊社ではファイナンシャル・プランナーの資格を持つ専門スタッフが、お客様のマンションの状況や要望に合わせて、最適な地震保険プランをご提案いたします。

地震保険に関するご不明点や見積もりのご相談など、お気軽にお問い合わせください。