火災保険は確定申告で控除できる？知らないと損する税金の話

毎年の確定申告や年末調整の時期になると、この疑問を持つ方は多くいらっしゃいます。

ただし、地震保険に加入していれば「地震保険料控除」で税金を安くできます。

また、個人事業主なら経費として計上できるケースもあります。

この記事では、火災保険と確定申告にまつわる「使える制度」と「正しい手続き」を、初めての方にも分かりやすくお伝えします。

火災保険は「保険料控除の対象外」と知っておこう

火災保険の保険料は確定申告でも年末調整でも所得控除の対象にはなりません。

「火災保険」とは

火事だけでなく台風や落雷、水害、盗難といった日常生活のさまざまなリスクから、建物や家財を守るための損害保険

多くの方が住宅を購入したり、賃貸住宅に入居したりする際に加入しています。

かつて、火災保険の保険料は「損害保険料控除」という制度のもとで、確定申告や年末調整で控除を受けることができました。

ところが、2006年（平成18年）の税制改正によってこの損害保険料控除は廃止が決まり、2007年1月以降、火災保険は保険料控除の対象から完全に外れたのです。

国税庁「No.1145 地震保険料控除」

お仕事で使っている建物の火災保険なら、経費として確定申告書に計上する道もあります。

「火災保険そのものは控除できないけれど、関連する制度をうまく活用すれば、税金の負担を軽くする方法はある」ということです。

相談の現場でも、「火災保険の控除証明書が届かないんですが…」というお問い合わせをよくいただきます。

届かないのは当然で、火災保険は控除の対象外なので、保険会社から控除証明書が発行されることはありません。

届くのは地震保険に加入している場合の「地震保険料控除証明書」だけですので、混同しないよう注意しましょう。

データで見る「地震保険料控除」の活用状況と見落としリスク

地震保険に加入していれば確定申告や年末調整で控除を受けられますが、意外と申告を忘れている方が多いのが実態です。

ここでは公的データをもとに、地震保険の加入状況や控除制度の重要性を確認してみましょう。

「地震保険料控除」とは

地震保険の保険料を支払った場合に、その金額に応じて所得税や住民税の課税所得から一定額を差し引ける制度

2007年に廃止された「損害保険料控除」に代わって新たに作られました。

まず、地震保険がどれくらい普及しているかを見てみましょう。
損害保険料率算出機構が2025年8月に公表したデータによると、2024年度の地震保険付帯率は全国平均で70.4％でした。

火災保険を契約した人のうち、約7割が地震保険もセットで付けていることがわかります。
統計開始以来の過去最高値で、2003年度以降22年連続で増加を続けています。

火災保険の保険料の内訳書に「地震保険料」という欄があれば、あなたはすでに控除を受けられる状態にあります。
約7割の方がこの状態にあるわけですが、実際に確定申告や年末調整でしっかり申告できているかというと、別の話です。

一方で、全世帯に対する地震保険の世帯加入率を見ると、2024年時点で35.4％にとどまっています。

出典：損害保険料率算出機構　グラフで見る！地震保険統計速報「2024年度地震保険 付帯率」
出典：損害保険料率算出機構　グラフで見る！地震保険統計速報「2024年度地震保険 世帯加入率」

国税庁の「No.1145 地震保険料控除」で、所得税と住民税に関する控除について記載されています。

所得税
年間の地震保険料が50,000円以下の場合：支払った全額が控除
　　　　　　　　　50,000円を超える場合：一律50,000円が控除の上限
個人住民税
年間の地震保険料が50,000円以下の場合：支払った全額×1/2が控除
　　　　　　　　　50,000円を超える場合：一律25,000円が控除の上限

国税庁「No.1145 地震保険料控除」

この控除額を、もう少し暮らしに身近なかたちで見てみましょう。

例として、以下の会社員を想定します。

• 一戸建て
• 年間の地震保険料が30,000円
• 所得税率が10％

この条件の場合、控除が受けられて節税が期待できます。

所得税の控除：30,000円×10％＝3,000円の節税
住民税の控除（一律10％）：30,000円×10％＝3,000円の節税

合計で年間6,000円の節税→10年続ければ60,000円の節税に！

60,000円もあれば、家族でちょっとした外食にも行けます。

ちなみに、所得税率が20％の方であれば、以下の節税効果が期待できます。

所得税の控除：30,000円×20％＝6,000円の節税
住民税の控除（一律10％）：30,000円×10％＝3,000円の節税

合計で年間9,000円の節税→10年続ければ90,000円の節税に！

年収が高い方ほど節税効果が大きくなる仕組みです。

もうひとつ押さえておきたいデータがあります。

同機構のデータによると、地震保険の付帯率には都道府県で大きな差があります。

東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県では89.3％と非常に高い一方、地震の発生頻度が比較的低い地域では50％台にとどまるところもあります。

出典：損害保険料率算出機構「グラフで見る！地震保険統計速報」～を基に集計

大きな地震を経験した地域ほど「備え」の意識が高まっていることが分かります。

地震保険に加入していれば毎年の確定申告で控除を受けて節税できますし、万一のときには保険金で生活の立て直しもできます。

地震保険料控除を確定申告で申請する具体的な手順

会社員の場合は年末調整で完了できる

会社員の方は、毎年秋から冬にかけて勤務先から配られる「給与所得者の保険料控除申告書」を使って申告します。

手順は次のとおりです。

個人事業主・自営業の場合は確定申告で申請

個人事業主の方は、毎年2月16日から3月15日までの確定申告期間に、税務署に確定申告書を提出して申請します。

控除証明書を紛失した場合の再発行

複数年分を一括払いした場合の注意点

火災保険と地震保険を複数年契約で一括払いしている場合、「最初の年しか控除を受けられないのでは？」と心配する方がいます。

一括で支払った保険料を保険期間の年数で割った金額が、毎年の控除対象になります。

例）5年契約で地震保険料を100,000円一括払いした場合
→毎年20,000円ずつ控除の対象

火災保険料を経費にできる3つのケースと確定申告での扱い

ここでは、経費計上が認められる3つのケースを具体的に見ていきましょう。

個人事業主が事業用の建物にかけている場合

自営業やフリーランスの方で、事務所や店舗として使っている建物に火災保険をかけている場合、その保険料は「損害保険料」という勘定科目で経費に計上できます。

確定申告書に添付する青色申告決算書（または収支内訳書）の経費欄に記載することで、課税所得を減らすことができます。

注意が必要なのは、自宅兼事務所の場合です。

建物全体のうち、事業に使っている部分の割合（たとえば面積の30％など）を計算し、保険料のうちその割合分だけを経費として計上する「家事按分」の処理が必要です。

例）年間の火災保険料が40,000円
事務所として使っている面積が全体の30％

→40,000円×30％＝12,000円が経費になります。

法人が事業用資産にかけている場合

法人の場合は、事業用の建物や設備にかけた火災保険料を全額経費として計上できます。

勘定科目は同じく「損害保険料」や「保険料」を使います。

ただし、保険期間が2年以上の契約で保険料を一括払いした場合は、全額をその年の経費にすることはできません。

賃貸物件オーナーが投資用不動産にかけている場合

アパートやマンションなどの賃貸経営をされている方は、その投資用不動産にかけた火災保険料を不動産所得の必要経費として確定申告で計上できます。

賃貸住宅オーナーの方は、火災保険料だけでなく地震保険料も経費として計上できるため、確定申告の際には漏れなく処理しましょう。

ただし注意点として、賃貸物件のオーナーが支払った地震保険料は、事業の経費として計上する場合、個人の「地震保険料控除」との重複適用はできません。

経費計上と所得控除のどちらが有利かを比較して、税負担が小さくなるほうを選ぶことが大切です。

「旧長期損害保険」なら今でも控除対象になるケースがある

古くから継続している火災保険の中には、例外的に今でも控除を受けられるものがあります。

結論として、2006年12月31日以前に締結した一定の条件を満たす長期契約の損害保険は、「旧長期損害保険料」として地震保険料控除の対象になります。

この経過措置が適用されるには、次の3つの条件をすべて満たす必要があります。

• 平成18年（2006年）12月31日までに契約を結んでいる
  ※ただし、保険期間の始まりが2007年1月1日以降のものは対象外
• 満期返戻金があるもの、かつ保険期間が10年以上の契約である
• 2007年1月1日以降にその契約内容を変更していないこと

国税庁「No.1145 地震保険料控除」

この条件に当てはまる方は、年々少なくなってはいますが、たとえば20年以上前に長期の火災保険を契約して、そのまま変更せずに継続している方が該当する可能性があります。

特に、住宅購入時に35年などの長期火災保険を契約していた方は要チェックです。

保険会社から届く控除証明書に「旧長期」と記載されていれば、経過措置の対象です。

旧長期損害保険料の控除額は、地震保険料控除とは計算方法が少し異なります。

所得税
▼年間の支払保険料
10,000円以下：全額が控除
10,000円超20,000円以下：「支払保険料×1/2＋5,000円」が控除額
20,000円を超える：一律15,000円が上限

住民税
5,000円以下：全額が控除
5,000円超15,000円以下：「支払保険料×1/2＋2,500円」が控除額
15,000円を超える：一律10,000円が上限

地震保険料控除の上限50,000円に比べると控除額は小さいですが、対象の方は忘れずに申告しましょう。

火災保険と確定申告のリアルな事例――知って得した人・知らずに損した人

ここでは、実際の相談現場でよくあるケースをもとに、2つの事例をご紹介します。ご自身に近い状況がないか、チェックしてみてください。

事例1：地震保険料控除を5年間も申告し忘れていた佐藤さん（52歳・会社員）

事例2：自宅兼事務所の火災保険を全額経費にしてしまった田中さん（47歳・フリーランス）

火災保険と確定申告でよくある質問Q&A

まとめ――火災保険と確定申告で押さえるべき3つのポイント

この記事の要点を3つにまとめます。

• 火災保険の保険料は確定申告の所得控除の対象にはならない
  2006年の税制改正で損害保険料控除が廃止されたため、火災保険そのものでは控除を受けられません。
• 火災保険とセットで加入する地震保険なら「地震保険料控除」が使える
  所得税で最大50,000円、住民税で最大25,000円の控除が受けられます。
  会社員は年末調整で、個人事業主は確定申告で手続きしましょう。
• 事業用の火災保険料は経費にできる
  個人事業主や法人が店舗・事務所にかけている火災保険料は、確定申告で必要経費として計上可能です。
  自宅兼事務所の場合は家事按分を忘れずに行いましょう。

保険証券を開いて「地震保険」の記載があれば、あなたは控除の対象者です。

今年の年末調整や確定申告で、しっかり申告しましょう。

控除証明書が見当たらなければ、保険会社に電話1本で再発行を依頼すれば大丈夫です。

また、まだ地震保険に加入していない方は、火災保険の契約内容を見直してみましょう。
地震保険は火災保険とセットでしか加入できないため、現在の火災保険に地震保険を途中から付帯することも可能です。
保険会社や保険代理店に相談してみてください。