火災保険の風災とは？補償対象と申請方法を解説

実は、火災保険は火事だけでなく、台風や強風による「風災」もカバーしている場合がほとんどです。

この記事では、補償の対象になるケースとならないケース、そして保険金の申請方法まで、FP（ファイナンシャルプランナー）の視点からやさしく解説します。

この記事でわかること

• 火災保険の「風災」が補償する具体的な範囲と事例
• 補償が受けられない「対象外」になりやすい注意点
• 保険金の請求手続きと、スムーズに申請するためのコツ
• 台風・雹（ひょう）・雪災との違いと、免責金額の仕組み
• 実際の被災事例から学ぶ、保険の使い方の失敗と成功

火災保険の「風災」、要するにどういうことか

まず結論からお伝えします。

「火災保険」という名前から「火事のときしか使えない」と思われがちですが、それは大きな誤解で、多くの火災保険商品は風災を標準で補償しています。

火災保険の「風災補償」とは

「台風・暴風・竜巻・旋風（つむじ風）・突風などの強風によって「建物」や「家財」が損害が生じたとき、修理費用を保険会社が負担してくれる仕組み」のことです。

保険の世界では「風災」「雹（ひょう）災」「雪災」の3つをまとめて補償対象とする契約が一般的で、「風・雹・雪」として一括りに扱われることが多いです。

保険証券の引き出しにしまったままにせず、被災したら最初に保険会社へ連絡することが大切です。

以下に、風災補償に関する重要ポイントをまとめます。

• 台風・暴風・竜巻による建物の損害は補償対象になりやすい
• 雨漏りは「風で穴が開いたことが原因」であれば補償対象になる可能性がある（単なる吹き込みは対象外）
• 経年劣化（長年の使用による老朽化）が原因の損害は補償されない
• 保険金請求の期限は、損害が発生した日から原則3年以内
• 免責金額（自己負担額）の設定によっては、保険金がゼロになる場合もある

保険は「入っていること」よりも「使い方を知っていること」が価値を生みます。

まず自分の契約内容を確認することが、最初の一歩です。

住宅火災・風災の実態をデータで見る

客観的なデータが示すように、日本における住宅への自然災害リスクは年々高まっています。

火災保険の保険料が近年上昇している背景には、こうしたリスクの増大があります。

火災のリスク

総務省消防庁が公表した「令和7年版消防白書」によると、令和6年（2024年）中の出火件数は37,141件でした。

日本全体で毎日約100件以上の火災が発生している計算です。

出典：総務省消防庁「令和7年版消防白書」第1章第1節

さらに同白書では、建物火災全体のうち住宅火災が占める割合は約56.5%と報告されています。

つまり、建物で起きる火災の半数以上が「自分たちが暮らす住宅」での出来事なのです。

出典：総務省消防庁「令和7年版消防白書」第1章第1節

台風のリスク

次に、火災保険に大きく関係するのが台風のリスクです。

気象庁の台風統計（1951年以降のデータ）によると、日本に接近する台風の年平均個数は約11〜12個にのぼります。

上陸にいたる台風も年によっては複数に達し、特に2018〜2023年の間には大型台風による甚大な被害が相次ぎました。

出典：気象庁「台風の統計資料」、損害保険料率算出機構「火災保険・地震保険の概況（2024年度）」

日本に上陸・接近する台風のうち、住宅への風災被害を引き起こすものは少なくありません。

毎年台風シーズン（主に8〜10月）のたびに、全国各地で下記のような被害が報告されています。

そして、こうした自然災害リスクの増大を受けて、損害保険料率算出機構（GIROJ）は2023年6月に火災保険の「参考純率」を改定しました。

「参考純率」とは？

保険会社が保険料を計算するときの基準となる数値のことです。

この改定では全国平均で大幅な引き上げとなったほか、水災リスクに応じた料率の細分化（地域ごとのリスク差の反映）も実施されました。

出典：損害保険料率算出機構「火災保険参考純率の改定について」2023年6月

この改定によって、2024年10月以降に契約を更新または新規加入した火災保険の保険料は、以前より高くなっているケースが多いです。

また、同改定では水災リスクの地域差が保険料に細かく反映されるようになりました。

つまり、ハザードマップ上で浸水リスクが高い地域に住んでいる方は、以前より保険料が上昇する可能性が高い一方で、リスクが低い地域では上昇幅が抑えられるケースもあります。

「自分の家はどのリスクエリアか」を一度確認しておくことが、適切な補償内容を選ぶ第一歩となります。

保険料の節約は大切ですが、どの補償を残すかは慎重に考える必要があります。

さらに、損害保険料率算出機構（GIROJ）が公表している統計データによると、火災保険の保険金支払額は近年増加傾向にあります。

これは、自然災害の頻発化・激甚化が直接的な要因と見られており、住宅オーナーにとって火災保険は「万が一のための補助」から「暮らしに不可欠なセーフティネット」へと位置づけが変わりつつあります。

出典：損害保険料率算出機構「火災保険・地震保険の概況（2024年度）」

風災で火災保険の補償が出る！具体的な事例と補償されないケース

ここでは風災について、「どんな被害が瑕疵保険の対象になって、どんな場合は対象外なのか」を、具体的な場面で整理します。

これを知っておくだけで、保険金を無駄にせずに済みます。

補償される主な被害の例

• 屋根・屋根瓦の破損
  台風の強風で屋根瓦が飛ばされた、棟板金（むなばんきん）が剥がれた、といった被害は風災補償の典型例です。
  
  たとえ数枚の瓦でも、損害額が免責金額（後述）を超えれば保険金が支払われます。
• 窓ガラスの破損
  暴風で飛んできた飛来物（木の枝・看板など）がガラスを割った場合も補償対象です。
  
  「何かが飛んできた」という証拠写真があると、申請がスムーズになります。
• カーポート・物置の損壊
  自宅敷地内のカーポートや物置が強風で倒れたり、歪んだりした場合も、建物の補償対象として扱われることが多いです。
  
  ただし、契約時に「建物のみ」「家財のみ」のどちらで加入しているかによって対象が変わるため、保険証券の確認が必要です。
• 強風による雨漏り（条件付き）
  台風の強風で屋根材が破損し、そこから雨水が入り込んだ場合は補償の対象になります。
  
  ただし、風による破損がなく「ただの吹き込みで室内が濡れた」だけの場合は対象外です。
• 家財への被害
  飛来物が窓を突き破り、室内のテレビやソファが壊れたような場合は、家財補償の対象になります。
  
  ただし、「家財も対象」で契約していることが前提です。

補償されない主なケース

実際の風災から保険活用まで、2つの事例で学ぶ

風災の保険金申請、具体的な手順と必要書類

風災被害に遭ったとき、申請の手順をあらかじめ知っておくと、いざというときに落ち着いて対処できます。

保険金の請求期限は、損害発生日から原則3年以内です。

なお、インターネット上では「無料で保険申請代行します」「保険金を最大化します」とうたう業者が見受けられますが、申請自体は難しくなく、自分で行うことが基本です。

悪質な業者に関わると、保険会社との交渉が複雑になったり、不正申請に巻き込まれるリスクがあります。

不安な場合は、保険会社の担当者やFP（ファイナンシャルプランナー）など、中立的な立場の専門家に相談することをおすすめします。

火災保険と風災に関するよくある質問

火災保険と風災に関するよくある質問を紹介します。

まとめ：台風シーズン前に！風災のために火災保険で今すぐできる3つの確認

火災保険の風災補償について整理すると、大切なポイントは3つです。

1. 自分の契約に「風災補償」が含まれているかを確認する。
   
   保険証券の「補償内容」欄に「風災・雹（ひょう）災・雪災」の文字があれば、台風による損害をカバーする準備ができています。
2. 免責金額の方式（フランチャイズ型か免責型か）と金額を確認する。
   
   少額の損害では保険金が出ないケースがあるため、自己負担の目安を把握しておくことが重要です。
3. 定期的なメンテナンスを怠らない。
   
   経年劣化による損害は補償されないため、日頃の管理が保険を正しく使うための土台となります。

また、保険の見直しを行う際には、「水災補償が必要かどうか」も合わせて検討することをおすすめします。

お住まいの地域のハザードマップで浸水リスクを確認し、リスクが高い地域であれば水災補償を追加すること、反対に浸水リスクが低い地域なら水災補償を外して保険料を抑えるという選択肢も検討できます。

今すぐ5分でできるアクション

今すぐ保険証券を手に取り、「補償内容」「免責金額」の2か所を確認してみてください。

証券が見当たらない場合は、保険会社のカスタマーセンターに電話すれば、契約内容を教えてもらえます。
それだけで、万が一の備えが格段に厚くなります。

保険の内容が古くなっていると感じたり、補償範囲の見直しを検討したい場合は、FP（ファイナンシャルプランナー）や保険会社の担当者に相談することをおすすめします。