マンションでも火災保険は必要？補償の選び方と保険料を抑えるコツ

マンションを購入したとき、あるいは更新の案内が届いたとき、そんな疑問を抱いた方は少なくないはずです。

この記事では、損害保険の専門資格を持つFP（ファイナンシャルプランナー・AFP）が、マンションの火災保険の必要性から補償の選び方、保険料を賢く抑える方法まで、中学生でも分かる言葉でお伝えします。

マンションの火災保険、結論から言えば「必要」です

結論からお伝えすると、分譲マンションにお住まいの方にとって火災保険への加入は「ほぼ必須」といえます。住宅ローンを組んでいる方は金融機関から加入を求められますし、ローンがなくても自分の財産を守る備えとして欠かせません。

火災保険
火事のほか、台風や落雷、水害、盗難、さらには日常のうっかり事故まで幅広い災害から、住まいと家財を守るための保険

では、なぜ「鉄筋コンクリートで火に強い」と言われるマンションにも火災保険が必要なのでしょうか。理由は大きく3つあります。

• 隣の部屋からのもらい火のリスク
  
  日本には「失火責任法」という法律があり、隣家が火事を起こしても、重大な過失がなければ損害賠償を請求できません。
  つまり、もらい火で自分の部屋が被害を受けても、出火元に修理費を請求できないケースがほとんどなのです。マンションは壁や床を挟んで多くの世帯が隣り合って暮らしているので、もらい火のリスクは戸建てよりもむしろ高いといえます。
• 水濡れ・漏水のリスク
  
  上の階の配管トラブルで天井から水が漏れてきたり、自分の部屋の洗濯機のホースが外れて下の階に被害を与えてしまったり、マンション特有の「水まわりトラブル」は、保険の相談現場でも非常に多い相談です。
• 自然災害のリスク
  
  台風による飛来物で窓ガラスが割れる、豪雨で地下や低層階が浸水するといった被害は、マンションでも起こりえます。

さらに見落としがちなのが「家財」への備えです。

建物だけに保険をかけていても、リビングの家具やテレビ、パソコン、洋服、食器といった生活必需品が被害を受けたときには保険金が支払われません。

家財の総額は、4人家族の場合で一般的に700万〜1,000万円ほどになるといわれています。すべてを一度に買い替えるとなると、家計への負担は決して小さくありません。

データで見えてくる「マンションだから安心」が通用しない現実

マンション住まいの方が火災保険を検討するうえで、まず知っておきたいのは「住宅で実際にどれくらいの事故が起きているか」という事実です。ここでは公的データを基に、マンションを取り巻くリスクの実態を見てみましょう。

住宅火災は毎日33件以上、しかも「もらい火」は防げない

総務省消防庁の『令和7年版消防白書』（2025年公表）によると、令和6年中の出火件数は全国で3万7,141件にのぼりました。

そのうち建物火災は20,972件を占め、さらに建物火災の中で住宅からの出火が56.5％と、最も大きな割合を占めています。

出典：総務省消防庁『令和7年版消防白書』

毎年届く火災保険の更新案内を見て「うちのマンションは火事なんて関係ない」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

でも、住宅火災のうち失火（うっかり火事を起こしてしまうこと）が全体の75.2%を占めるのが現実です。

つまり、出火原因の大半は不注意やうっかりミス。

たばこの不始末、こんろの消し忘れ、電気機器のトラブルが上位を占めています。

こうした火事は隣の部屋で起きる可能性もあり、先ほどお伝えした「失火責任法」（明治32年制定）のもとでは、相手に重大な過失がなければ損害賠償を請求できません。

マンションで最も多い事故は「火災」ではなく「水濡れ」と「破損」

実は、マンションの火災保険で最も保険金が支払われているのは「火災」ではありません。

「火災保険」という名前から火事のための保険と思われがちですが、保険会社の支払実績データを見ると、実際に多いのは水災・風災・雪災などの自然災害で、次いで不測かつ突発的な事故や、排水管の破損による漏水などの水濡れ被害です。

つまり、実際に使われる場面は火事よりも、日常生活の中で起こるこうしたトラブルのほうがはるかに多いのです。

とくにマンションでは、上下左右に他の住戸がある構造上、排水管の詰まりや破損による水濡れ事故が起きやすく、これは築年数が経つほどリスクが高まります。

保険料は過去10年で5回も値上げ、最新の改定は過去最大幅

火災保険の保険料の「原価」にあたる数字を「参考純率」といいます。

参考純率とは
損害保険料率算出機構（GIROJ）という公的機関が、膨大な事故データを分析して算出

保険会社はこの数字を参考にして保険料を決めています。

損害保険料率算出機構は2023年6月、この参考純率を全国平均で13.0%引き上げると発表しました。

これを受けて多くの保険会社が2024年10月から保険料を改定しています。

直近10年間で見ると、参考純率の改定はこれが5回目。
つまり、この10年で5回もの値上げが行われてきたことになります。

出典：損害保険料率算出機構「火災保険参考純率改定のご案内」を元に作成

さらに、火災保険の最長契約期間も短くなっています。

かつては住宅ローンと同じ35年の長期契約が可能でしたが、2015年に10年、2022年には5年に短縮されました。

契約期間が短くなるほど、更新のたびに値上げの影響を受けやすくなります。

ここまでのデータをまとめると、マンション住まいの方にとっての「現実」はこうです。

住宅火災は増加傾向にあり、マンション特有の水濡れリスクも高い。

しかも保険料は今後も上がる可能性が高いため、「必要な補償を見極めて、賢く備える」ことがこれまで以上に大切になっています。

自分のマンションにピッタリの補償を選ぶ3つのステップ

マンションの火災保険で最も大切なのは「自分に必要な補償を過不足なく選ぶこと」です。

ここからは、補償選びの具体的な手順を3ステップでご紹介します。

まず確認：「専有部分」と「共用部分」のどこまでが自分の責任か

「入っていてよかった」と「入っていれば…」── 火災保険のリアルな事例

ここからは、実際に火災保険の見直しや活用を経験した方の事例をご紹介します。

マンションの火災保険でよくある質問

マンションの火災保険を見直して、安心な暮らしを手に入れよう

この記事のポイントを3つにまとめます。

• マンションでも火災保険は必要
  コンクリート造で火に強いマンションでも、もらい火・水濡れ・自然災害のリスクはゼロではありません。
  とくに水濡れ事故はマンション特有の頻度の高いリスクです。
• 補償は「自分のマンションのリスクに合わせて選ぶ」
  管理規約で専有部分の範囲を確認し、ハザードマップで水災リスクを確認したうえで、必要な補償を過不足なく選びましょう。
  とくにマンションでは「水濡れ」と「個人賠償責任特約」の優先度が高いことを覚えておいてください。
• 保険料を抑えるには「補償を削る」のではなく「賢い契約方法を選ぶ」のがコツ
  5年の長期契約や免責金額の設定、複数社の見積もり比較を活用しましょう。

まずはご自宅の火災保険の保険証券を手元に出してみてください。そして、以下の2点を確認しましょう。

• 契約期間はいつまでか
• どんな補償が付いているか

これらを確認するだけで、今の備えの全体像が見えてきます。もし内容がよく分からなければ、保険代理店やFPに相談するのも有効です。