マンション総合保険とは？　共用部分の火災保険を徹底解説

マンション総合保険とは、マンション管理組合向けの火災保険の一種で、マンション共用部分に対する補償を目的としています。

保険会社によって名称は異なりますが、いずれもマンション共用部分を補償する保険となります。

東京海上日動・・・新マンション総合保険、マンション管理組合のための住まいの保険

三井住友海上・・・GK すまいの保険（マンション管理組合用）

損保ジャパン・・・マンション総合保険

あいおいニッセイ・・・家庭総合保険（マンション管理組合用プラン）、すまいの火災保険（マンション管理組合用）

日新火災・・・マンションドクター

保険会社ごとに名称が異なるため、ここからはマンション管理組合向けの保険、マンション共用部分の保険を「マンション総合保険」としてご紹介します。

このマンション総合保険は近年、保険料の値上げに対する問題が非常に増えています。

マンション管理組合さんから頂くお問い合わせのほとんどは、更新後の保険料が高すぎるので、何とか保険料を安くできないかというご相談です。

実はマンション総合保険の保険料の値上げは今に始まった話ではなく、毎年のように値上げが実施されています。
また、2024年10月に各保険会社にて、さらに保険料の値上げが実施されます。

更新後の保険料は数倍にもなり、管理組合の負担が大幅に増えるため、自動車保険のように「今まで通りの内容で継続」とはいかないようです。

特に理事長さまは、管理会社だけでなく、各保険会社や保険代理店に見積もりを依頼するなど、大変な手間と時間がかかっているように感じます。

この記事では、マンション総合保険とはどのような保険なのか、保険料を削減するポイントについて解説します。

いますぐ相談したいという方は、下記からお問い合わせください。

保険料を削減する方法を具体的に知りたいという方は、この記事も参考にしてください。

マンション管理組合と区分所有者の火災保険の違い

マンションには「共用部分」と「専有部分」が存在し、それぞれに対する火災保険の契約が異なります。

共用部分はマンション管理組合が火災保険（マンション総合保険）を契約します。
専有部分は区分所有者が火災保険を契約します。

1. マンション管理組合の火災保険

マンション管理組合の火災保険（マンション総合保険）は、マンションの共用部分を対象とする火災保険です。
この保険はマンション管理組合が契約し、万が一、共用部分が火災や自然災害などで損害を受けた場合に、修繕費や復旧費用が補償されます。

2.区分所有者（個人）の火災保険

区分所有者（マンションの住戸オーナー）が所有する専有部分（自分の住戸内）を対象とする火災保険です。この保険は個人で契約し、自分の住戸内が火災や災害で損害を受けた際に、その修復費用や家具・家財の補償が含まれます。

マンション専有部分と共用部分

マンションの住居スペースを所有している人は「区分所有者」と呼ばれます。

「専有部分」とは、区分所有者が所有する生活スペースのことを指します。
この専有部分については、区分所有者が独自の判断で老朽化対策や水漏れ防止策を実施したり、建物部分や家財道具に対する火災保険を契約したりすることができます。

これに対して、マンションの住民が共用する廊下、エレベーター、エントランスなどの部分を「共用部分」と言います。

また、お隣のお宅や上階、下階との間のコンクリート部分も、共用部分となります。

マンションの共用部分は、エントランスや廊下、エレベーター、屋上、駐車場など、多岐にわたります。これらを各住戸の所有者が個別に管理することは現実的に難しく、抜けや漏れが生じる可能性が高いため、マンションでは管理組合という組織が設けられています。

管理組合は、共用部分の維持や修繕を一元的に管理し、マンション全体の老朽化対策や損傷箇所の修復を行います。また、マンション総合保険の管理や契約も管理組合でおこない、共用部分に対するリスクを適切にカバーすることで、マンション全体の安全性と資産価値を保つ役割を果たしています。

マンションの「共用部分」とは

マンション共用部分は、各マンションごとに定められたマンション管理規約に定められています。
建物の専有部分以外について、マンション管理規約に特別な記載がない限り共用部分とされています。

以下は、国土交通省が定めるマンション標準管理規約に記載されている共用部分となります。

国土交通省　マンション標準管理規約（単棟型）

マンション管理組合によっては、上記以外の財産について、マンション管理規約に共用部分と定めている場合もありますが、これらも火災保険の対象に含めることができます。

専用使用権付き共用部分はどちらの保険を使えるのか

専用使用権付き共用部分とは、マンションなどの共同住宅における「共用部分」の一部でありながら、特定の区分所有者がその部分を独占的に使用する権利を有しているものを指します。

以下は、国土交通省が定めるマンション標準管理規約に記載されている専用使用権付き共用部分となります。

分譲マンションのバルコニーやベランダのような専用使用権付きの共用部分については、管理組合の保険が適用されることが一般的です。

ただし管理規約で区分所有者に修復の義務が生じている場合には、区分所有者の火災保険を使用することもできます。
火災保険によって、補償可否が異なるため、保険会社や保険代理店に詳細を確認しましょう。

マンション管理組合の存在意義

各区分所有者はマンションに対する考え方の違いから、住民同士のトラブルに発展する可能性もあります。

このように、マンションに対する考え方が異なるとトラブルに発展することがあります。
そのため、管理の抜け漏れや住民同士のトラブルを防ぐために、国では区分所有法によりマンション管理組合の設置を義務付け、標準管理規約によりマンション管理に一定の水準を設けています。

マンション標準管理規約では、共用部分の損害保険契約についても規定されており、マンション所有者の意思を公平に反映させるために、マンション総合保険は管理組合によって締結されるように設定されています。

実際に契約する際には、理事会や総会で決議、承認の上、保険契約手続きを進めます。

理事を輪番制としている管理組合も多いため、理事会や総会などに参加しない方は、マンション総合保険の契約があることを知らずに住んでいることも珍しくありません。

マンション総合保険の補償内容

マンション総合保険では、火災や自然災害だけでなく、給排水管の水ぬれ損害など、さまざまなリスクにも対応しています。

マンション総合保険の事故事例

上記で挙げたのは被害事故の一例に過ぎませんが、火災保険はさまざまなリスクに対応しています。
火災や自然災害などが発生した場合に保険が適用されないという事態を避けるため、火災保険の内容をよく理解し、必要な補償や特約を付けておくことが重要です。

火災・落雷・爆発のリスク

火災や落雷による損害を補償します。

風災・雪災・雹災のリスク

台風、竜巻、大雪、雹（ひょう）による損害を補償します。
近年では、台風による被害が1兆円規模になるなど、甚大な被害が生じています。

窓を開けっ放しにしているなど、雨水の吹き込み、しみ込みによる損害は補償対象外になります。

給排水設備などによる水ぬれ、盗難、物体の衝突

マンション内の給排水管などの水道管等が破損したり、詰まったりして水が漏（も）れてしまった結果、水濡（ぬ）れにより共用部分が損傷した場合を補償します。

ただし、給排水管自体の損害は補償対象外となります。

水災のリスク

風災と同様、非常に大きな台風が上陸することが増えており、水災リスクが高まっています。
また都市部においても、内水氾濫により河川が近くにない地域でも水災が発生しています。

水災の補償は、水害が発生しただけで補償される訳ではなく、下記のいずれかに該当する場合にのみ、補償対象となります。

破損のリスク

マンション管理組合用火災保険の「汚損・破損」とは、不測かつ突発的な事故によりマンション共用部分に生じた損害のことです。

この不測かつ突発的な事故という表現がわかりにくいのですが、人為的なミスで「うっかり共用部分を壊してしまった」場合などに補償されます。

電気的・機械的な故障リスク

電気的・機械的事故によりマンション共用部分に付属する電気設備に損害が生じた場合に保険金が支払われます。
ただし、自然消耗や経年劣化が原因の場合には補償されません。

マンション総合保険は漏水による賠償事故にも対応

マンション総合保険　賠償責任保険の特徴

個人が専有部分にかける火災保険と、管理組合が共用部分にかける火災保険は、補償する対象は異なりますが、補償内容は、ほぼ同じです。

しかしマンション総合保険の大きな特徴の一つとして、漏水などで他の住戸や共用部分に損害を与えた場合に補償してくれる賠償責任保険が含まれています。

マンションでは、共用部分や専有部分に給排水管が張り巡らされています。
大規模修繕工事で定期的に給排水管の交換が行われていればよいのですが、積立修繕金が不足していると、給排水管の老朽化が進みます。

その結果、老朽化による漏水事故が多発し、他の住戸に被害を与えることも少なくありません。

このように他人に被害を与えたときに使用できる保険が、賠償責任保険となります。

上階区分所有者からの漏水事故は個人賠償責任保険

戸建ての住宅とは異なり、マンションは上下階に別世帯の方が居住しています。
区分所有者（専有部分）の給排水設備から漏水が発生し、階下の居室を水浸しにしてしまうと、階下の天井や壁紙、家財など大きな被害が発生することがあります。

上階区分所有者（専有部分）の給排水管の老朽化などが原因で、階下に被害を発生させてしまった場合には、上階区分所有者（専有部分）が修理費用を負担するなどの賠償責任が発生します。

区分所有者が階下の方など第三者に損害を与え、修理費用の負担が発生した場合には、個人賠償責任保険を使用することで補償を受けることができます。

個人賠償責任保険では、漏水事故以外にも、第三者にケガをさせてしまったり、人の物を壊してしまったりという、人に被害を与えた場合に補償することができる保険です。

マンション管理組合が加入するマンション総合保険には「個人賠償責任保険（包括契約用）」という特約あり、区分所有者（専有部分）の賠償責任を補償することができます。
この個人賠償責任保険は、マンション居住者全員が対象となります。

個人賠償責任補償特約の各保険会社ごとの名称

東京海上日動・・・個人賠償責任補償特約（包括契約用）

三井住友海上・・・マンション居住者包括賠償特約

損保ジャパン・・・個人賠償責任特約包括契約

あいおいニッセイ・・・マンション居住者包括賠償特約

日新火災・・・個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）

個人賠償責任保険でマンション住民どうしのトラブルを解決

漏水事故などで同じマンションの居住者に被害を与えてしまった場合、当事者同士で解決するのは大変なストレスがかかります。
しかし、マンション総合保険の個人賠償責任保険には示談交渉サービスが付帯されているため、事故の対応は基本的に保険会社に任せることができます。

個人賠償責任保険については、下記のページにも詳細に記載していますので併せてご覧ください。

共用部分からの漏水事故は施設賠償責任保険

先ほどは専有部分（区分所有者）から階下や共用部分に被害が生じた場合に、個人賠償責任保険が使用できることをご案内しました。

共用部分の給排水管から漏水が発生することで、区分所有者に被害を与えることもあります。

共用部分の給排水管の所有者は管理組合となるため、管理組合が区分所有者（専有部分）の修理費用をまかなうなどの賠償責任が発生します。
マンション管理組合が加入するマンション総合保険には「施設賠償責任補償特約」や「建物管理賠償責任補償特約」という特約があり、マンション管理組合の賠償責任を補償することができます。

施設賠償責任補償特約（建物管理賠償責任補償特約）では、漏水事故以外にも、マンション共用部分の管理不備の結果、区分所有者を含め第三者にケガをさせたり、モノを壊してしまった場合に補償することができます。

施設賠償責任補償特約の各保険会社ごとの名称

東京海上日動・・・建物管理賠償責任補償特約

三井住友海上・・・賃貸建物所有者賠償（示談代行なし）特約

損保ジャパン・・・施設賠償責任特約

あいおいニッセイ・・・マンション共用部分　賠償（示談代行なし）特約　

日新火災・・・建物管理賠償責任補償特約

個人賠償責任補償特約と建物管理賠償責任補償特約は、どちらも漏水事故を補償することができますが、専有部分、共用部分のどちらの給排水管から漏水が発生したかによって、使用する保険が異なります。

なお、施設賠償責任補償特約（建物管理賠償責任補償特約）には個人賠償責任補償特約のように、示談交渉サービスはありません。

漏水の原因は漏水原因調査費用

漏水原因調査費用補償特約は非常に重要な特約の一つです。

マンション内で漏水が発生した際に、専有部分の給排水管で発生したのか、共用部分の給排水管で発生したのか調べないと分からないケースがあります。

その原因を特定するための調査費用を漏水原因調査費用で補償を受けることができます。

漏水はマンションの専有部分や共用部分で頻繁に発生する問題であり、迅速な原因究明と対策が求められます。
漏水原因調査費用補償特約により、専門業者による調査費用が補償され、管理組合の負担を軽減することができます。

この特約がない場合、調査費用は管理組合の予算から捻出する必要があり、経済的な負担が大きくなります。
また、原因特定が遅れることで、被害が拡大し修理費用が増加するリスクもあります。

マンション総合保険を契約する際には、このような特約の内容を十分に確認し、漏水時のリスクに備えることが重要です。

漏水事故について詳細を知りたい方は下記のページも参考にしてください。

マンション管理組合役員の賠償責任は管理組合役員賠償補償

マンション管理組合の役員は、組合の運営や管理において重要な意思決定を行う立場にあります。
例えば、修繕工事の実施や管理費の使途決定など、住民の生活に直結する業務を担当します。

しかし、これらの決定や行動が住民の利益に反するとされた場合、役員個人が訴訟の対象となるリスクがあります。
「管理組合役員賠償責任・対応費用補償特約」は役員個人を賠償責任から守るための補償になります。

役員賠償保険の適用範囲は広範囲で、過失や誤った意思決定による訴訟から、職務怠慢や法令違反に対する責任追及までを補償することができます。

マンション総合保険の地震保険

マンション管理組合は、地震による被害に備えるために地震保険を検討することが重要です。
地震は予測が難しく、発生した際の被害は甚大であるため、管理組合として地震保険を検討することは、住民の安全とマンションの資産価値の維持に直結します。

地震保険は単独で加入することができず、マンション総合保険とセットで契約します。

火災保険だけでは補償されない地震の被害

火災保険に加入していても、地震による被害や、地震による火災についての損害は補償されません。
地震保険に加入することで、地震・噴火・津波に対する損害を補償することができます。

2011年の東日本大震災では、多くのマンションが地震や津波による被害を受けました。
地震保険に加入していた管理組合は、保険金を利用して迅速に修繕を行い、住民の生活再建を支援することができました。

損害保険料算出機構　地震保険統計速報では、東日本大震災前の2010年当時では、48.1％の加入率でしたが、2022年データでは69.4％まで上がっており、70％目前となっています。

マンション共用部分となる建物全体が傾斜、地盤沈下した場合には、被害額は莫大な金額となります。
大地震で大きな被害を受けたときに備えて、地震保険は付帯しておくことをオススメします。

マンション総合保険は値上がり傾向にある

マンション総合保険は、保険料が値上がりの傾向にあります。

マンション総合保険の保険料値げの理由は以下の通りです。

自然災害などによる保険金支払いの増加

最近の主な自然災害

2018年　台風21号
2019年　台風19号
2021年　1月の寒波、大雪・7月の大雨、8月の大雨
2022年　台風14号、台風15号、6月のひょう災

給排水管の老朽化による漏水事故の増加

水道管の凍結や破裂などを原因とする水濡れ損害に関しては、2006年に保険会社全体が支払った保険金は約50億円、2015年の保険金は230億円と、10年間で約180億円も増加しています。

マンション共用部分でも給排水管の水濡れ損害は多く発生しており、給排水管の原因調査費用や賠償責任保険によって多額な保険金を支払っていることが分かります。

大規模修繕工事などで定期的に給排水管の交換工事や更生工事を実施していれば、漏水事故の発生頻度は比較的低く抑えられます。
しかし、積立修繕金不足などが原因で給排水管の交換工事が実施されない場合、老朽化による漏水事故のリスクが高まります。
特に築20年以上のマンションでは、老朽化により水道管が破損するリスクが高いとされています。

また保険会社によっては、給排水管の交換工事や更正工事を行っていると割引が適用できることがあり、火災保険料の値上げを抑制することが可能です。

マンション総合保険は築年数で保険料が変わる

マンション総合保険は築年数別料率を採用しています。
建物が古くなればなるほど、保険料が上がるという仕組みです。

マンションは建物が古くなるにつれて、水道管などの給排水設備が老朽化していきます。
全国の築30年以上経過しているマンションは、2014年当時では全体の23.8％でしたが、2018年には6.0％増加し、29.8％に達しています。

マンション管理組合で発生する事故の多くは、給排水管からの漏水事故となります。
その理由として、給排水設備の老朽化による水濡れ損害は、マンション総合保険で補償の対象となることがあげられます。

老朽化するマンションが右肩上がりで増えるように、水濡れ損害保険金も右肩上がりが増え続けています。

マンション総合保険は事故件数で大幅に保険料が変わる

マンション総合保険の保険料は、一般の火災保険と異なり過去の事故件数によって保険料が大幅に変わる、事故件数に応じた料率を採用しています。つまり保険を使用すると翌年度の保険料が上がる、自動車保険とよく似た仕組みになります。

マンション総合保険の保険始期日から6ヶ月さかのぼった、過去1年間もしくは2年間の事故件数によって保険料が計算される仕組みとなっています。

保険は通常、満期日で更新しますが、マンション総合保険の場合は、事故件数に応じた料率が適用されるため、満期日を待たずに見直しを検討することも重要です。

保険を見直した場合と、見直さずに満期日まで待った場合とで保険料が異なるため、マンション総合保険を専門に取り扱っている保険のプロに相談して、最も割安な保険料となる時期に設定しましょう。

相談できるマンション総合保険を専門に取り扱っている保険代理店が見つからなければ、弊社にご相談ください。

マンション総合保険に限らず、火災保険料は値上げ傾向

損害保険の保険料は、純保険料と付加保険料というものを合計したものです。

純保険料は保険会社が保険金を支払うための準備金として、保険契約者から徴収します。
付加保険料は保険会社の運営などに充てられ、付加保険料に関しては保険会社が自由に決めて良いことになっています。

結果として、保険会社が支払う保険金が多くなると、その分、保険料も上がります。

実際に損害保険料率算出機構は2023年に参考純率の改定を発表し、2024年10月には損害保険会社各社が火災保険料の引き上げとなります。

損害保険料率算出機構が発表した火災保険　参考純率の改定

2018年　5.5％の引き上げ
2019年　4.9％の引き上げ
2021年　10.9％の引き上げ
2023年　13.0％の引き上げ

改定率の例　都道府県別の改定率

東京都	+4.3% ～ +20.2%
大阪府	+11.6% ～ +25.9%
愛知県	+7.6% ～ +23.6%
宮崎県（最大改定率）	+20.4% ～ +29.9%
香川県（最小改定率）	+3.7% ～ +21.3%​​

マンション総合保険の保険料を削減する方法

まず確認すべきなのは、マンション管理組合にとってどのような補償内容が最適かという点です。
マンションの立地や築年数などによって、最適な補償内容は異なることが多いですが、目安をご紹介します。

自然災害が多い地域かハザードマップで確認する

2018年には関西に台風21号が、2019年には台風19号（令和元年東日本台風）など超大型台風が発生し、日本各地に甚大な被害が発生しました。

河川に近い地域では河川が氾濫し、都市部においても内水氾濫が発生しました。

洪水
水がもともと流れている場所（＝提外地）から水が溢れ出すこと。
豪雨による河川の氾濫やダムの決壊など。

内水氾濫
水の無い場所（＝提内地）において、異常な水の氾濫が起こること。
主に、流れる水の量が下水処理能力を超えてしまった場合に、マンホールや側溝からの逆流という形で起こる現象。

水害の発生しやすい地域は、国土交通省が作成しているハザードマップの活用をオススメします。

ハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」から住所を入力すると、その地域の想定される被害状況を確認することができます。

また左上の災害種別の選択から、以下の4つのボタンを押してそれぞれのハザードマップを重ねます。

1. 洪水ハザードマップ（想定最大規模）
2. 土砂災害
3. 高潮（想定最大規模）
4. 津波（想定最大規模）

洪水や高潮など、4つのハザードマップを重ねた想定被害を確認することができます。

水災の補償を積極的に検討すべき地域

今回の例では、洪水、高潮の両方について、5.0m～10.0mの浸水被害が想定されていることが分かります。

高さ10mというと、マンションの3階から4階の床に相当する高さとなります。
ハザードマップ上で、水害被害が想定されている地域では、水災の補償は必ず検討してください。

水災の補償を積極的には検討しなくても良い地域

水災補償が必要ない地域はありませんが、あえて外しても良い地域を挙げるとすれば、ハザードマップ上、被害が想定されていない地域です。

ハザードマップから、国会議事堂を入力すると、下のような地図が表示されます。

ハザードマップ上、白い地域は、洪水、高潮、土砂災害も想定されていない地域で、自然災害に強い地域となります。
このような地域であれば、水災の補償を積極的に検討しなくても、良い地域と言えます。

ただし、絶対に水害が発生しないということではないので、あくまで補償を選択する際の目安としてお考えください。各自治体には、より詳細なハザードマップがありますので、各自治体のホームページから確認してください。

保険を見直すタイミングはいつが最適か

一般的に損害保険では、保険を見直しするタイミングのほとんどは、保険が満期になるタイミングとなります。
しかしマンション総合保険の場合、満期のタイミングが最適か、検討する必要があります。

事故件数に応じて保険料が異なるため、最適なタイミングで更新や見直しをすることで保険料を削減することができます。

例）2025年1月1日に満期を迎えるマンション総合保険
保険金支払日　2024年6月15日
事故件数をカウントする期間（成績計算期間）　2022年7月2日～2024年7月1日（2年間）

2025年1月1日に更新すると、事故件数1件とカウントされます。
一方で2024年12月1日で現在の契約を解約し、同日付けで契約を開始した場合には、事故件数をカウントする期間（成績計算期間）　2022年6月2日～2024年6月1日（2年間）事故件数は0件となります。

事故件数1件と0件を比べた場合、一般的には事故件数0件の方が割安な保険料となります。

給排水管の更生工事・更新工事後に保険を見直す

マンション総合保険は、給排水管の更生工事・更新工事を行っていると保険料が割引となる保険会社があります。

給排水管の更生工事・更新工事は、10年～15年間おきに行っていることも多いと思いますので、タイミングが合えば、保険料割引の恩恵を受けることができます。

複数の保険代理店から見積もりを取る

マンション総合保険の保険料を削減する方法として最も簡単な方法をご紹介します。

現在加入している保険代理店以外で、マンション総合保険に詳しい代理店で見積もりを取る

他の代理店で相見積りを取ることにはいくつかのメリットがあります。

保険料を削減するための提案を行ってくれる
現在の契約内容に誤りがあったことを教えてくれる

保険料を削減するための提案

マンション管理組合が保険を見直す際、現在の保険代理店から複数の保険会社の見積書が用意されていると、他の代理店から見積もりを取らないケースがよくあります。
しかし、こうした見積もりの中には、割安な保険会社の提案がなかったり、補償内容が合理的でないこともあります。

また、加入中の保険代理店で更新する場合、前回と同じ保険会社・補償内容で更新されることが多く、保険料の削減提案がされないこともあります。他の代理店から見積もりを取ると、保険料を削減できる提案を受けられることがあるため、見積もりは複数の保険代理店から取ることが重要です。

現在の契約内容の誤り

保険契約内容に誤りは以外に多いのが実情です。
マンション総合保険を専門に取り扱っている保険代理店は少ないため、結果的に誤った契約をしてしまうことがあるようです。

代表的な例をご紹介します。

• 複数棟（建物が連結されていない棟）なのに、保険を1つにまとめて契約してしまっている。
• 延床面積を敷地面積と誤って契約してしまっている。
• 過去の事故件数が誤っている。

誤った契約内容では、適正に保険金が支払われないことがありますので上記にあてはまっていないか確認しましょう。

保険料値上げ前（2024年10月1日）に見直す

2024年10月1日に各保険会社にてマンション総合保険の改定がおこなわれます。
保険料を削減する方法として、2024年10月1日前に保険を契約し直す方法があります。

この記事は2024年10月以前に作成しているので、2024年10月の改定時期に合わせた内容としていますが、今後、新たに火災保険の改定があった場合には同様の対応が可能です。

1. 今加入している保険を2024年10月1日前に解約
2. 同日付で新たな5年契約の保険に加入し直す

保険料の改定前に、保険を見直すことによって、2024年10月改定の値上げを5年間先送りすることができます。

遅くとも満期の2ヶ月前に見積り依頼をしましょう

これまでお伝えしてきた通り、マンション総合保険は、物件情報や過去の事故件数、給排水管の更生工事や更新工事の有無など、様々な情報を確認しないとお見積書を用意できません。
また、保険会社によっては、マンション管理士による管理状況の診断が必要になる場合もあります。

マンション総合保険の見直しは、遅くとも満期（更新時期）の2ヶ月前には始めることをおすすめします。

マンション総合保険　よくある質問

マンション総合保険のまとめ

マンション総合保険について解説しました。

マンション総合保険を見直して、合理的な保険料にするには、ハザードマップの確認や給排水管の更新工事の状況、見直すタイミングなど多岐に渡ることがご理解いただけたのではないでしょうか。

管理組合さまや理事長、理事の皆さまが、保険の問題を最も簡単にこの問題を解決する方法は弊社へお問い合わせいただくことです。

弊社では、マンション総合保険に精通した担当者が、複数の保険会社の中から、合理的な保険料となるよう、保険を設計いたします。

弊社にて、マンション総合保険の保険料削減のお手伝いをすることが可能ですので、お気軽にお問い合わせください。