空き家の火災保険料相場を完全解説｜加入できる条件と選び方

そんな「空き家」を抱える方が、いま日本中で急増しています。

「空き家でも火災保険って必要なの？」「どうせ高いんでしょ？」——そんな疑問にお答えします。

この記事を読めば、空き家の火災保険料の相場から、加入できる条件、保険料を少しでも抑えるコツまで、すっきり理解できます。

難しい保険の話も、できるだけ分かりやすくかみ砕いてお伝えします。

この記事でわかること

• 空き家の火災保険料、火災保険料の仕組みから知る
• 空き家が「一般物件」として扱われる理由と、住宅物件として入れる条件
• 空き家の火災保険料はいくら？「一般物件」の相場を知る
• 火災保険に入らないと起こりうるリスク
• 保険料をなるべく安く抑えるための具体的な方法
• 相続した空き家の火災保険の手続きの進め方

空き家の火災保険料の相場、まず火災保険料の仕組みを知っておこう！

空き家の火災保険料の相場は、建物の構造・所在地・補償内容によって大きく差が開くため、「だいたいこのくらい」とひと言では言えない部分もあります。

理由は後ほど詳しく説明しますが、「火災リスクが高い建物」と判断されるため、空き家は一般的な住宅向けの保険料よりも高く設定されることがほとんどです。

建物の構造は大きく「木造」と「鉄骨・RC（鉄筋コンクリート）造」に分けられ、燃えやすさや損壊リスクが異なるため、木造のほうが保険料は高くなります。

台風の被害を受けやすい沖縄・九州地方や、大雪が多い北海道・東北地方では、自然災害リスクが高いとみなされ、保険料が割高になることがあります。

また、2023年6月に損害保険料率算出機構（GIROJ）が火災保険の「参考純率」を全国平均で13.0%引き上げという改定を行ったことも、近年の保険料上昇の一因となっています。

相談の現場では「実家を相続したが、自分は遠くに住んでいて管理できない」というケースをよく見かけます。

そういった場合ほど、保険料だけでなく「どんな補償が本当に必要か」を一度整理しておくことが大切です。

空き家がなぜ「普通の火災保険」に入れないのか、その仕組みを解説

空き家は、通常の住宅向け火災保険の要件を満たさないことが多いため、そのまま入り続けることができないケースがほとんどです。

専用住宅物件とは
人が実際に生活している（居住している）家のことです。

普段みなさんが加入している一般的な火災保険は、この「住宅物件」を前提に設計されており、保険料も比較的安く設定されています。

一般物件とは
倉庫・工場・店舗・事務所など、住居として使用されていない建物のことです。

火災保険会社は、居住していない建物を「人目が少なく、管理が行き届きにくい、リスクの高い建物」と判断します。

そのため、保険料は住宅物件より割高になるのです。

併用住宅とは
建物の中に「住まいとして使う部分」と「事業や店舗として使う部分」の両方がある建物のことをいいます。

例えば、1階が 店舗や事務所、2階が 自宅になっている建物や、自宅の一部を 事務所・サロン・教室などとして使用している住宅などが該当します。

空き家は、誰も住んでいないという点で「専用住宅物件」の条件を満たさないと判断され、「一般物件」として扱われることが多くなります。

ただし、すべての空き家が一般物件として扱われるわけではありません。

たとえば以下の場合、保険会社の判断によっては「専用住宅物件」として引き受けてもらえることもあります。

• 週末に家族が定期的に利用している別荘や週末住宅
• 転勤などで一時的に空き家だが、近いうちに戻る予定の住宅
• 賃貸に出す準備中で、実態として居住の準備が進んでいる建物

また、相続によって火災保険の名義人が亡くなった場合、保険契約は自動的に引き継がれるわけではありません。

相続した空き家の火災保険は、速やかに保険会社に連絡して名義変更の手続きを行うことが必要です。

名義変更を怠ったまま放置していると、万が一のときに保険金が支払われないリスクがあります。

空き家の火災保険料はいくら？「一般物件」の相場を知る

空き家の火災保険料は、以下の要素で大きく変わります。

空き家の場合、「物件の種類」が「専用住宅物件」の条件を満たさないと判断され、「一般物件」として扱われることが多くなります。

「専用住宅物件」よりも「一般物件」のほうが保険料が高くなるため、火災保険の対象となる物件がどちらの種類として引き受けられるのかが重要なポイントになります。

一戸建て（木造）の場合の年間保険料の目安

では、一戸建て（木造）空き家の年間火災保険料が、『専用住宅物件』と『一般物件』でどれくらい違うのか比較してみましょう。

一般的な目安は、以下のとおりです。

	A社	B社	C社
専用住宅物件	48,600円	49,350円	56,570円
一般物件	85,750円	95,000円	74,560円
【差額】	37,150円	45,650円	17,990円

【保険料試算条件】

H構造・３級/所在地埼玉県/建物評価額2,000万円/築年数30年/１年契約/標準的な補償内容/地震保険なし

空き家を放置することのリスク｜火災・賠償・老朽化のデータで見る現実

空き家の火災保険が必要かどうかを考えるには、まず「空き家にはどんなリスクがあるのか」をデータで確認しておく必要があります。

数字を見ると、リスクの大きさが実感としてわかります。

放火・漏電・老朽化──空き家が火災リスクを高める3つの要因

総務省消防庁の「令和7年版消防白書」によると、令和6年（2024年）の全国の出火件数は37,141件でした。
この中で、建物火災に占める住宅火災の割合はおよそ56.5%と、半数以上を住宅が占めています。

出典：総務省消防庁「令和7年版消防白書」第1章第1節

つまり、日本では毎日約100件以上の建物火災が発生していて、そのうち半分以上が住宅で起きているということです。

空き家で火災が起きやすい原因として、特に注意が必要なのが「放火」です。

人の気配がなく、管理が行き届いていない建物は、放火の標的になりやすいという傾向があります。

ゴミが放置されていたり、草木が繁茂して人目を遮るような状態になっていると、その傾向はさらに高まります。

出典：消防庁　令和６年(１～12 月)における火災の状況（確定値）について

放火以外にも、長年誰も使っていない建物では「漏電」のリスクもあります。

電気設備や配線が老朽化しているにもかかわらず、定期的に点検されていないため、小さな異常が積み重なって出火につながるケースがあります。

「誰も使っていないのに漏電？」と思われるかもしれませんが、電気の契約が生きていれば、ブレーカーを落とし忘れているだけで漏電は起こりえます。

台風・豪雨──自然災害による被害も空き家のほうが深刻

自然災害による被害も、空き家では深刻になりやすいです。

気象庁の台風統計によると、近年、台風の年間発生数は平均25件前後を推移しており、そのうち日本に接近する台風は年間11件程度、上陸は平均3件程度です。

出典：気象庁「台風の統計資料」

普通に人が住んでいる家であれば、台風の後に「雨漏りがある」「窓が割れた」「屋根の瓦が飛んだ」とすぐに気づいて対処できます。

しかし空き家では、台風で屋根が壊れても誰も気づかないまま放置され、雨水が浸入し続けて建物全体が傷んでいく、という事態が起こりえるのです。

近隣への延焼──賠償責任は所有者に及ぶ

空き家には、以下のようなリスクがあります。

火災保険に加入していれば、こうした近隣への損害賠償リスクを「個人賠償責任特約」などでカバーできる場合があります。

逆に言えば、無保険のまま空き家を放置することは、数百万円規模のリスクを丸ごと抱えることを意味します。

空き家の火災保険、賢い選び方と保険料を抑える具体的な方法

空き家の火災保険選びで大切なのは、「不必要に手厚い補償にお金をかけない」一方で、「本当に必要なリスクはしっかりカバーする」という両立です。

保険料は補償内容によって大きく変わるため、空き家の実情に合わせた選択が重要です。

まず「専用住宅物件」として入れるかどうかを確認する

保険料を抑える最初のポイントは、お持ちの空き家が「専用住宅物件」として扱ってもらえるかどうかを確認することです。

一般物件扱いになるより、専用住宅物件として加入できた方が保険料は安くなります。

以下のような状況であれば、保険会社によっては住宅物件として引き受けてくれる場合があるので確認してみて下さい。

• 週末に家族が訪れることがある
• 近々賃貸や売却の予定がある
• 相続後まだ間もなく、居住の方向性を検討中

まずは現在の加入保険会社、または複数の保険会社に相談してみることが大切です。

補償内容を「空き家の実情」に合わせて絞る

保険会社や商品によって異なりますが、火災保険の補償内容は一般的に以下のような補償項目があります。

• 火災・落雷・破裂・爆発
  
  どんな空き家であってもカバーしておくことを強くおすすめします。
  
  放火や漏電による火災リスクを考えると、火災補償を外すことはリスクが高すぎます。
• 風災・雪災・ひょう災
  
  台風の多い地域、大雪の多い地域の空き家は必要性が高いです。
  
  一方、そうしたリスクが低い地域であれば、外して保険料を抑えることも選択肢のひとつです。
• 水災（洪水・土砂崩れなど）
  
  空き家がハザードマップ（各市区町村が公開している洪水・土砂災害リスクの地図）で浸水や土砂崩れのリスクが高いエリアにある場合はつけておく方が安心です。
  
  逆にリスクが低いエリアであれば、水災特約を外すことで保険料を大きく下げられます。
• 家財
  
  空き家に家財（家具・家電・衣類など）が残っていない場合は、建物のみの補償で十分です。
  
  家財補償を外すことで保険料を下げられます。

免責金額を設定して保険料を下げる

免責金額とは、「この金額までの損害は自己負担します」という設定のことです。

空き家の場合、小さな損害よりも「大きな損害への備え」を重視するという考え方で免責金額を設定すると、保険料を抑えながらリスクに備えることができます。

長期契約で割引を活用する

火災保険は、一般的に長期（複数年）で契約することで、単年契約より割安になります。

ただし、火災保険は近年の自然災害増加などを背景に保険料の改定が続いており、長期間の一括払い契約の期間が短縮される傾向があります。

現在の市場では最長5年程度の長期契約が一般的になっています。

複数の保険会社に見積もりを取る

同じ補償内容でも、保険会社によって保険料に差があります。

空き家向けの火災保険を扱っている保険会社（一般物件向け保険を取り扱っている会社）は限られていますが、複数社に見積もりを取って比較することで、より自分の空き家に合ったコストパフォーマンスの良い保険を見つけやすくなります。

実際にどうなった？空き家と火災保険をめぐるリアルな事例

数字や制度の話だけでは「自分ごと」に感じにくいかもしれません。

ここでは、実際に空き家を抱えた方々のリアルな体験をもとにした事例をご紹介します。

空き家の火災保険についてよくある質問

空き家の火災保険について、よくある質問を解説します。

まとめ｜空き家の火災保険、今日から動ける3つのステップ

この記事を通じて、空き家の火災保険の相場について大切なポイントが見えてきたと思います。

最後に、要点を3つに絞って整理します。

1. 空き家の火災保険料の相場は年間1万〜6万円程度で、建物の構造・所在地・補償内容によって変わります。
   
   普通の住宅より割高になる理由は、空き家が「一般物件」として扱われることが多いからです。
2. 空き家を放置したまま火災保険を見直さないことは大きなリスクです。
   
   補償がない状態で火災や自然災害が起きた場合、建物の修繕費はもちろん、近隣への損害賠償として数百万円の出費が発生する可能性があります。
3. 保険料を抑えることは可能です。
   
   補償内容を空き家の実情に合わせて絞る、免責金額を設定する、複数社で見積もりを比較するなど、工夫次第でコストを下げながらリスクにしっかり備えることができます。

今日から5分でできるアクションを紹介します。

空き家の管理や保険については、ファイナンシャルプランナー（FP）や、損害保険を取り扱う代理店への無料相談を活用することもひとつの方法です。