火災保険の家財補償とは？家財保険との違いと保険金額の目安（いくらにする？）

この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています（最終更新：2026年11月）。

火災で家が燃えたとき、建物の保険には入っていたのに、家具や家電、衣類の買い直しには保険金が出なかった――。こうしたことが起きるのは、火災保険が「建物」と「家財」を別々の保険の対象として設定する仕組みだからです。

この記事では、火災保険の家財補償で何が守られるのか、家財保険との違い、家財補償が必要な人、保険金額はいくらにすればいいのか、保険料を抑えるコツ、家財の地震保険までを、保険代理店の立場からわかりやすくまとめます。

火災保険の家財補償とは

火災保険の「家財補償」とは、建物の中にある家具・家電・衣類などの生活用品が、火災や台風、水濡れ、盗難などで損害を受けたときに保険金が支払われる補償です。

火災保険は、補償の対象を「建物」と「家財」に分けて設定します（1つの契約で両方を対象にすることもできます）。建物だけ、家財だけ、建物と家財の両方、のどれかを選ぶ形で、建物だけを契約していると、家財の損害には保険金が支払われません。

「家財保険」との違い

「家財保険」は、家財を対象にした火災保険の通称です。保険としては同じ火災保険の仲間ですが、補償の範囲・限度額・特約は商品によって違います。

ただし、賃貸住宅向けに「家財保険」として売られている商品は、家財の補償に加えて、部屋を壊したときの大家さんへの賠償（借家人賠償責任）や、日常生活での賠償（個人賠償責任）がセットになっていることが多いのが特徴です。賃貸の場合は「賃貸の火災保険は必要？」「借家人賠償責任保険とは」もご覧ください。

家財になるもの・ならないもの

どこまでが「建物」で、どこからが「家財」かは保険会社の約款で決まります。一般的な区分は次のとおりです。

盗難のときの現金などの限度額は、たとえば「現金20万円、預貯金証書200万円まで（1回の事故・1敷地内ごと）」のように商品ごとに決まっています。

床置きのエアコンや、取り外して持ち運べる家電は家財に入るのが一般的です。賃貸の入居者が自分で買って取り付けたエアコンを家財として扱う商品もあるなど、同じエアコンでも持ち主や取り付け方で扱いが変わることがあります。

家財の保険金額はいくら？目安と決め方

「買い直す金額」（再調達価額）で決める

家財の保険金額は、今ある家財と同じものを新しく買い直すのに必要な金額（再調達価額、新価ともいいます）を目安に決めます。今の火災保険は、この再調達価額で保険金を支払う契約が主流です。古くなった分を差し引いた金額（時価）で支払う契約では、受け取れる保険金が少なくなるため、契約の内容を確認しておきましょう。

家族構成別の目安

保険会社は、世帯主の年齢と家族の人数から家財の金額を見積もる「簡易評価表」を用意しています。ある保険会社が契約者向けに配っている簡易評価表（2024年10月現在、再調達価額）では、次のようになっています。

別の保険会社のチラシ（2019年10月版）では、25歳の独身で約300万円、30歳の夫婦で約710万円、40歳の夫婦と子ども1人で約1,310万円、45歳の夫婦と子ども2人で約1,580万円が例として示されています。先の簡易評価表でも、45歳前後の夫婦と子ども2人は約1,720万円です。

自分の家の金額を確かめる3つの手順

1. 簡易評価表で、家族構成と世帯主の年齢から目安の金額を出す
2. 家電・家具・衣類など、持ち物を部屋ごとに書き出し、同じくらいの新品を買い直す金額を足していく
3. 目安との差を見て保険金額を決め、30万円を超える品物（明記物件）の扱いや限度額を、契約する商品の条件で確認する

保険会社の例の内訳を見ると、内訳を見ると、テレビやパソコンなどの家電、タンスや本棚などの家具に加えて、家族それぞれの衣類・靴・かばんなどが大きな割合を占めます。

目安表から増やす・減らすとき

• 増やす：高価な家電・家具が多い、趣味の道具（楽器・カメラ・スポーツ用品など）が多い、衣類やかばんが多い
• 減らす：持ち物が少ない、家具付きの住まい、家族の一部が別に暮らしている
• 別に確認する：1個または1組30万円を超える宝石・貴金属・美術品は、「明記物件」としての申告が要るか、限度額はいくらかを確認する（目安表の金額には含まれていないのが一般的）

保険金は保険金額が上限です。家財の評価額より高い保険金額にしても、超えた部分の保険金は支払われません（超過保険）。逆に低すぎると、大きな損害のときに保険金が足りなくなります。商品によっては、損害額どおりに支払われないこともあります（一部保険）。目安表の金額をもとに、主な家具・家電を書き出して買い直しの金額を確かめると、過不足を防げます。

家財補償で保険金が支払われる主な事故

家財補償で対象になる事故は、建物の補償とほぼ同じです。どこまでを補償に入れるかは、契約のときに選びます。

「家財にとって身近な事故」は、盗難や、うっかり壊してしまう破損・汚損です。建物の補償だけでは、これらの事故で家財の保険金は出ません。テレビの事故については「火災保険でテレビの修理はできる？」で詳しく解説しています。

補償されない主なケース

• 地震・噴火・津波による損害（家財の地震保険が必要。後で説明します）
• すり傷・かき傷など、使えなくならない程度の外観の損傷
• 経年劣化や自然故障（電化製品の寿命による故障など）
• 破損・汚損の補償では、スマートフォン・携帯電話、ノートパソコン、眼鏡・コンタクトレンズ、自転車などを対象外にしている商品が多い（どれが対象外かは商品・プランで違う）
• わざと壊した場合や、重大な過失がある場合
• 自己負担額（免責金額）以下の損害

家財補償は必要？つけたほうがいい人

家財をすべて買い直すと、思っている以上の金額になります。とくに次のような人は、家財の補償をつけておくと安心です。

• 家族で暮らしている：家具・家電・衣類の量が多く、買い直すと数百万円〜1,000万円を超えることも
• 賃貸に住んでいる：建物は大家さんの保険で、入居者の家財は補償されない
• 川や海の近く、低い土地に住んでいる：床上浸水になると、家電や家具がまとめて使えなくなる
• 高価な家電・家具が多い：大型テレビ、パソコン、ブランド家具など
• 貯金だけでは買い直しが難しい：災害の後は住まいの修理など、ほかの出費も重なる

反対に、家財がほとんどない空き家や、物置として使っている建物では、家財の補償を外して保険料を抑える選択もあります（空き家の火災保険の選び方）。

家財の保険料を抑えるポイント

• 補償を選ぶ：水災や破損・汚損を外せる商品では、外すと保険料が下がる。ただし外した補償の事故は保険金が出なくなる。水災はハザードマップの浸水のおそれだけでなく、大雨で下水があふれる内水氾濫や土砂災害のおそれ、自分で負担できる金額も確かめて決める
• 自己負担額（免責金額）を設定する：多くの商品で、自己負担額を大きくすると保険料が下がる。小さな損害は自分で負担することになる
• 保険金額を実態に合わせる：持ち物に比べて高すぎる保険金額になっていないかを見直す
• 建物と家財を1つの契約にまとめる：まとめると家財の保険料が割り引かれる商品もある（商品によって条件が違う）
• 更新のときに複数の保険会社で比べる：同じ補償でも保険料が違うため、代理店に見積もりを頼む

水災の補償を外すかどうかは「火災保険の水災補償の選び方」も参考にしてください。

家財の地震保険も忘れずに

火災保険の家財補償だけでは、地震・噴火・津波による損害は補償されません。地震で家具が倒れて壊れた、津波で家財が流された、地震による火災で家財が燃えた、といった損害に備えるには、家財にも地震保険をつける必要があります。

地震では、建物の損害が小さくても、家具の転倒や落下で家財の損害が大きくなることがあります。なお、火災保険には、地震による火災で家財が全焼したり、家財を置いている建物が半焼以上になったりしたときに、家財の保険金額の5％（1回の事故あたり300万円などの上限あり）を支払う「地震火災費用保険金」がついていることがありますが、金額は限られ、条件は商品によって違います。

賃貸と持ち家で違う家財補償の考え方

分譲マンションの場合は「分譲マンションで火災保険に入らないとどうなる？」、戸建ての場合は「戸建て住宅の火災保険」もご覧ください。

火災保険の家財 よくある質問

まとめ

火災保険は建物と家財を別々の保険の対象として設定するため、建物だけの契約では家具・家電・衣類は補償されません。家財の保険金額は、今ある家財を買い直す金額（再調達価額）を目安に、保険会社の簡易評価表と実際の持ち物から決めましょう。高価な宝石・美術品は明記物件としての申告や限度額を確かめ、地震に備えるなら家財にも地震保険をつけておくと安心です。

当社は複数の保険会社を扱う保険代理店として、今の契約に家財の補償がついているかの確認、保険金額の見直し、補償と保険料の比較のご相談を無料で承っています。

参考資料

• 保険会社各社の火災保険のパンフレット・家財評価額の目安のチラシ（2019年10月版・2024年10月現在）
• 財務省「地震保険制度の概要」
• 日本損害保険協会「地震保険 損害の認定基準について」（2022年10月1日）
• 日本損害保険協会「そんぽ相談ガイド」（火災保険の保険金額・超過保険と一部保険）