賃貸の火災保険は自分で加入できる！選び方と節約のコツ

賃貸物件を契約するとき、不動産会社から「この火災保険に入ってください」と渡された書類に、よく分からないまま署名した経験はありませんか？

賃貸の火災保険は自分で選んで加入することができます。

この記事では、FP（ファイナンシャルプランナー）の視点から、賃貸の火災保険を自分で選ぶ方法、必要な補償内容、そして保険料を賢く抑えるポイントまで、分かりやすく解説します。

賃貸の火災保険は「自分で選べる」が正解

賃貸物件の火災保険は、不動産会社から勧められたものに必ず入る必要はなく、自分で選んで加入することができます。

賃貸の火災保険とは

賃貸物件に住む入居者が、自分の家財や大家さんへの賠償責任に備えるために加入する保険のことです。

建物本体の保険は、通常オーナー（大家）が加入しているため、入居者が契約するのは主に「家財」を対象とした火災保険となります。

また、この火災保険には、万が一火災や事故などによって借りている部屋を元の状態に戻せなくなった場合に備え、「借家人賠償責任補償特約」を付帯するのが一般的です。

多くの方が誤解しているのですが、不動産会社から提示される火災保険は「おすすめ」であって「絶対にこれでなければダメ」というものではありません。

不動産会社の多くは損害保険会社の代理店を兼ねているため、特定の保険商品を紹介しています。

しかし、法律上、入居者には保険を選ぶ自由があります。

ただし、「火災保険に入ること自体」はほぼ必須と考えてください。

賃貸借契約では、火災保険への加入が入居条件になっているのが一般的です。
あくまで「どの保険に入るか」を自分で選べる、ということです。

では、なぜ不動産会社は特定の保険を勧めてくるのでしょうか？

不動産会社が保険会社の代理店を兼ねているケースが多く、保険を契約してもらうことで手数料収入が得られるためです。

これは違法なことではありませんし、入居者にとって手続きの手間が省けるというメリットもあります。

しかし、代理店が扱える保険商品は限られているため、市場全体で見たときにもっと安い保険や、自分に合った補償内容のプランが見つかることも多いのです。

実際に保険の見直しをされた方のお話を聞くと、「補償内容はほとんど変わらないのに、保険料が半分以下になった」という声が聞かれます。

「うちには関係ない」は危険？データで見る火災リスクの現実

火災保険が本当に必要なのか、データで確認してみましょう。

結論としては、火災は決して「他人事」ではなく、賃貸に住むすべての方にとって備えが不可欠です。

他人事じゃない｜賃貸でも起こる「火災」ともらい火のリスク

総務省消防庁が発表したデータによると、令和5年中の総出火件数は38,672件で、前年より2,358件も増加しています。
これは1日あたり約106件、つまりおよそ14分に1件のペースで日本のどこかで火災が発生している計算になります。

出典：総務省消防庁「令和5年（1～12月）における火災の状況（確定値）」

「でも、火事なんて自分は気をつけているから大丈夫」と思った方もいるかもしれません。

しかし、ここで注目すべきデータがあります。

令和5年の出火原因のトップは「たばこ」で3,498件、次いで「たき火」「こんろ」と続きますが、「放火」と「放火の疑い」を合わせると4,111件（全体の10.6%）にものぼります。

つまり、自分がいくら気をつけていても、放火という「防ぎようのない原因」が出火原因の約1割を占めているのです。

出典：総務省消防庁「令和5年（1～12月）における火災の状況（確定値）」

さらに、総務省消防庁「令和6年版消防白書」にて、令和5年の建物火災に限ってみると、住宅での火災が全体の57.7%と半数以上を占めています。

出典：総務省消防庁「令和6年版消防白書」5．火災種別ごとの状況

そしてもう一つ、知っておくべきなのが、日本独自の法律「失火責任法（失火ノ責任ニ関スル法律）」です。

失火責任法とは

隣の部屋から火が出て自分の部屋に燃え移った場合でも、火元の人に重大な過失がなければ損害賠償を請求できない。

つまり、自分の家財は自分で守るしかありません。
だからこそ、火災保険で備えておくことが大切なのです。

年々増加｜台風・大雨による「水災リスク」と家財被害

加えて、近年は自然災害も増えています。
気象庁の台風統計によると、日本に接近する台風の数は年によって変動がありますが、大型台風による被害は増加傾向にあります。

火災保険は「火災」だけでなく、風災・水災・落雷・雪災など自然災害による家財の損害もカバーできるため、台風や大雨のリスクにも備えられます。

実際に「火災保険に入っていたおかげで助かった」という方は、火事だけでなく、台風で窓ガラスが割れて家財が壊れたケースや、落雷による過電流でテレビや冷蔵庫などの家電が故障したケースなど、火災以外の場面で保険金を受け取っているケースが多いのです。

火災だけじゃない｜賃貸で本当に多い「水漏れ事故」と個人賠償の重要性

実際に「火災保険に入っていて助かった」というケースで多いのは、火事よりもむしろ水漏れなどの日常トラブルです。

特に賃貸のマンションやアパートでは、上下左右に住人がいるため、ひとつのトラブルが周囲に広がりやすいという特徴があります。

まずは、自分が被害を受けるケースです。

こうしたケースでは、ご自身の家財が被害にあう可能性があります。

さらに、日本の法律上、必ずしも相手に全額請求できるとは限りません。
例えば、上階の住人に「重大な過失」が認められない場合、十分な補償を受けられない可能性もあります。

そのため、自分の家財を守るためには、自分自身の火災保険（家財保険）で備えておくことが前提になります。

一方で、自分が加害者になるケースもあります。

このような場合、階下の住人や大家さんから損害賠償を請求される可能性があります。

こうしたリスクに備えるために必要なのが、「個人賠償責任保険」です。

個人賠償責任保険とは

日常生活の中で誤って他人に損害を与えてしまった場合に、その賠償金をカバーする保険で、火災保険に特約として付帯できることが一般的です。

保険料は年々上昇｜今こそ火災保険を見直すべき理由

損害保険料率算出機構（GIROJ）は2023年6月に火災保険の「参考純率」を全国平均で引き上げる改定を発表しました。

「参考純率」とは

損害保険料率算出機構が算出する、保険会社が保険料を決める際の目安となる数値
損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」2023年6月28日届出

改定時期	火災保険の参考純率（全国平均）
2014年7月	+3.5％
2018年6月	+5.5％
2019年10月	+4.9％
2021年6月	+10.9％
2023年6月	+13.0％

損害保険料率算出機構「火災保険参考純率」より

この引き上げの背景には、自然災害の増加や修繕費用の高騰があります。

つまり、保険料は今後も上がっていく可能性があるということです。

だからこそ、今のうちに補償内容を見直して、必要十分な保険を賢く選ぶことが、長い目で見た節約につながります。

ここまでのデータをまとめると、以下のようになります。

• 火災は年間約38,000件以上発生している
• 住宅火災が建物火災の半数以上を占めている
• 放火や隣室からのもらい火、自然災害など、防ぎきれないリスクがある
• 失火責任法により隣人に弁償を求められないため、自分の家財は自分で守るしかない
• 火災保険は、年間数千円で備えられる

賃貸で必要な3つの補償と自分で保険を選ぶ具体的な手順

賃貸の火災保険を自分で選ぶなら、まず「どんな補償が必要なのか」を理解しておくことが大切です。

必要な補償は大きく分けて3つあり、この3つを押さえておけば安心です。

賃貸物件を借りる人が必要な3つの補償

賃貸物件を借りる人が入る保険の内訳は以下のとおりです。

商品名	補償の対象
家財保険	自分（入居者自身）の家財一式の補償
借家人賠償責任保険	大家さんに対する補償
個人賠償責任保険	日常生活のトラブルの補償

一つずつ見ていきましょう。

1：家財保険

火災・水災・風災・盗難・破損などで自分の家具や家電、衣類などが被害を受けたときに、その損害を補償します。

例）火事で冷蔵庫やテレビが焼けてしまった場合や、泥棒に入られてパソコンが盗まれた場合に保険金が支払われる。

2：借家人賠償責任保険

入居者が火事や水漏れなどの事故を起こして、借りている部屋に損害を与えてしまったときに、大家さんへの賠償金を補償してくれる保険です。

この法律が適用されるのは「他人」に対してのみです。
たとえ軽い不注意による失火であっても、大家さんに対しては賠償責任が発生します。
部屋の修繕費用は数百万円から、場合によっては1,000万円を超えることもあります。

3：個人賠償責任保険

日常生活の中で他人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまったりしたときの賠償金を補償する保険です。

例）洗濯機のホースが外れて下の階の部屋を水浸しにしてしまった場合などが対象。
自動車保険やクレジットカードの付帯保険で、すでに個人賠償責任保険に入っている場合は、重複して加入する必要はありません。

賃貸物件を借りる人が火災保険を選ぶ手順

では、実際に自分で火災保険を選ぶときの手順を見ていきましょう。

保険を選ぶ際に必要なものは、以下が一般的です。

• 賃貸借契約書（物件の所在地・構造・面積を確認するため）
• クレジットカードまたは銀行口座（保険料の支払い用）

なお、保険料は建物の構造によっても変わります。

• 鉄筋コンクリート造（RC造）のマンション
  「M構造」に分類され、火災リスクが低いため保険料は安くなります。
• 木造アパート
  「H構造」に分類され、火災リスクが高い分、保険料は高くなる傾向があります。

また、保険期間も保険料に影響します。

2022年10月以降、火災保険の最長契約期間は5年となっていますが、賃貸の場合は賃貸借契約の更新に合わせて2年契約にするのが一般的です。

1年契約に比べると、2年契約の方が1年あたりの保険料は安くなることが多いです。

もう一つ大切なのが、補償の重複チェックです。

個人賠償責任保険は、自動車保険やクレジットカードの付帯保険、傷害保険などに、すでに含まれている場合があります。

そのため、内容を確認せずに重複して加入してしまうと、実際の損害額以上の保険金は受け取れないため、無駄な保険料を支払うことになってしまいます。

また、加入していても保険金額が低く設定されているケースも少なくありません。

「自分で選んでよかった」「知らなくて後悔」2つのリアルな事例

実際に火災保険を見直した方、そして見直さなかった方の事例をご紹介します。

この2つの事例から分かるように、火災保険は「入るか入らないか」ではなく、「自分に合ったものを賢く選ぶ」ことが大切です。

賃貸の火災保険で迷いやすい5つの疑問をスッキリ解消

3つのポイントを押さえて、安心の賃貸生活を始めよう

この記事の要点を3つにまとめます。

• 賃貸の火災保険は自分で選んで加入できる
  
  不動産会社に勧められた保険に必ず入る必要はなく、自分で比較検討することで、同じ補償内容でも保険料を大きく節約できる可能性があります。
• 賃貸で最低限必要な補償は「家財保険」「借家人賠償責任保険」「個人賠償責任保険」
  
  特に借家人賠償責任保険は、失火責任法の仕組み上、賃貸に住む方にとって欠かせない補償です。大家さんへの賠償金額は2,000万円以上を目安に設定しましょう。
• 火災保険は「火災だけ」に備える保険ではない
  
  水漏れ、盗難、風災、落雷、破損、汚損などのさまざまなリスクに幅広く対応しています。
  年間数千円の保険料で、万が一のときに数十万円〜数百万円の損害をカバーできるのは、非常に心強い備えです。

保険の見直しは、賃貸借契約の更新時がもっとも取り組みやすいタイミングです。

次の更新はいつですか？ カレンダーに「火災保険の見直し」とメモしておくだけで、忘れずに検討できます。