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地震保険料を計算する

都道府県・建物の構造・地震保険金額・割引を選ぶと、財務省の基本料率から地震保険料の目安をその場で計算します。地震保険の料率はどの保険会社でも同じです。

2. 建物の構造
3. 地震保険金額

火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決めます。上限は建物5,000万円・家財1,000万円。

5. 保険期間

1年の地震保険料(目安)

0円

建物
0円
家財
0円
この条件で火災保険とあわせて見積もる電話で相談 0120-60-2211平日9:00〜18:00・通話無料

計算のしくみと注意

  • 地震保険料=基本料率(都道府県と構造で決まる、1,000万円・1年あたりの金額)×地震保険金額÷1,000万円×(1-割引率)×長期係数。
  • 地震保険の基本料率は、どの保険会社でも同じです。実際の保険料は、保険会社の端数の処理などで前後することがあります。
  • 割引は重ねて使えず、条件に当たることを示す書類の写しを出して適用されます。
  • 地震保険は火災保険にセットして入ります。この計算は地震保険料だけで、火災保険料は含みません。
  • 出典:財務省「地震保険の基本料率」(2022年10月1日以降に始まる契約)・「地震保険制度の概要」。2026年11月に確認

決まり方の詳しい説明は「地震保険料はいくら?」、入るかどうかの判断は「地震保険は必要か」で説明しています。

横田 正則

株式会社キューブコンサルティング 代表取締役

損害保険トータルプランナーAFP宅地建物取引士相続診断士一種証券外務員コンクリート技士

保険代理店「ほけんの王様」を15年以上運営し、16社以上の保険会社の商品を取り扱う。マンション管理組合の保険をはじめ、中小企業の労災・賠償への備えについて、経営者からの相談に数多く対応してきた。AFP・宅地建物取引士・相続診断士として、保険と不動産・相続をあわせて考える提案を行っている。

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運営:株式会社キューブコンサルティング(保険代理店「ほけんの王様」) 会社概要 勧誘方針