火災保険の加入率は82％｜未加入だとどうなる？データで徹底解説

そんな疑問をお持ちの方は、決して少なくありません。

この記事では、公的データをもとに火災保険の加入率の実態をわかりやすく解説し、「入るべきか、入らなくてもいいのか」の判断材料をお届けします。

火災保険の加入率82％が意味すること――約5世帯に1世帯は「無保険」

そもそも、火災保険とは、火災をはじめ、台風や大雨による風災・水災、落雷、破裂・爆発、盗難、さらには水漏れや物の破損といった、住まいに関するさまざまなリスクをカバーする損害保険です。

火災保険の補償の対象として、主に「建物」と「家財」の2つがあります。

「建物」とは
住宅そのものや、屋根・外壁・基礎部分、さらにはカーポートや物置、フェンスなど、建物に付属する設備も含まれます。

「家財」とは
家具や家電、衣類、日用品など、日常生活で使用する動産のことを指します。

つまり、「建物」だけの契約では、万が一のときに補償されるのは建物に限られ、家具や家電などの家財は補償されないことになります。

日本の持ち家世帯における火災保険・共済の加入率はおよそ82％です。

つまり、約5世帯に1世帯は、火災保険にも共済にも入っていない状態にあります。

この「82％」という数字は、内閣府（防災）が2015年度末時点の推計として公表したものです。

火災保険（損害保険会社が提供）の加入率が約61％、火災共済（生協や農協などの非営利団体が提供）の加入率が約33％で、重複を除くと合計で約82％になります。

内閣府「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会　報告」保険・共済の加入状況

「82％なら多いじゃないか」と思われるかもしれません。
でも、見方を変えてみてください。

もしご近所に10軒の家が並んでいたら、そのうち2軒は火事や自然災害で家が壊れたとき、保険からの補償を一切受けられない状態だということです。

しかも、この82％は「建物」に対する補償だけの数字です。

テレビや冷蔵庫、衣類などの「家財」に対する補償の加入率は、これよりもかなり低いとされています。

火災・自然災害の発生状況をデータで確認――「うちは大丈夫」は本当か

日本では1日に約102件の火災が発生しており、自然災害のリスクも年々高まっています。

火災は特別じゃない？日常に潜む火災リスクとは

総務省消防庁の「令和7年版消防白書」によると、令和6年（2024年）の総出火件数は37,141件でした。

1日あたりに換算すると約102件の火災が全国で起きている計算になります。

出典：総務省消防庁「令和7年版消防白書」第1章第1節

出典：総務省消防庁「令和６年（１月～12月）における火災の状況（確定値）について」

さらに注目したいのが、建物火災のうち住宅で起きた火災の割合です。

同じ消防白書のデータでは、令和6年中の建物火災の出火件数は20,972件で、そのうち住宅での火災が11,839件と全体の56.5％を占めています。

つまり、建物火災の半数以上が「誰かの家」で起きているのです。

出典：総務省消防庁「令和7年版消防白書」第1章第1節　火災の現況と最近の動向「５.火災種別ごとの状況」

出火原因で最も多いのは

1. 「たばこ」で 3,058件
2. 「たき火」が 2,781件
3. 「こんろ」が 2,718件

さらに「放火」と「放火の疑い」を合わせると3,904件にのぼり、全体の10.5％を占めています。

出火原因の上位には「電気機器」（2,577件）や「配線器具」も入っており、特別な不注意がなくても、日常の延長で火災が起きてしまうケースは珍しくないのです。

出典：消防庁　令和６年(１～12 月)における火災の状況（確定値）について

つまり、自分がどれだけ火の元に気をつけていても、放火のように防ぎようのない原因による火災も少なくないのです。

自然災害は他人事ではない？日本の災害リスクの実態

内閣府の調査によると、「2013年（平成25年）〜2022年（令和4年）」の10年間で、日本の全市町村の約97％以上で水害・土砂災害が発生しています。

出典：国土交通省「河川事業概要2025」Ⅰ 我が国の水害リスクの現状　水害リスクの高い日本

また、近年は気象庁のデータでも、1時間あたり50ミリ以上の「非常に激しい雨」の発生回数が増加傾向にあることが指摘されています。

ゲリラ豪雨と呼ばれるような短時間の大雨は都市部でも頻繁に起きるようになっており、マンホールや側溝から水があふれる「都市型洪水」のリスクも高まっています。

気象庁『大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化』

さらに、令和7年防災白書（内閣府、令和7年5月13日時点）によると、
全壊が6,536棟（石川県6,151棟、富山県258棟、新潟県111棟）、半壊・一部破損が159,252棟、被災地全体で約16万5,800棟の住家被害が発生しました。

日本は地震大国であり、どの地域に住んでいても大きな地震に見舞われる可能性があることを、改めて認識する必要があります。

内閣府 防災情報のページ「令和６年能登半島地震に係る被害状況等について」（消防庁情報：令和8年3月31日時点）

隣の家の火事で泣き寝入り？――火災保険が必要な「本当の理由」

日本には「失火責任法」という法律があるため、お隣の家からの「もらい火」で自宅が燃えても、原則としてお隣に損害賠償を請求できません。

正式名称は「失火ノ責任ニ関スル法律」といい、明治32年（1899年）に制定された、100年以上前の法律です。

この法律では、火事を起こした人に「重大な過失」がない限り、損害賠償の責任を負わなくてよいと定めています。

つまり、あなたの家の修理代や建て替え費用は、お隣には請求できません。
自分で何とかするしかないのです。

この法律が作られた背景には、日本に木造住宅が密集していたという歴史があります。

一度火事が起きると次々に延焼してしまうため、火元にすべての損害賠償を負わせるのはあまりに酷だという考え方から、失火者の責任を軽くしたのです。

しかし、被害を受ける側からすると、「隣の家のせいで自分の家が燃えたのに、誰にも補償してもらえない」という厳しい現実が待っています。

また、住宅ローンを組んで家を購入した方にとっては、さらに深刻な問題があります。
火災で家が全壊しても、住宅ローンの返済義務はなくなりません。

「家はなくなったけど、ローンだけは残っている」という状況は、家計にとって壊滅的な打撃になります。

公的な支援制度はあるものの、それだけで住宅を再建するのは現実的には困難です。

たとえば、「被災者生活再建支援制度」で受け取れる支援金は、最大でも300万円です。
しかし、住宅を新しく建て替えるには数千万円かかるのが一般的で、支援金だけではとても足りません。
被害を受けた建物や家財の撤去・処分費用すら、まかなえない可能性があります。

「国が助けてくれるから大丈夫」と思っている方もいらっしゃいますが、公的支援はあくまで「生活を最低限立て直すための足がかり」であって、住宅の再建費用をまるごとカバーしてくれるものではないのです。

だからこそ、火災保険は「火事を起こさないから不要」ではなく、「自分では防げないリスクに備えるために必要」なものです。

地震保険の付帯率70.4％、水災補償は66％――補償の「穴」を見逃さないために

火災保険に入っていても、地震や水災の補償が「ついていない」ケースがあります。

補償内容をしっかり確認しないと、いざというとき「対象外」と言われてしまう可能性があります。

まず、地震保険について見てみましょう。

地震保険の「付帯率」と「世帯加入率」

損害保険料率算出機構が2025年8月に公表した最新データによると、2024年度の地震保険付帯率は全国平均で70.4％となり、統計開始以来、初めて70％を超えました。

22年連続で増加しており、東日本大震災以降は22.3ポイントも上昇しています。

付帯率とは
その年に新しく火災保険を契約した人のうち、地震保険もセットで付けた人の割合

世帯加入率は2024年度は35.4％にとどまっています。
つまり、全世帯で見ると、まだ約3分の2の世帯が地震保険に入っていない計算になります。

世帯加入率とは
日本全体の世帯のうち地震保険に入っている世帯の割合

グラフで見る！地震保険統計速報｜損害保険料率算出機構

地震保険は火災保険とセットでないと加入できない仕組みです。

地震・噴火・津波を原因とする損害は火災保険だけではカバーされないため、地震保険を付帯していないと、大地震で家が壊れても補償は受けられません。

2024年1月の能登半島地震では、石川県の付帯率が全国平均を下回っていたこともあり、十分な備えがないまま大きな被害を受けた世帯が多くありました。

都道府県別に見ると、過去に大きな地震を経験した地域ほど付帯率が高い傾向があります。

宮城県は約89％、高知県や熊本県も約88％と高い一方、長崎県は約56％、沖縄県は約59％など、地域によるばらつきが目立ちます。

グラフで見る！地震保険統計速報｜損害保険料率算出機構

水災補償の「付帯率」の現状

次に、水災補償について見てみましょう。

内閣府の試算によると、水災補償付きの保険・共済の加入率は66％です。
火災保険全体の82％と比べると16ポイントも低く、約3世帯に1世帯は水災補償を付けていません。

	火災補償あり	水災補償あり
保険	2,123万件（61％）	1,475万件（42％）
共済	1,168万件（33％）	1,161万件（33％）
保険＋共済（単純合計）	3,291万件（94％）	2,636万件（75％）
保険＋共済（重複を考慮）	2,880万件（82％）	2,307万件（66％）

内閣府防災担当『保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会 報告』

「うちはマンションの高層階だから水災は関係ない」という方もいるかもしれません。
たしかにそうしたケースでは水災補償を外す判断もあり得ます。

しかし、戸建て住宅や低層マンションにお住まいの方は、近年増えている集中豪雨や河川氾濫のリスクを考えると、水災補償は検討すべきでしょう。

「火災保険に入っているから安心」と思っていても、地震保険や水災補償がついていなければ、大きな「補償の穴」がある可能性があります。

何年も前に加入したまま内容を見直していない方は、当時の契約条件が現在の住まいのリスクに合っていないケースがよくあります。

ご自身の火災保険の証券を一度確認してみてください。

なお、地震保険料には「耐震等級割引」や「免震建築物割引」といった割引制度があり、条件によって10％から最大50％の割引が適用されます。

また、新耐震基準（昭和56年6月以降に建築確認を受けた建物）に該当する場合、「建築年割引」が受けられますので、割引が適用されているかどうかも確認しておきましょう。

加入率のデータを「わが家の行動」に変える――今日からできる3つのステップ

結論から言うと、火災保険の見直しや加入は、今日からでも始められます。

現時点で火災保険に加入していない人は、リスクを考慮して加入を検討しましょう。
すでに火災保険に加入済の方は契約内容を確認することから始めましょう。

難しい手続きは必要なく、まずは手元の保険証券を確認するところから始めましょう。

見積もりを取る際のポイントは以下の3つを正確に伝えることです。

• 建物の構造（木造か鉄筋コンクリートか）
• 建物の所在地
• 補償範囲（火災のみ、風災・水災込み、地震保険セットなど）

特に建物の構造は保険料に大きく影響します。

木造住宅は鉄筋コンクリートの建物と比べて火災リスクが高いため、保険料も高く設定されています。

また、火災保険は1年契約より複数年の長期契約にした方が、トータルの保険料が割安になるケースが一般的です。

家計の負担を考えるなら、長期契約で年払いにするという選択肢も検討してみてください。

実際に「入っていてよかった」「入っていなくて後悔した」――2つの事例

結論から言うと、火災保険の有無で、被災後の生活再建のスピードは大きく変わります。

ここでは、2つの実例をご紹介します。

よくある質問（Q&A）――「気になっていたけど聞けなかった」にお答えします

「備えあれば憂いなし」を行動に変えよう――まとめと最初の一歩

この記事のポイントを3つにまとめます。

• 火災保険・共済の加入率は約82％で、約5世帯に1世帯が無保険の状態
  日本では1日に約106件の火災が発生しており、失火責任法のために隣家からのもらい火でも補償を受けられない可能性があります。
• 火災保険に入っていても、地震保険や水災補償が「ついていない」ケースがある
  地震保険の世帯加入率は35.4％、水災補償付きは66％にとどまっており、補償の「穴」を見逃している方が多い状況です。
• 保険の見直しは5分で始められる
  手元の保険証券を確認するだけで、自分の備えの現状がわかります。

まずはご自宅の火災保険の証券を探して、補償内容を確認してみてください。

もし証券が見つからない場合は、保険会社や加入している共済に電話すれば、契約内容を教えてもらえます。

もし判断に迷われた場合は、お近くのFPや保険の窓口に相談してみてください。
無料で対応してくれるところも多くあります。