火災保険と家財保険の違いとは？補償範囲と選び方をやさしく解説

そんなふうに思っていませんか？

実は、火災保険に加入していても、家の中にある家具や家電といった「家財」が補償されないケースがあります。

「建物と一緒に、家の中のものも全部カバーされている」と思っていた方も多いのではないでしょうか。

しかし、契約内容を正しく理解していないと、いざという時に「こんなはずじゃなかった…」と後悔することになりかねません。

この記事では、FP（ファイナンシャルプランナー）の視点から、火災保険と家財保険の違いを「うちはどうすればいいの？」という疑問に答える形で、わかりやすく解説します。

火災保険と家財保険、一番大事な違いはここ

結論から言うと、火災保険の「建物」の補償と「家財」の補償は、守る対象がまったく異なります。

建物だけの契約では、家の中の家具や家電は補償されません。

火災保険と家財保険の違いとは、簡単にいえば「建物そのものを守るか、家の中のモノを守るか」の違いです。

FPとして相談の現場でよく見かけるのが、「火災保険に入っていれば全部補償されると思っていた」というケースです。

実際には、火災保険の契約時に「建物のみ」「家財のみ」「建物＋家財」のいずれかを選ぶ仕組みになっています。

この選択を見落としていると、いざというときに「家の修理費は出たけど、家具を買い直すお金がない」という事態になりかねません。

特に注意していただきたいのが、住宅ローンを組んだときに火災保険に加入した方です。

融資の条件として加入を求められる火災保険は、金融機関にとっての「担保＝建物」を守ることが目的のため、補償の対象が「建物のみ」になっていて家財が含まれていないケースがとても多いのです。

もし保険証券を確認して「建物のみ」だった場合は、

• 今の保険会社に家財の補償を追加する
• 家財だけの火災保険を別に契約する

という対応をすれば、家の中のモノもしっかり守ることができます。

火災保険の補償対象とは？建物・家財・明記物件の3つを解説

ここで押さえておきたいポイントは3つです。

1｜ 建物を守るための補償（建物）

まずは、住まいそのものを守るための補償です。

対象となるのは、壁・屋根・床・基礎といった建物の骨格部分に加え、
エアコンやシステムキッチン、トイレ、浴槽などの「建物に固定されている設備」です。

つまり、“家そのもの”に関わる部分が建物の補償に含まれます。。

また、“建物”の補償は、住宅本体だけでなく敷地内の付属建物まで対象になるケースがあります。

ただし、物置や倉庫、車庫などの付属建物は、すべてが自動的に建物で補償されるわけではありません。

一定の大きさを超える物置や倉庫などは、「個別に契約が必要」になるケースがあります。

2｜ 生活に必要なモノを守るための補償（家財）

次に、日常生活で使う「モノ」を守る補償です。

家財とは、簡単に言うと家の中にある“動かせるもの”すべてを指します。
つまり、建物に固定されていないものであれば、基本的には家財に該当します。

3｜ 高額品を守るための特別な補償（明記物件）

さらに注意したいのが、高額な貴重品です。

高額貴金属といわれる、1個または1組で30万円を超える場合、
契約時に「明記物件」として申告しておかないと補償対象になりません。

「補償される家財」と「対象外の家財」の境界線を知っておこう

ここまで、家財とは「家の中にある動かせるものすべて」とお伝えしてきました。

しかし実務上は、家財に該当するからといって、すべてが保険の補償対象になるわけではありません。

つまり、

「家財に含まれるもの」と「保険で補償されるもの」は必ずしもイコールではないという点に注意が必要です。

「補償されると思っていたのに対象外だった…」という後悔を防ぐためにも、この境界線をしっかり理解しておきましょう。

火災保険の家財で「補償される」家財

下記の家財は、火災保険で家財に加入すれば「補償される」代表的な家財です。

火災保険の家財で「補償されない」家財

下記の家財は、火災保険で家財に加入しても「補償されない」代表的な家財です。

• 自動車やバイク（自動車保険で別途カバー）
• 現金や有価証券、クレジットカード
• データやソフトウェア（パソコン本体は対象でも中のデータは対象外）
• 商品や什器（お店の商品や業務用の設備は、住宅用の家財保険では対象外で、別の事業用保険で備える必要があります）
• ペットなどの動物

特に注意していただきたいのが、先ほども触れた「明記物件」の取り扱いです。

1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、美術品、書画、骨董品などは、契約時に保険証券に記載しておく必要があります。

記載を忘れると、火災や盗難にあったときに補償されないことがあります。結婚指輪やブランド品の時計など、心当たりのある方は必ず確認してください。

エアコンや照明はどっち？「持ち主」で変わる建物と家財の判断基準

相談の現場で特によくいただくのが、
「エアコンや照明は建物と家財、どちらに含まれるのか？」という質問です。

一見すると分かりにくいポイントですが、実はこの違いは、
“誰が所有しているか（持ち主）”によって判断されるのが基本です。

自分が所有している住宅であれば、壁に固定されたエアコンや、天井に設置された照明器具などは、建物の一部として扱われます。

賃貸では、「大家さんの所有物か、入居者の所有物か」によって区分されます。

	大家さんの火災保険【建物】	入居者の火災保険【家財】
大家さんが設置している	〇	ー
入居者が自分で購入・設置した	ー	〇

このように、同じエアコンでも“持ち主が誰か”によって、建物にも家財にもなり得るのです。

家財の補償はいくら用意すべき？家族構成で変わる「ちょうどいい金額」の見つけ方

結論から言うと、家財の補償金額（保険金額）は、世帯主の年齢と家族の人数によって大きく異なります。

単身世帯なら約300万円、夫婦と子ども2人の4人家族（世帯主40歳前後）なら約1,100万〜1,300万円が目安です。

「そんなにかかるの？」と驚かれる方がほとんどですが、家の中のモノをひとつずつ数えてみると、その金額には納得がいくはずです。

試しに「わが家の家財」を書き出してみると……

家財の補償金額とは、「もし今、家の中のものを全部失ったら、同じものを新品で買い直すのにいくらかかるか」という金額のことです。

専門用語では「再調達価額（さいちょうたつかがく）」と呼ばれますが、つまりは”買い直し費用の総額”です。

たとえば、大人2人・子ども2人の4人家族（世帯主35歳前後）の場合、主な家財をカテゴリーごとに見てみましょう。

これらをすべて合計すると、このケースでは約890万円になります。

ここに含まれていない家財（ペット用品、ガーデニング用品、季節家電など）や、物価の上昇を考慮すると、実際には1,000万円前後になることも珍しくありません。

世帯主の年齢と家族の人数で見る「家財評価額の目安」

保険会社では、世帯主の年齢と家族構成をもとに、標準的な家財の総額（家財評価額）を算出する「簡易評価表」を用意しています。

以下は、損害保険会社が公表している目安の一例です。

世帯主の年齢	独身世帯	2人（大人のみ）	3人（大人2人＋子ども1人）	4人（大人2人＋子ども2人）	5人（大人2人＋子ども3人）
25歳前後	300万円	490万円	580万円	670万円	760万円
30歳前後	300万円	700万円	790万円	880万円	970万円
35歳前後	300万円	920万円	1,000万円	1,090万円	1,180万円
40歳前後	300万円	1,130万円	1,220万円	1,310万円	1,390万円
45歳前後	300万円	1,340万円	1,430万円	1,520万円	1,610万円
50歳前後以上	300万円	1,550万円	1,640万円	1,730万円	1,820万円

※金額は再調達価額（今、同じものを新品で買い直した場合の金額）の目安です。保険会社によって算出基準は多少異なります。

この表を見ると、年齢が上がるほど評価額が高くなっていることに気づきます。

これは、生活年数が長くなるほど家具や家電、衣類、趣味の道具などが増えていくためです。

たとえば、50歳前後で夫婦と子ども2人のご家庭であれば、家財の評価額は約1,730万円。

仮にすべてを失った場合、これだけの金額を貯蓄から捻出するのは、多くの家庭にとって大きな負担になるはずです。

実際に保険の見直し相談をされた方からは「表を見て初めて、うちの家財がこんなに高いと知りました。補償金額を適正に設定し直せてよかったです」という声をよくいただきます。

「で、どうすればいいの？」持ち家・賃貸別の選び方とアクション

結論から言うと、持ち家の方は「建物＋家財」のセット加入を、賃貸の方は「家財＋借家人賠償責任補償」への加入を基本に考えましょう。

まずは、ご自身の状況を確認するところから始めてみてください。

持ち家（一戸建て・分譲マンション）の方がやること

今の火災保険の保険証券を手元に用意してください。
引き出しの中や、契約時の書類ファイルに入っていることが多いです。

賃貸住宅にお住まいの方がやること

賃貸物件にお住まいの方にとって、家財保険は特に重要です。
なぜなら、賃貸には「原状回復義務」があるからです。

原状回復義務とは
退去するときに部屋を借りたときの状態に戻す義務

もし火災で部屋を損傷させてしまったら、大家さんに対して修理費用を損害賠償として支払わなければなりません。
過去には1億円近い賠償責任を負ったケースも報告されており、決して他人事ではありません。

賃貸の火災保険は通常、3つの補償がセットになっています。

• 家財補償：自分の家具や家電を守るもの
• 借家人賠償責任補償：火災や水漏れで大家さんの建物を損傷させてしまったときの賠償に備えるもの
• 個人賠償責任保険：日常生活で他人にケガをさせたり、他人のモノを壊してしまったときに備えるもの
  例）洗濯機の水漏れで階下の住人の家財を濡らしてしまった場合、この保険でカバーできます。

賃貸の場合、入居時に不動産会社から火災保険を勧められることが多いですが、実は自分で保険会社やプランを選んで加入することもできます。

具体的な手順は以下のとおりです。

• 保険証券で補償内容と保険料を確認
• 複数の保険会社の見積もりをインターネットで取り寄せる
• 補償内容が同等以上で保険料が安いプランがあれば、次の更新時に切り替えを検討する

保険料を抑えるポイントは、以下が挙げられます。

• 家財の補償金額を実態に合った適切な額に設定する（必要以上に高い金額にしない）
• 不要な特約を外す
• 保険期間を2年にまとめると割安になるケースがある
• ダイレクト型（インターネット申込型）の保険を比較検討する

「自分と同じだ」と感じる事例から学ぶ家財保険の活用法

結論から言うと、家財保険は「入っていてよかった」と思う場面が、火事だけでなく日常生活にもたくさんあります。ここでは、実際に相談の現場でよく見かけるケースをもとにした事例をご紹介します。

家財保険のよくある疑問に回答

結論から言うと、家財保険について誤解されやすいポイントはいくつもあります。ここでは、相談窓口でよくいただく質問に、端的にお答えします。

この記事のまとめ——今日からできる「安心」への一歩

この記事でお伝えした内容を3つにまとめます。

• 火災保険の「建物」の補償だけでは家の中のモノは守れない
  家具、家電、衣類などの家財を守るには、家財の補償に加入する必要があります。
  火災保険と家財保険の違いを正しく理解しておきましょう。
• 家財の損害は火災だけでなく、落雷、水漏れ、台風、盗難など日常的なリスクからも発生する
  家財をすべて買い直すと数百万円以上かかることもあり、保険で備えておく安心感は大きいものです。
• 持ち家でも賃貸でも、今の契約内容を確認することが大切
  特に賃貸の方は、借家人賠償責任補償と個人賠償責任保険が含まれているかをチェックしてください。

まずはご自宅の火災保険の保険証券を探して、「保険の対象」欄を確認してみてください。

「建物のみ」になっていたら、家財の補償の追加を検討するタイミングです。

保険証券が見当たらない場合は、保険会社に電話すれば契約内容を教えてもらえます。