アパートオーナー必見！火災保険おすすめの選び方と失敗しない比較ポイント

このような疑問を抱えているアパートオーナーの方は多いのではないでしょうか。

この記事では、FP（ファイナンシャルプランナー）の視点から、アパートオーナーに本当に必要な火災保険の選び方を、わかりやすく解説します。

この記事を読めば、ご自身の物件に合った保険を自信を持って選べるようになるはずです。

この記事でわかること

• アパートオーナーが火災保険に加入すべき理由と、入らない場合のリスク
• 2024年10月の保険料改定で何が変わったのか、最新データで見る現状
• 補償範囲・特約・保険会社の比較で失敗しない選び方
• 実際のオーナーが保険選びで成功・苦労した事例
• 保険料を少しでも安く抑えるための具体的なテクニック

アパートオーナーにとって火災保険は「経営の生命線」

結論から言うと、アパートオーナーにとって火災保険は、「入るかどうか」ではなく「どう入るか」を考えるべきものです。

本当に重要なのは、加入の是非ではなく補償内容の選び方にあります。

アパートオーナー向けの火災保険とは、オーナーが所有する賃貸用の建物を対象に、火災や自然災害、事故などで生じた損害を補償してくれる保険のことです。

入居者が加入する火災保険とは別物で、建物そのものを守るためのものになります。

火災保険は、火事だけを補償するものではありません。

実際には、落雷、風災、水災、雪災、盗難、破損・汚損、さらには建物の外から物体が飛んできた場合の損害まで、幅広いリスクをカバーしてくれます。

また、アパート経営で金融機関から融資を受ける場合、ほとんどのケースで火災保険への加入が融資の条件になっています。

相談の現場では、「銀行に言われたからとりあえず入った」というオーナーさんをよく見かけますが、それでは本当に必要な補償が抜け落ちていることも少なくありません。

火災保険は言われたから入るのではなく、自分の物件を守るために、中身を理解して入ることが大切だということです。

入居者の保険は主に「家財」と「借家人賠償責任」を補償するもので、建物そのものは対象に含まれていません。
建物の損害を補償するのは、あくまでオーナーが加入する火災保険です。

さらに、日本には「失火責任法」（失火ノ責任ニ関スル法律）という法律があり、入居者に重大な過失がない限り、火災で建物が損害を受けてもオーナーは入居者に損害賠償を請求できません。

たしかに「失火責任法」によって、入居者に重大な過失がない限り、オーナーは建物の損害について入居者へ賠償請求はできません。

しかし、それで入居者に一切の責任がないわけではありません。

賃貸借契約においては、入居者には「借りている部屋を元の状態に戻す義務（原状回復義務）」があり、これを怠った場合は債務不履行として責任を負うことになります。

そのため、入居者が加入している火災保険には「借家人賠償責任保険」が付いており、自分が借りている部屋に対する損害については補償される仕組みになっています。

ただし、ここが非常に重要なポイントです。

借家人賠償責任保険で補償されるのは、あくまで「自分が借りている専有部分のみ」です。

他の部屋や共用部の修繕費用については、入居者に重大な過失がない限り、基本的に請求することができず、結果としてオーナー自身が負担することになります。

さらに言えば、そもそも入居者に責任がないケースでは、借家人賠償責任保険自体が使えません。

たとえば、

• 台風や大雨などの自然災害による損害
• 隣から燃え移った類焼による損害
• 第三者による放火

こういった場合は入居者に過失がないため、賠償責任は発生せず、保険金も支払われないのです。

つまり、入居者の保険だけでは、建物全体のリスクはカバーできません。
だからこそ、アパートオーナー自身が火災保険に加入し、建物全体の損害に備えておく必要があるのです。

データが語る「オーナーが火災保険が必要な理由」近年増え続けるリスク

日本では毎日約100件の火災が発生しており、さらに台風や豪雨による自然災害のリスクも年々高まっています。

アパートオーナーにとって、火災保険なしで経営を続けることは、データから見ても非常に危険です。

データで見る火災のリスク

まず、火災のリスクについて見てみましょう。

総務省消防庁が公表した「令和6年（2024年）の火災概要」によると、2024年の総出火件数は37,141件でした。

これは、平均すると1日に約101件、およそ14分に1件の火災が発生している計算になります。

出典：総務省消防庁「令和6年（1月～12月）における火災の概要（確定値）」

「うちのアパートは鉄骨造だから大丈夫」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、出火原因を見ると、たばこが3,498件、こんろが2,838件、電気機器が上位に並んでおり、これらは建物の構造に関係なく発生するリスクです。

特に注目すべきは放火で、令和5年の放火件数は2,495件、放火の疑いを加えると4,111件にのぼります。

アパートのような共同住宅は、不特定多数の人が出入りする環境にあるため、放火のリスクはオーナーの努力だけでは完全に防げません。

出典：総務省消防庁「令和6年版消防白書」

一方で、鉄骨造やRC造（鉄筋コンクリート造）であっても、室内の火災で壁紙や床材、設備が大きく損傷するケースは珍しくありません。

たとえば、お風呂場のボイラー周辺やキッチンまわりで起きた小さな火災でも、煙やすすによる汚損被害が共有部分も含めた建物全体に広がることがあります。

年々増加する自然災害のリスク

次に、自然災害のリスクです。

気象庁の統計によると、2024年に日本に接近した台風は11個、上陸したのは2個でした。

「たった2個か」と思うかもしれませんが、台風10号は鹿児島県に暴風・波浪の特別警報が出るほどの猛威を振るい、西日本から東日本にかけて記録的な大雨をもたらしました。

2025年までの台風の上陸数

出典：台風の上陸数（2025年までの確定値と2026年の速報値）

こうした自然災害は、アパートの屋根の破損、外壁の損傷、浸水による設備の故障といった被害に直結します。
修繕費用は数十万円から、場合によっては数百万円にのぼることも珍しくありません。

特に最近では、線状降水帯と呼ばれる集中豪雨の発生が各地で増えており、これまで水害と無縁だった地域でも浸水被害が発生するようになっています。

アパートオーナーにとっては、「今まで大丈夫だったから」という過去の経験だけでは、将来の災害リスクを判断できない時代に入っているということです。

見落としてはいけない保険料の値上がり

損害保険料率算出機構は2023年6月に、火災保険の保険料の目安となる参考純率を全国平均で13.0％引き上げると発表しました。

参考純率とは、保険会社が保険料を決める際に参考にする基準のことで、いわば保険料の卸値のようなものです。

これは過去最大の引き上げ幅で、直近10年間で5回目の引き上げとなります。

さらに、2024年10月からは、水災に関する保険料が地域のリスクに応じて5段階（1等地～5等地）に細分化されました。
河川の近くや低地にある物件は、保険料が大幅に上がる可能性があります。

出典：損害保険料率算出機構「火災保険参考純率改定のご案内（2023年6月28日届出）」

保険に入らずに自然災害で建物が大きく損壊してしまったら、修繕費用は全額自己負担です。
家賃収入が途絶えるうえに、ローンの返済だけが残るという最悪の事態にもなりかねません。

失敗しないアパートオーナー向け火災保険の選び方と見直しステップ

結論として、火災保険選びで失敗しないためには、以下の3つが鍵になります。

1. 補償範囲を物件のリスクに合わせて選ぶ
2. 必要な特約を過不足なく付ける
3. 複数の保険会社から見積もりを取る

また、火災保険の契約期間は、2022年10月以降、最長5年に短縮されました。
以前は最長10年でしたが、自然災害の増加により保険会社が長期の収支を予測しにくくなったことが背景にあります。

保険料は「高い」だけじゃない――
アパートの保険料が決まる仕組みと節約のコツ

結論として、火災保険の保険料は次の5つの要素で決まります。
この仕組みを理解しておくと、無駄なく、かつ必要な補償を確保しながら保険料を最適化できます。

オーナーたちが実際に経験した「保険に助けられた話」と「後悔した話」

結論として、火災保険は「入っていて良かった」と感じるのは、まさに災害や事故が起きたときです。
ここでは、実際にありがちな2つの事例をご紹介します。

アパートオーナーが気になる火災保険のよくある質問

火災保険についてよく寄せられる疑問の多くは、知っておくだけで不安が解消できるものばかりです。
ここでは、特に多い5つの質問にお答えします。

まとめ：大切なアパートを守るために、今日からできるひとつのこと

この記事のポイントを3つにまとめます。

• アパートオーナーにとって火災保険は「入るかどうか」ではなく「何を・どう選ぶか」が重要だということ。
  火災だけでなく、風災、水災、賠償リスクまで幅広くカバーできるのが火災保険の強みです。
• 2024年10月の保険料改定で全国平均13％の参考純率引き上げと水災料率の5区分化が実施されたこと。
  今後も保険料は上昇傾向が見込まれるため、早めの見直しと長期契約が負担を軽くしてくれます。
• 補償範囲と特約を「自分の物件のリスク」に合わせて選ぶこと。
  施設賠償責任特約、家賃収入特約、家主費用特約の3つは、アパートオーナーにとって特に検討の価値があります。

今日から5分でできるアクションとして、国土交通省のハザードマップポータルサイトで、ご自身のアパートの所在地を検索してみてください。
水災リスクが一目で分かりますので、それだけで水災の補償が自分の物件に必要かどうかの判断材料が手に入ります。

この記事の情報は2026年3月時点のものです。火災保険の制度や保険料は改定されることがありますので、最新情報は各保険会社や損害保険料率算出機構の公式サイトでご確認ください。