地震保険料はいくら？都道府県別の目安と5年契約の相場・割引を解説

この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています（最終更新：2026年11月）。

地震保険料とは、地震・噴火・津波による建物と家財の損害に備える地震保険の保険料で、建物の所在地（都道府県）と構造、保険金額、割引、契約期間で決まります。地震保険は国と保険会社が共同で運営しているため、同じ条件ならどの保険会社でも保険料は同じです。

「地震保険はいくらかかるのか」「5年契約にするといくらか」は、公表されている基本料率を使えば自分で計算できます。この記事では、全47都道府県の基本料率の表と、割引・長期係数を使った計算例、地震保険料控除で戻る金額の目安まで、保険代理店の立場でまとめます。

地震保険料はいくら？1,000万円あたりの年間保険料（基本料率）

地震保険料の目安は、地震保険金額1,000万円・保険期間1年・割引なしで、イ構造（鉄骨・コンクリート造など）が7,300円〜27,500円、ロ構造（木造など）が11,200円〜41,100円です。財務省が公表している「地震保険の基本料率」（2022年10月1日以降に始まる契約に適用）の金額です。

同じ料率の都道府県をまとめると、基本料率は次の5つの水準に分かれます。

最も低い水準と最も高い水準では、イ構造で約3.8倍、ロ構造で約3.7倍の差があります。同じ都道府県なら、木造などのロ構造はイ構造より高く、東京都なら1.5倍、愛知県・大阪府なら約1.7倍です。

今の基本料率はいつから使われているか

今の基本料率は、損害保険料率算出機構が2021年6月10日に金融庁長官へ届け出たもので、2022年10月1日以降に始まる契約に使われています。このときの改定は全国平均で0.7％の引き下げでしたが、都道府県・構造によっては、埼玉県のイ構造が29.9％の引き上げ、大分県のロ構造が47.2％の引き下げなど、大きく動いた区分もありました。

損害保険料率算出機構は毎年度、料率が適正かを検証し、必要なら改定を届け出るとしています。2026年11月時点で確認できた最新の届出は2021年6月のもので、それ以降の基本料率の改定は確認できませんでした。

地震保険料の決まり方（5つの要素）

地震保険料は、所在地・構造・保険金額・割引・保険期間の5つで決まります。計算式にすると次のとおりです。

所在地と構造だけで決まるのは基本料率までです。実際に払う保険料は、地震保険金額・割引・保険期間（長期係数）でも変わります。また、保険会社の計算の端数処理で前後することがあります。次の項目で、それぞれの要素を詳しく説明します。

所在地（都道府県）

地震保険の基本料率は、将来の地震の危険度をもとに都道府県ごとに決まっています。市区町村や、建物の地盤・海からの距離では変わりません。同じ料率の都道府県のまとまりを「等地」と呼んで説明する資料もありますが、保険料を計算するときは、上の表の都道府県の金額を使えば足ります。

建物の構造（イ構造・ロ構造）

木造の戸建てでも、省令準耐火構造や準耐火建築物に当たればイ構造になり、保険料が下がります。東京都なら地震保険金額1,000万円あたり年41,100円が27,500円になります。ハウスメーカーの仕様書や建築確認の書類で確かめられるため、木造の家の人は一度確認しておく価値があります。

地震保険金額

地震保険金額は、セットにする火災保険の保険金額の30〜50％の範囲で決めます。上限は建物5,000万円・家財1,000万円です。たとえば建物の火災保険が2,000万円なら、建物の地震保険は600万円〜1,000万円です。保険料は保険金額に比例するので、30％にすれば50％の6割の保険料になりますが、そのぶん受け取れる保険金も少なくなります。火災保険と地震保険の補償の違いは「火災保険と地震保険の違い」で説明しています。

割引（4種類のうち1つ）

建物の耐震性能や建築年に応じて、10〜50％の割引があります。割引は重ねて使えないため、使えるもののうち割引率がいちばん大きい1つを選びます。詳しくは次の章で説明します。

保険期間と長期係数

地震保険の保険期間は1年か、2〜5年の長期です。長期の保険料を一括で払うと、1年の保険料に長期係数をかけた金額になり、割安になります。長期係数は2年1.90、3年2.85、4年3.75、5年4.70です（財務省「地震保険制度の概要」）。

地震保険の4つの割引と確認書類

地震保険の割引は、免震建築物割引・耐震等級割引・耐震診断割引・建築年割引の4種類です。どれも、条件に当たることを示す書類の写しを出して初めて適用されます。

すでに別の地震保険で同じ割引が付いている場合は、その保険証券や更新案内の写しを確認書類として使えることが多いです。保険会社を切り替えるときは、今の保険証券を手元に置いておくと手続きが早く進みます。

耐震等級3の家なら、割引なしの半額になります。東京都の木造住宅（ロ構造）で地震保険金額1,000万円なら、年41,100円が20,550円になる計算です。今の契約で割引が適用されているかを保険証券で確認し、付いていなければ建てたときの書類を探してみてください。

5年契約の地震保険料（基本料率による計算例）

5年契約の地震保険料は、1年分の保険料に長期係数4.70をかけた金額です。1年契約を5回続けた場合（5.00）と比べると、およそ6％安くなります（同じ料率・割引の条件が5年間続くと仮定した単純比較。料率が改定されれば変わります）。

たとえば東京都の木造住宅（ロ構造）で地震保険金額1,000万円なら、1年契約を5回続けると205,500円、5年一括なら193,170円で、差は12,330円です。

5年一括払いは割安な一方、まとまった金額を先に払う必要があります。保険会社によっては、地震保険の保険期間を火災保険と同じ期間にそろえる方式にしているため、火災保険を5年にすると地震保険も5年になることがあります。1年ごとに払いたい場合は、火災保険の払い方とあわせて相談してください。

地震保険料の計算例（戸建て・マンション）

ここでは、財務省の基本料率・割引率・長期係数を使って、よくある条件での保険料を計算します。いずれも地震保険料だけで、火災保険料は含みません。

計算例のとおり、同じ地震保険金額でも、所在地・構造・割引で保険料は数倍変わります。特に影響が大きいのは構造（イかロか）と耐震等級割引です。

家財にも地震保険を付ける場合は、家財の地震保険金額の分が足されます。家財の地震保険は、火災保険の家財の保険金額の30〜50％（上限1,000万円）です。家財の保険金額の決め方は「火災保険の家財補償とは」で解説しています。

保険会社によって地震保険料が変わらない理由

地震保険料がどの保険会社でも同じなのは、地震保険が「地震保険に関する法律」にもとづいて国と保険会社が共同で運営する保険で、保険料の計算に共通の基準料率を使っているからです。

• 共通の基準料率：損害保険料率算出機構が、将来の地震の危険度をもとに地震保険の基準料率を算出し、金融庁長官に届け出ている。会員の保険会社は基準料率を自社の料率として使うことができ、損害保険料率算出機構は「現在、全ての会員保険会社が基準料率を使用しています」としている
• 利潤を含まない：地震保険は公共性が高いため、基準料率に利潤を織り込んでいない。契約者が払った地震保険料は、必要経費の部分を除いて積み立てられ、将来の地震の支払いに備えられている
• 国の再保険：保険会社が負う地震保険の責任を国（政府）が再保険している。1回の地震などで支払う保険金の総額には上限があり、2026年11月時点で12兆円（政府の分は11兆5,553億円）

このため、地震保険で比べるところは保険料ではなく、セットにする火災保険の補償と保険料、保険会社が独自に用意する地震の上乗せ補償の有無、事故のときの対応です。なお、共済の地震の補償は地震保険とは別の仕組みで、掛金や支払いの条件が違います。

地震保険料控除でいくら戻る？

地震保険料控除とは、1年間に払った地震保険料に応じて、所得税と住民税の計算で所得から差し引ける控除のことです。所得税は最高5万円、住民税は最高2万5千円です。

戻る金額は「控除額×税率」です。たとえば年41,100円の地震保険料を払い、所得税率10％・住民税率10％の人なら、所得税は41,100円×10％＝4,110円、住民税は20,550円×10％＝2,055円で、合わせて約6,200円税金が軽くなる目安です（復興特別所得税は含みません）。

会社員は年末調整、自営業の人は確定申告で、保険会社から届く控除証明書の金額を書いて申告します。長期契約を一括で払った場合も、その年に申告する金額は控除証明書で確かめてください。通常の火災保険料は控除の対象外ですが、2006年12月31日までに結んだ一定の長期損害保険契約（満期返戻金があり保険期間10年以上で、2007年1月1日以後に変更していないものなど）には、旧長期損害保険料として経過措置があります（国税庁 コード1145）。控除額の早見表や年末調整の書き方は「火災保険は年末調整で控除できる？地震保険料控除でいくら戻るか」で詳しく解説しています。

マンション住戸・賃貸の地震保険料

分譲マンションの住戸

鉄筋コンクリート造などのマンションの住戸はイ構造なので、木造住宅より地震保険料が安くなります。住戸の持ち主が地震保険を付けるのは、専有部分（住戸の内側）と家財です。共用部分（外壁・廊下・エレベーターなど）の地震保険は、管理組合が共用部分の火災保険（マンション総合保険）に付けるかどうかを決めます。

共用部分の地震保険の加入率や保険料、管理組合の判断のしかたは「マンション総合保険の地震保険とは」、住戸の地震保険が必要かどうかは「マンションに地震保険は必要？」「マンションの地震保険はいらない？必要・不要の見極め方」をご覧ください。

賃貸住宅

賃貸に住む人が付けるのは、家財の地震保険です。建物は大家さんの保険の対象です。家財の地震保険料も、建物の所在地と構造の基本料率で計算します。たとえば東京都の鉄筋コンクリート造のマンション（イ構造）で家財の地震保険150万円なら、割引なしで1年4,125円が目安です。賃貸の火災保険の選び方は「賃貸向け火災保険は本当に必要？」で解説しています。

地震保険料を抑える方法と注意点

1. 使える割引をすべて確かめる：建築年・耐震等級・耐震診断・免震のうち、いちばん大きい割引を付ける。書類がそろったら、適用できるかを代理店に確認する
2. 構造の区分を確かめる：木造でも省令準耐火構造ならイ構造になる。ロ構造のままになっていないかを確認する
3. 長期契約を一括で払う：5年一括なら、同じ料率・割引が5年続くと仮定した単純比較で、1年契約を5回続けるより約6％安い
4. 地震保険料控除を忘れずに申告する：控除証明書を年末調整・確定申告に使う
5. 保険金額は下げすぎない：30％にすると保険料は50％の6割になるが、全損でも受け取れる保険金が減る。生活再建に必要な金額から考える

地震保険を外せば保険料はかかりませんが、火災保険だけでは、地震・噴火・津波による損害も、地震による火災の損害も原則として補償されません。地震保険が必要かどうかの考え方は「火災保険は本当に必要？物件別の必要な理由と補償内容」「戸建て住宅の火災保険」もあわせてご覧ください。戸建て・持ち家で必要かどうかは「地震保険は必要か」でも説明しています。

地震保険料 よくある質問

まとめ

地震保険料は、都道府県と構造（イ構造・ロ構造）で決まる基本料率に、地震保険金額・割引・長期係数をかけて計算します。2022年10月1日以降に始まる契約の基本料率は、地震保険金額1,000万円・1年・割引なしで、イ構造7,300円〜27,500円、ロ構造11,200円〜41,100円です。同じ条件ならどの保険会社でも同じ金額です。

保険料に大きく効くのは、構造の区分と耐震等級などの割引です。割引の書類が出せていない、構造がロ構造のままになっている、といった付け漏れがないかを確かめ、地震保険料控除も忘れずに申告しましょう。当社は複数の保険会社を扱う保険代理店として、今の保険証券を拝見し、地震保険の金額・割引・火災保険の補償と保険料の確認を無料で承っています。

当社で対応した事故の例

当社（ほけんの王様）が実際に対応した地震の事故から、地震保険金が支払われた例を紹介します。

• 2011年、住宅で東日本大震災により基礎と外壁にひびが入りました。立会いの結果、地震保険の一部損と認定され、約68万円が支払われました。
• 2011年、住宅で東日本大震災により基礎に15か所、外壁に大きなひびが入りました。建物は一部損（保険金額660万円の5%）で約33万円が支払われました。
• 2014年、住宅で地震により家の内側の壁が崩れました。一部損（地震保険金額450万円の5%）で約23万円が支払われました。
• 2022年、住宅で地震によりベランダ付近の外壁に亀裂が入りました。「一部損」の認定で42万円が支払われました。

地震保険金は、地震保険の保険金額に損害の程度に応じた割合をかけて決まるため、同じ「一部損」でも保険金額によって受け取る額が変わります。保険料と合わせて、保険金額がいくらになっているかも確かめてください。支払額は当時の契約と損害の状況によるもので、同じ事故で同じ額が支払われるとは限りません。

参考資料

• 財務省「地震保険の基本料率」（2022年10月1日以降保険始期。2026年11月11日に確認）
• 財務省「地震保険制度の概要」（割引・長期係数・保険金額・損害区分・地震保険料控除・政府の再保険。2026年11月11日に確認）
• 損害保険料率算出機構「地震保険基準料率」（届出の履歴。2026年11月11日に確認）
• 損害保険料率算出機構「【地震保険】基準料率改定の届出のご案内」（2021年6月10日届出、全国平均0.7％引下げ）
• 国税庁 タックスアンサー「地震保険料控除」（コード1145、令和8年4月1日現在法令等。2026年11月12日に確認）
• 墨田区「地震保険料控除について」（住民税の控除額の例。2026年11月11日に確認）