火災保険の契約者と所有者が違うとどうなる？対処法をFPが解説

こんな疑問を持ったことはありませんか？

この記事では、FP（ファイナンシャルプランナー）の視点から、名義のズレが起きる原因・放置するリスク・具体的な手続き方法まで、分かりやすく解説します。

契約者と所有者が違っても火災保険に入れる？答えは「YES」

結論から言うと、火災保険は契約者と建物の所有者が異なっていても契約できます。

ただし、保険金の受け取りや税金の面で注意すべきポイントがあるため、「違っていても問題ない」と安心しきるのは禁物です。

火災保険の「契約者」と「被保険者（建物の所有者）」が違うこと自体は、保険会社も想定しています。

たとえば、お子さんが親御さんの住む家に火災保険をかけるケースや、離婚で建物の名義が変わったのに保険の名義変更がまだ済んでいないケースなど、日常的に起こりうることです。

ここで大切なのは、火災保険には「契約者」「被保険者」「記名被保険者」という3つの名義があるということです。

• 契約者：保険会社と契約を結び、契約の権限があり、保険料を支払う人
• 被保険者：保険の補償を受ける対象となる人、つまり建物や家財の所有者
• 記名被保険者：保険証券に名前が記載されている被保険者のことで、補償の中心となる人物

分かりやすく言えば、火災保険のお金の流れは「契約者→保険会社（保険料を払う方向）」と「保険会社→被保険者（保険金を受け取る方向）」の2つに分かれています。

この2つの矢印の先にいる人が違っていても、保険の仕組みとしては成り立つわけです。

火災や自然災害が起きたとき、保険金は原則として被保険者、つまり建物の所有者に支払われます。
契約者にそのまま払われるわけではないのです。

また、家財についても同じ考え方が当てはまります。

建物の所有者と家財の所有者が異なる場合（たとえば、親名義の家に子ども夫婦が住んでいるケース）では、建物の火災保険は親が被保険者、家財の火災保険は子ども夫婦が被保険者になります。

建物と家財で被保険者が違うことは珍しくありませんので、それぞれの補償対象が誰の財産なのかを整理しておくことが大切です。

データが語る「名義のズレ」——相続と災害の増加がもたらす現実

名義のズレは珍しいことではなく、むしろ社会全体で増加傾向にあります。

その背景には、高齢化に伴う相続の増加と、自然災害の頻発があります。

相続によって名義のズレが生まれるケース

まず、相続によって名義のズレが生まれるケースを見てみましょう。

総務省の「住宅・土地統計調査」（令和5年）によると、日本の持ち家は約3,300万戸あり、そのうち世帯主が65歳以上の住宅は約4割を占めています。

出典：総務省『令和5年住宅・土地統計調査』

つまり、今後10年〜20年の間に、数百万戸単位の住宅で相続が発生する可能性があるということです。

皆さんのご実家、あるいはご自身が住んでいる家も、親から子へ名義が移るタイミングが来るかもしれません。

そのとき、建物の登記は変更したけれど、火災保険の名義はそのままだったというケースが非常に多いのです。

離婚によって名義変更のズレが生まれるケース

次に、離婚による名義変更のケースです。

令和５年(2023) 人口動態統計月報年計(確定数）の概況によると、令和5年の離婚件数は約18万4千組にのぼります。

離婚件数及び離婚率（人口千対）の年次推移

出典：厚生労働省『令和５年（2023）人口動態統計（概数）の概況』

離婚に伴って住宅の財産分与が行われると、建物の所有者が変わることがあります。
しかし、離婚の手続きだけで精一杯で、火災保険の名義変更まで気が回らないという方が少なくありません。

その他の懸念点

さらに注目したいのが、自然災害リスクの高まりです。

総務省消防庁の「令和7年版消防白書」によると、令和6年中の出火件数は37,141件です。また、建物火災のうち住宅火災が占める割合は約56.5％にのぼります。

出典：総務省消防庁『令和7年版消防白書』

たとえば、10軒の家が火事になったら、そのうち約6軒が住宅の火災だということです。

「うちはオール電化だから大丈夫」と思っていても、隣の家からの延焼や、台風による被害は防ぎようがありません。

また、気象庁の台風統計によると日本に接近する台風の数は年間平均で約11個、そのうち上陸するのは平均で約3個です。

近年は一度の台風で数千億円規模の保険金支払いが発生するケースも珍しくなくなりました。

出典：気象庁｜全国への接近数
出典：気象庁｜台風の上陸数

こうした災害がいつ起きてもおかしくない中で、火災保険の名義がズレたままだと、いざ保険金を請求するときにスムーズに受け取れない恐れがあります。

「名義の確認なんて後でいいや」と先延ばしにするリスクの大きさを、これらのデータは教えてくれています。

さらに、損害保険料率算出機構（GIROJ）は2023年6月に火災保険の参考純率を全国平均で引き上げる改定を発表しました。

自然災害リスクの増大を受けて、保険料は今後も上昇傾向が予想されます。

出典：損害保険料率算出機構「火災保険参考純率改定のご案内」を元に作成

名義変更が必要になったら？明日からできる具体的な手続きステップ

名義変更の手続きは、思っているほど難しくありません。必要な書類を揃えて保険会社に連絡すれば、多くの場合1〜2週間で完了します。

ここでは、ケースごとに「何をすればいいか」をステップ形式でご紹介します。

ケース1：相続で建物の所有者が変わった場合

親が亡くなって建物を相続したとき、火災保険の名義も変更する必要があります。

保険会社への届出は「遅滞なく」行うのがルールです。

法律上の明確な期限は定められていませんが、目安として相続が確定してから1か月以内には連絡しておきましょう。

注意したいのは、積立型の火災保険に加入している場合です。
積立型火災保険とは、満期時にお金が返ってくるタイプの火災保険です。

満期返戻金は相続財産として扱われるため、相続人全員の同意書が必要になることがあります。

ケース2：離婚による財産分与で所有者が変わった場合

離婚で建物の所有者が変わるケースでは、契約者と被保険者の両方を変更する場合と、被保険者のみ変更する場合があります。

なお、離婚の場合に気をつけたいのが、補償内容の見直しです。

たとえば、夫婦2人で暮らしていたときに設定した家財の補償額は、1人暮らしになれば過大になっているかもしれません。

名義変更のタイミングで補償内容も確認し、保険料のムダをなくしましょう。

ケース3：贈与や売買で所有者が変わった場合

親子間の贈与や中古住宅の売買でも、名義変更が必要です。

特に、売買の場合は注意が必要です。

家を売却したら、その時点で建物に対する「保険の利益」がなくなるため、そもそも火災保険の補償を受けられなくなります。

売却時には火災保険を解約し、未経過期間分の保険料の返金を受けるのが一般的な手続きです。

贈与の場合は、親から子へ建物を譲り渡すケースが多いでしょう。

この場合、建物の登記変更と合わせて、火災保険の被保険者を子どもに変更します。

住宅ローンがある場合の注意点：質権設定の確認を忘れずに

住宅ローンを組んでいる方は、火災保険に「質権」が設定されていることがあります。

質権とは
万が一のときに保険金が優先的にローンの返済に充てられる仕組み

質権が設定されている場合、名義変更には金融機関の承諾が必要になります。

保険会社だけでなく、住宅ローンを借りている銀行にも連絡を入れてください。この手続きを飛ばすと、名義変更が完了しないことがあります。

「遅滞なく通知」の意味——どれくらいの猶予があるのか

火災保険の約款には、所有者の変更があった場合「遅滞なく通知すること」と書かれています。

「遅滞なく」とは法律用語で、「合理的な理由がない限り、できるだけ早く」という意味です。具体的な日数の定めはありませんが、一般的には変更を知ってから1か月以内が目安と考えてください。

通知が遅れた場合の最悪のケースとしては、保険会社が保険金の支払いを拒否する可能性もゼロではありません。

税務上の注意点：贈与税に気をつけて

契約者（保険料を払う人）と被保険者（保険金を受け取る人）が異なる状態で保険金が支払われると、税務上は「贈与」と見なされる場合があります。

つまり、本来は建物の所有者が受け取るべき保険金なのに、保険料を払ったのが別の人だと、贈与税の対象になる可能性があるのです。

たとえば、お父さんが契約者として保険料を払い続けていた火災保険で、建物の所有者であるお子さんが保険金を受け取ったとしましょう。

この場合、税務署から「お父さんからお子さんへの贈与ではないか」と指摘される可能性があります。

「まさか自分が…」名義のズレで困った2つのリアルな事例

ここでは、実際に名義の食い違いで困った方のエピソードをご紹介します。もちろんプライバシーに配慮し、設定は変えていますが、相談の現場でよくあるケースを再構成したものです。

名義変更のタイミングは火災保険を見直す絶好のチャンス

名義変更の手続きをするなら、合わせて補償内容も見直しておくのが賢い選択です。

多くの方が、何年も前に契約した火災保険をそのままにしていますが、ライフスタイルが変われば必要な補償も変わります。

たとえば、以下のようなポイントを確認してみてください。

• 建物の評価額は適正かどうか
  
  築年数が経てば建物の価値は下がりますが、逆に建築資材の高騰で再建築費用は上がっているかもしれません。補償額が実態と合っていないと、いざというとき十分な保険金が受け取れない「一部保険」の状態になっていることがあります。
• 家財の補償は必要か、また金額は適切か
  
  お子さんが独立して家族構成が変わっていれば、家財の補償額を下げることで保険料を節約できます。
• 水災の補償は必要か
  
  マンションの高層階にお住まいの場合、水災の補償を外せる可能性があります。
  一方で、近年のゲリラ豪雨による内水氾濫を考えると、安易に外すのも危険です。
• 地震保険は付帯しているか
  
  火災保険だけでは地震による被害は補償されません。
  地震保険は火災保険とセットで契約する必要がありますので、未加入の方はこの機会に検討してみてください。

損害保険料率算出機構の参考純率改定を受けて、保険料は全体的に上昇傾向にあります。

だからこそ、「必要な補償を過不足なく」設定することが、家計を守るうえで重要です。

火災保険の名義にまつわる「みんなが気になる」Q&A

名義の確認は「5分の安心習慣」——まとめと次のステップ

この記事のポイントを3つにまとめます。

• 火災保険の契約者と建物の所有者が違っていても契約自体は可能
  ただし、保険金の受け取りや税金の面でトラブルの種になることがあります。
• 名義のズレが生まれる主なきっかけは「相続」「離婚」「贈与・売買」の3つ
  これらのライフイベントが起きたら、火災保険の名義変更も忘れずに行いましょう。
• 名義変更の手続き自体は難しくない
  保険証券を手元に用意し、保険会社に電話するだけでスタートできます。

まずはご自宅の火災保険の保険証券を引っ張り出してみてください。契約者欄と被保険者欄に書かれている名前が、現在の建物所有者と一致しているか確認するだけでOKです。

もし一致していなければ、保険会社の電話番号をメモして、翌日に電話する。これだけで、「もしも」のときの安心感が違います。