マンション管理組合の保険金請求の流れ｜共用部分の事故と3年の時効

この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています（最終更新：2026年11月）。

台風で共用廊下の屋根が飛んだ、共用の配管から水が漏れて下の住戸が水浸しになった、来客の車がエントランスの自動ドアにぶつかった――。マンションでは、管理組合の保険（マンション総合保険など）を使う事故が毎年のように起きます。

ところが、理事は1〜2年で交代することが多く、「誰が請求するのか」「理事会の決議は要るのか」「請求すると保険料は上がるのか」を知らないまま事故に向き合うことになりがちです。この記事では、管理組合の理事の方に向けて、共用部分の事故で保険金を請求する流れと、理事長・管理会社・保険代理店の役割、請求の期限、保険料への影響、修理業者とのトラブルを防ぐ方法をまとめます。

共用部分の保険金は誰が請求する？（理事長の代理と標準管理規約）

共用部分（廊下、階段、外壁、屋上、エントランス、エレベーター、共用の配管など）は、区分所有者全員の共有です。そのため保険金を受け取る権利も、本来は区分所有者それぞれにあります。

とはいえ、何十人もの区分所有者が別々に保険会社へ請求するのは現実的ではありません。そこで、多くの管理規約は国土交通省の「マンション標準管理規約」にならい、理事長が区分所有者を代理して請求し、受け取ると定めています。管理組合が法人（管理組合法人）になっている場合は、法人が手続きを行います。

2025年10月の標準管理規約の改正で何が変わった？

理事長が代理して請求する定めは以前からありましたが、2026年4月施行の改正区分所有法にあわせて、標準管理規約は2025年10月に改正され、保険金の請求のルールが「第24条の2」にまとめられました。要点は次のとおりです。

改正前は、事故の後に住戸を売った元の所有者の分をどうするかがはっきりしませんでした。改正後の標準管理規約は、元の所有者の分も含めて理事長がまとめて請求し、修繕に使う形に整理しています。ただし、元の所有者が書面などで別の意思を示した場合や、規約にこの定めが置かれる前に住戸を売っていた場合は、扱いが異なることがあります。

標準管理規約はひな形で、実際のルールはそれぞれのマンションの規約で決まります。規約が改正に合わせて見直されているかは、管理会社に確認してください。法改正の全体像は「区分所有法改正（2026年4月施行）で管理組合は何が変わる？」で解説しています。

管理組合の保険・個人の保険、どちらで請求する？

同じ事故でも、壊れた場所によって使う保険が分かれます。

専有部分にも被害がある事故では、被害を受けた住戸の保険と管理組合の賠償の特約の両方が関わることがあります。同じ損害を二重に請求しないこと、被害者と約束（示談）をする前に保険会社に連絡することが大切です。

漏水は原因の場所（共用部分か専有部分か）で使う保険が変わるため、原因の調査が大事です。詳しくは「マンションの漏水は誰の責任？」をご覧ください。包括契約の進め方は保険会社や契約によって異なるため、契約の代理店に確認してください。

保険金請求の流れ（7つのステップ）

保険会社や事故の種類で細かい違いはありますが、管理組合の保険金請求はおおむね次の順で進みます。

1. 安全を確保し、被害の拡大を防ぐ：漏水なら元栓を閉める、割れたガラスを片づけて立入りを止めるなど。被害が広がらないようにするための費用は、保険で払われることがあります（損害防止費用）
2. 修理の前に写真を撮る：壊れた場所の全体と近くを、日付がわかる形で。被害を受けた住戸や車があれば、その写真も
3. 管理会社と保険代理店（または保険会社）に連絡する：いつ・どこで・何が起きたか、原因の見当、被害の範囲を伝えます。連絡は理事長が自分でしなくても、管理会社や理事が受け付けてかまいません
4. 修理の見積書を取る：保険会社に出す書類の中心です。原因が分からない漏水は、原因の調査が先になることもあります
5. 保険会社の確認（鑑定人の立会い）を受ける：損害が大きいときや原因の判断が必要なときは、鑑定人が現地を確認します。管理会社や理事が立ち会います
6. 保険金請求書などを出す：請求者は管理組合（理事長）。保険金の振込先は管理組合の口座です
7. 保険金を受け取り、理事会に報告する：支払額の通知を受けたら、修理の発注・支払い、会計処理、理事会・総会への報告をします

保険金は、多くの約款で「請求に必要な書類がそろった日から30日以内」に支払うと定められています（事実の確認に時間がかかる場合は延びます）。

必要な書類の例

• 保険金請求書（保険会社の様式。管理組合名・理事長名で記入）
• 事故の状況を説明する書類（事故状況報告書など）
• 被害の写真（修理前）
• 修理の見積書・請求書
• 賠償の事故なら、被害者の損害がわかる書類（見積書、写真など）
• 保険会社が求める場合、理事長であることがわかる書類（総会・理事会の議事録など）

書類の多くは管理会社がまとめてくれますが、請求者は管理組合です。何を出したかは理事会で記録を残しましょう。

誰が何をする？（役割の分担）

事故対応や保険の手続きが管理委託契約の基本の業務に入っているか、別料金になるかはマンションごとに違います。管理会社が保険代理店を兼ねていることもありますが、その場合も、保険を使うかどうか、修理を誰に頼むかは管理組合（理事会）が決めることです。事故の原因が理事長の住戸にあるなど理事長が当事者になる場合は、副理事長が代わりに対応するなど、規約の定めに沿って進めましょう。

理事会や総会の決議は要る？

• 緊急の対応：標準管理規約では、災害などの緊急時に、理事長が総会・理事会の決議なしで共用部分の必要な保存行為（給排水管の補修、被災箇所の点検、壊れた箇所の小さな修繕など）を行えると定めています（第21条第6項）
• 災害で総会が開けないときの応急修繕：理事会の決議で実施でき、そのための借入れや修繕積立金の取崩しも理事会で決められます（第54条第1項第十五号、同条第2項）
• ふだんの修理：規約で定める金額や手続き（理事会の承認、総会の決議）に従います

保険金の請求そのものは理事長が代理して行いますが、修理の発注やお金の支払いは規約の手続きに沿って進めます。緊急時に理事長が単独で使える金額の上限を規約や細則で定めているかを事故の前に確認し、なければ決めておくと、いざというときに迷いません。

受け取った保険金の会計処理

受け取った保険金は管理組合の収入として計上し、修繕費の支払いと対応させます。修繕費を管理費の会計と修繕積立金の会計のどちらから払ったかで、保険金を入れる会計も変わります。改正後の標準管理規約の使い道（修繕に充てる、余りは管理費でまかなう費用や修繕積立金へ）に沿って処理し、総会で報告しましょう。税金の扱いを含め、具体的な処理は会計担当の理事と管理会社に確認してください。

相手がいる事故は、どちらの保険で直す？

来客の車が自動ドアにぶつかった、隣の建物の工事で外壁が傷ついた、といった相手がいる事故では、直し方が2つあります。

どちらが管理組合にとってよいかは、相手の保険の有無、修理を急ぐ必要があるか、割引への影響で変わります。代理店と相談して、理事会で決めましょう。

管理組合の保険金請求の時効は3年。請求漏れが起きる理由

保険金を請求する権利は、行使できる時から3年間使わないと時効で消えます（保険法第95条）。いつから数えるかは約款で決まっていて、「損害が生じた時の翌日」などとする例が多くあります。被害に気づくのが遅れた場合も、事故の日から数えることがあるため、気づいたらすぐ代理店に相談してください。

管理組合では、次の理由で請求漏れが起きがちです。

• 理事の交代：事故の後に理事が替わり、請求の途中で引き継ぎが途切れる
• 気づきにくい場所の被害：屋上・外壁の上の方・受水槽まわりなどは、台風の後も点検しないと分からない
• 「管理会社がやってくれている」という思い込み：実際には見積書の取得で止まっていることも

請求漏れを防ぐ3つのルール

1. 台風・大雨・大雪・地震の後は、管理会社に共用部分の点検を頼み、写真を残す
2. 事故ごとに「事故日・場所・連絡日・請求の状況」を一覧にし、理事会で毎回確認する
3. 理事が交代するときは、請求中の事故の一覧を引き継ぐ

すでに修理を終えていても、期限内で、事故と損害が確認できれば請求できる場合があります。修理前の写真や見積書、修理業者の報告書を探して、代理店に相談してください。

保険金を請求すると、更新時の保険料は上がる？

個人の火災保険は、保険金を受け取っても、それだけで次の契約の保険料が上がる仕組みにはなっていないのが一般的です（事故が多いと、更新時に自己負担額などの条件が変わることはあります）。

一方、管理組合向けの火災保険には、一定の期間に支払われた保険金の件数で、更新時の割引が変わるものがあります。たとえば、戸数に対する事故の件数（事故率）で割引率が決まり、事故が多いと割引がなくなる仕組みです。数える期間や件数の数え方、ほかの保険会社の契約の事故も含めるかどうかは、保険会社・商品によって違います。事故の件数は申告が必要な項目とされることが多く、事実と違う申告はできません。

また、築年数が古く、事故が多いマンションでは、自己負担額（免責金額）の設定が必要になる、つけられる特約が限られるなど、引き受けの条件が厳しくなることもあります。無事故の割引の考え方は「マンション総合保険の無事故割引」もご覧ください。

少額の損害は請求したほうがいい？

修理費が少額で、請求すると更新時の割引が下がりそうなときは、請求した場合と請求しない場合の、修理費と保険料の差を比べて判断します。

• 修理費が自己負担額（免責金額）以下なら、そもそも保険金は出ません
• 請求すると割引の区分が変わるかどうか、更新の見積もりで保険料がいくら変わるかは、保険代理店に試算を頼めます
• 保険金が支払われた日が、件数を数える期間に入るかどうかで結果が変わることもあります
• 請求しないと決めた場合は、理由と金額を理事会の議事録に残しておくと、後で区分所有者に説明できます

なお、事故件数を少なく見せるために、別々の事故をまとめて請求したり、事故の日を変えたりすることはできません。告知や請求の内容が事実と違うと、保険金が支払われないことや契約の解除につながります。

保険金が支払われない・減る主なケース

• 経年劣化・さび・腐食：古くなって起きた傷みは、事故ではないため対象外。漏水では、水濡れの補償で払われるのは濡れた損害で、給排水設備そのものの修理費は対象外になる例が多い
• 補償に入っていない事故：水災や破損・汚損をつけていない、特約がない
• 自己負担額（免責金額）以下の損害
• 地震・噴火・津波による損害：火災保険では原則として補償されず、地震保険が必要（マンション総合保険でかける地震保険）
• 故意・重大な過失
• 保険金額が建物の価値より低い：付保割合の決め方によっては、損害額より少なく支払われることがある（付保割合とは？）
• 修理を先にして、事故や損害が確認できない

「保険で無料で直せる」と勧誘する業者に注意

「火災保険を使えば自己負担なしで修理できます」と勧誘し、保険金の請求を代わりに行うとして高い手数料を取る業者とのトラブルが問題になっています。国民生活センターは2020年10月、こうした住宅修理サービスの相談が2019年度に2,684件と、2010年度（111件）の約24倍に増えたと公表しています。

次のような勧誘には注意が必要です。

• 「台風の被害が外壁にある。調査は無料」と、理事や住民に直接声をかける
• 保険金の3〜4割といった高額な手数料（申請サポート料）を求める
• 経年劣化の傷みを、台風などの事故によるものとして請求するよう勧める（事実と違う請求は保険金詐欺になるおそれがある）
• 保険金が出なくても、解約料や調査費を求める

管理組合が決めておきたいこと

• 修理や請求のサポートの契約は、理事長や理事が個人で決めず、理事会で決める
• まず、契約している保険の代理店（または保険会社）に相談する。保険金の請求は、業者を通さなくても管理組合から直接できる
• 困ったときの相談先：消費者ホットライン「188」、日本損害保険協会「そんぽADRセンター」

事故の種類別・請求のポイント

理事会で決めておきたい「事故対応のルール」（チェックリスト）

• 保険証券の写しと、事故の連絡先（代理店・保険会社・管理会社）の一覧を理事全員で共有している
• 理事長が不在のときや当事者のときに、誰が連絡や判断をするか決めている
• 緊急時に理事長が単独で使える金額の上限を定めている（なければ決める）
• 台風などの後の点検と写真の保管を、管理会社に頼んでいる
• 事故の一覧（事故日・場所・連絡日・請求の状況）を理事会で確認している
• 理事の交代時に、請求中の事故を引き継いでいる
• 修理業者・請求サポート業者との契約は理事会で決める
• 規約が2025年10月改正の標準管理規約（第24条の2）に合わせて見直されているか確認している

管理組合が入る保険の全体像と見直しの手順は「マンション管理組合の保険とは？保険料を安くする7つの方法」でまとめています。

管理組合の保険金請求 よくある質問

まとめ

共用部分の事故の保険金は、標準管理規約にならった規約では理事長が区分所有者（元の所有者を含む）を代理して請求し、受け取った保険金は修繕に充てるのが基本です。事故が起きたら、修理の前に写真と連絡。時効の3年を過ぎないよう、請求中の事故を理事会で管理し、理事の交代時に引き継ぎましょう。

管理組合向けの保険には、請求の件数で更新時の割引が変わる商品があります。少額の損害や相手がいる事故で迷ったら、代理店に試算や進め方の相談をして、理事会で決めて記録を残すと安心です。

当社は管理組合の火災保険を扱う保険代理店として、事故の報告や請求の手続きのお手伝い、更新時の補償と保険料の見直しのご相談を承っています。

参考資料

• 国土交通省「マンション標準管理規約（単棟型）」（2025年10月17日改正）・同コメント
• 国土交通省「令和7年マンション標準管理規約改正の概要」
• 法務省「区分所有法・被災区分所有法の改正について」
• 保険法（平成20年法律第56号）第25条・第95条
• 国民生活センター「『保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる』と勧誘されてもすぐに契約しないようにしましょう！」（2020年10月1日）
• 日本損害保険協会「相次ぐ自然災害で住宅修理トラブル多発中！！」（啓発チラシ）