監修横田 正則株式会社キューブコンサルティング 代表取締役／損害保険トータルプランナー・AFP
この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています（最終更新：2026年11月）。
火災保険と地震保険の違いは、補償する災害と、保険の仕組みそのものです。火災保険とは、火災・落雷・風災・水災などで建物や家財に生じた損害を補償する保険で、保険会社ごとに補償や保険料が決まります。地震保険とは、地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失の損害を補償する保険で、「地震保険に関する法律」にもとづき政府と保険会社が共同で運営し、火災保険にセットしてだけ契約できます。
「火災保険に入っているから地震の火事も大丈夫」と思っている人は少なくありません。この記事では、火災保険と地震保険の違いを比較表で整理したうえで、地震の火事が火災保険で支払われない理由、セットでしか入れない法律の根拠、保険金額の決め方、地震火災費用、政府の再保険の仕組みまで、保険代理店の立場から解説します。
- 地震・噴火・津波による火災・倒壊・流失は、火災保険では原則補償されない（地震免責）
- 地震保険は法律で火災保険にセットしてだけ契約できる。火災保険の途中からでも付けられる
- 地震保険金額は火災保険金額の30〜50％、上限は建物5,000万円・家財1,000万円
- 火災保険は損害額にもとづく支払、地震保険は損害の区分ごとの定率払い（100・60・30・5％）
- 地震保険はどの保険会社でも同じ条件なら同じ保険料で、1回の地震の総支払限度額は12兆円（財務省、2026年11月確認）
火災保険と地震保険の違い 11項目の比較表
火災保険と地震保険の違いを、目的・法律・補償・保険金・保険料・国の関わり・控除の11項目で比べると次のとおりです。地震保険は、火災保険の特約のように見えますが、法律で仕組みが決められた別の保険です。
火災保険
- 火災・落雷・風災・水災・盗難など契約で選ぶ
- 単独で契約できる
- 保険金額は建物・家財の評価額をもとに決める
- 損害額にもとづいて、保険金額を限度に支払う
- 保険料・補償・特約が会社ごとに違う
地震保険
- 地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流失
- 火災保険にセットしてだけ契約できる
- 保険金額は火災保険金額の30〜50％上限 建物5,000万円・家財1,000万円
- 損害の区分ごとに保険金額の100・60・30・5％を支払う
- 同じ条件なら保険料も補償も同じ
出典：地震保険に関する法律、財務省「地震保険制度の概要」、損害保険料率算出機構
| 比べる点 | 火災保険 | 地震保険 |
|---|---|---|
| 目的 | 火災や自然災害などで受けた損害を補い、建物・家財を元に戻す費用を備える | 地震等による被災者の生活の安定に役立てる（地震保険に関する法律 第1条） |
| 根拠の法律 | 保険法などの一般的な保険のルール。補償の内容は保険会社の約款で決まる | 地震保険に関する法律（1966年制定）。対象・保険金額の範囲・政府の再保険などを法律と政令で定める |
| 補償する災害 | 火災・落雷・破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災、水災、水濡れ、盗難など（契約で選ぶ） | 地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失 |
| 保険の対象 | 建物・家財（住宅のほか、商品によって店舗なども） | 居住用の建物と家財だけ。1個または1組30万円を超える貴金属・美術品、通貨、有価証券、自動車などは対象外 |
| 入り方 | 単独で契約できる | 火災保険にセットしてだけ契約できる。途中からも付けられる |
| 保険金額の決め方と上限 | 建物・家財の評価額（再調達価額など）をもとに決める | 火災保険金額の30〜50％。上限は建物5,000万円・家財1,000万円 |
| 支払の考え方 | 損害額にもとづいて、保険金額を限度に支払う（契約の条件による） | 全損・大半損・小半損・一部損の区分ごとに、保険金額の100・60・30・5％を支払う |
| 保険料の決まり方 | 保険会社ごとに決める。損害保険料率算出機構の参考純率（使う義務のない参考の数値）を使うことができる | 所在地と構造で決まる。会員保険会社は同じ基準料率を使い、利潤を織り込まない |
| 会社による違い | 保険料・補償・特約・サービスが会社ごとに違う | 同じ条件なら保険料も補償も同じ |
| 政府の関わり | 地震保険のような政府の再保険の制度はない | 政府が再保険。1回の地震等の総支払限度額は12兆円 |
| 保険料の控除 | 火災保険料は対象外（損害保険料控除は2007年分から廃止。一定の旧長期契約に経過措置） | 地震保険料控除の対象。所得税は最高5万円、住民税は最高2万5千円 |
この表のうち、とくに誤解が多いのが「支払の考え方」と「保険料の決まり方」です。次の見出しで、それぞれを具体例で説明します。
支払の考え方の違い 実際の損害額か、損害の区分か
火災保険と地震保険は、同じ建物の損害でも保険金の計算方法がまったく違います。火災保険は、修理や再取得に必要な損害額をもとに、保険金額を限度に支払うのが一般的です。地震保険は、損害の程度を4つの区分に認定し、区分ごとに決まった割合を支払います。修理費の実費ではありません。
| 損害の区分 | 建物の認定の基準（主な基準） | 支払われる保険金 |
|---|---|---|
| 全損 | 主要構造部の損害額が時価額の50％以上、または焼失・流失した床面積が延床面積の70％以上 | 地震保険金額の100％（時価額が限度） |
| 大半損 | 主要構造部の損害額が時価額の40％以上50％未満、または焼失・流失した床面積が50％以上70％未満 | 地震保険金額の60％（時価額の60％が限度） |
| 小半損 | 主要構造部の損害額が時価額の20％以上40％未満、または焼失・流失した床面積が20％以上50％未満 | 地震保険金額の30％（時価額の30％が限度） |
| 一部損 | 主要構造部の損害額が時価額の3％以上20％未満、または床上浸水もしくは地盤面から45cmを超える浸水を受け、上の区分に至らないとき | 地震保険金額の5％（時価額の5％が限度） |
違いを数字で見るため、仮の条件で計算します。木造の戸建てで、建物の火災保険の保険金額2,000万円、地震保険の保険金額1,000万円（50％）とし、時価額の限度にはかからないものとします。
| 被害の例（仮の条件） | 修理にかかる費用 | 支払われる保険 | 保険金の目安 |
|---|---|---|---|
| ふだんの火事（台所からの出火） | 300万円 | 火災保険 | 損害額にもとづき300万円程度（免責金額などの契約条件による） |
| 地震の揺れで小半損と認定 | 500万円 | 地震保険 | 1,000万円×30％＝300万円 |
| 地震の揺れで一部損と認定 | 80万円 | 地震保険 | 1,000万円×5％＝50万円 |
| 地震の揺れで外壁にひびが入ったが、一部損に届かない | 30万円 | なし | 0円 |
| 地震の揺れで出火し全焼（全損と認定） | 2,000万円 | 地震保険（火災保険は原則対象外） | 1,000万円×100％＝1,000万円 |
地震保険は、修理費が区分の中でいくらであっても、同じ区分なら同じ金額が支払われます。修理の見積もりの額ではなく、損害の区分の認定で支払額が決まるのが火災保険との大きな違いです。一方で、一部損に届かない損害や、門・塀・給湯器などの主要構造部以外だけの損害には、保険金が支払われません。
保険料の決まり方の違い 会社ごとの料率か、全社共通の料率か
火災保険料は保険会社ごとに決まります。損害保険料率算出機構は火災保険の「参考純率」を算出していますが、これは使う義務のない参考の数値で、会員保険会社は自社の保険料の基礎として使うことができます。そのため、同じ家でも保険会社や補償の選び方（水災を付けるか、免責金額をいくらにするか）で保険料が変わります。
地震保険料は、建物の所在地（都道府県）と構造で決まります。損害保険料率算出機構によると、すべての会員保険会社が同機構の算出した地震保険の基準料率を使っており、地震保険は公共性が高いことから利潤を織り込んでいません。都道府県別の目安は「地震保険料の目安」で説明しています。財務省が公表する基本料率（2022年10月1日以降に始まる契約、地震保険金額1,000万円・1年あたり）は次のとおりです。
| 構造 | 最も低い都道府県の基本料率 | 最も高い都道府県の基本料率 | 東京都の基本料率 |
|---|---|---|---|
| イ構造（主に鉄骨・コンクリート造など） | 7,300円 | 27,500円 | 27,500円 |
| ロ構造（主に木造など） | 11,200円 | 41,100円 | 41,100円 |
地震保険には建物の耐震性能に応じた割引（免震建築物50％、耐震等級3は50％・2は30％・1は10％、耐震診断10％、建築年10％）があり、重ねては使えません（財務省「地震保険制度の概要」）。割引には確認の書類が必要です。
地震・噴火・津波の損害が火災保険で支払われない理由
地震・噴火・津波による損害が火災保険で支払われないのは、一般的な火災保険の約款で、地震等による損害を補償の対象外（地震免責）としているからです。見た目が火事や水害でも、原因が地震・噴火・津波なら火災保険の対象外になります。
Q損害の原因は地震・噴火・津波か
一般的な火災保険の約款の考え方です。実際の支払いは契約の内容と損害の調査によります
火災保険の約款で対象外とされる主な損害
一般的な火災保険の約款や重要事項説明書では、次のような損害を「保険金を支払わない場合」としています。表現は保険会社によって少しずつ違いますが、考え方は共通です。
- 地震・噴火またはこれらによる津波（地震等）を原因とする損壊・埋没・流失による損害
- 地震等による火災（延焼・拡大を含む）の損害
- 火元の発生原因を問わず、地震等によって延焼・拡大した火災の損害（ふだんの火事でも、地震のせいで燃え広がった部分は対象外）
日本損害保険協会も「地震による火災は、火災保険の対象外」と説明しています。これらの損害は、地震保険を付けることで補償の対象になります。
| 損害の例 | 火災保険 | 地震保険 |
|---|---|---|
| ふだんの火事（コンロの消し忘れなど） | 補償される | 対象外 |
| 地震の揺れで出火した火事 | 原則補償されない | 補償される（損害の区分の認定による） |
| ふだんの火事が、地震で消火が遅れて燃え広がった | 燃え広がった部分は原則補償されない | 補償される（同上） |
| 地震の揺れによる外壁・基礎のひび割れ、家の傾き | 補償されない | 補償される（同上） |
| 地震による津波の浸水・流失 | 補償されない | 補償される（同上） |
| 噴火による噴石・火山灰での損壊 | 補償されない | 補償される（同上） |
| 台風・大雨による浸水 | 水災の補償があれば補償される | 対象外 |
なぜ地震だけ別の保険にしているのか
地震は、一度に広い地域で多くの建物が同時に被害を受け、損害の総額が巨額になるおそれがあります。ふだんの火事のように「多くの契約者のうち一部に事故が起きる」前提で計算する火災保険の中で引き受けるのは難しいため、地震による損害は火災保険から外し、法律にもとづく別の保険として扱っています。
財務省は、地震保険の制度を「民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険することにより成り立っています」と説明しています。地震保険に関する法律 第1条も、政府が再保険することで地震保険の普及を図り、「地震等による被災者の生活の安定に寄与すること」を目的としています。
地震保険の対象にならない損害にも注意
地震保険にも、支払われない損害があります。財務省「地震保険制度の概要」では、地震などの発生日の翌日から起算して10日を過ぎて生じた損害などを、保険金を支払えない主な場合としています。また、地震の後に起きた損害でも、原因が地震ではない（ふだんの火事など）と判断されれば、火災保険の対象になる場合があります。原因の判断は損害の調査によるため、被害を受けたら写真を残し、早めに保険会社か代理店に連絡してください。
地震保険は火災保険にセットでしか入れない理由と法律の根拠
地震保険は、法律で火災保険にセット（附帯）して契約するものと決められています。地震保険に関する法律 第2条第2項は、地震保険契約の要件として次の4つを定めています。
上限は建物5,000万円・家財1,000万円 / 出典：地震保険に関する法律 第2条、財務省「地震保険制度の概要」
- 居住の用に供する建物または生活用動産（家財）のみを保険の目的とすること
- 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（地震等）を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失による損害を、政令で定める金額によりてん補すること
- 特定の損害保険契約に附帯して締結されること
- 附帯される損害保険契約の保険金額の100分の30以上100分の50以下の額（政令で定める金額を超えるときはその金額）を保険金額とすること
3つ目の「特定の損害保険契約に附帯して締結されること」が、地震保険を単独で契約できない根拠です。4つ目のとおり、地震保険の保険金額も火災保険の保険金額をもとに決まるため、火災保険がないと地震保険の金額を決められない仕組みになっています。家財の地震保険に入るには、家財の火災保険が必要です。
火災保険の途中からでも地震保険を付けられる
財務省「地震保険制度の概要」によると、すでに火災保険を契約している人は、契約期間の途中からでも地震保険に加入できます。「火災保険を契約したときに地震保険を付けなかった」「住宅ローンを組んだ後に付けておけばよかったと気づいた」という場合も、火災保険の満期を待たずに付けられます。
ただし、地震が起きて被害を受けた後に地震保険を付けても、その地震による損害は補償されません。付けるかどうか迷っている場合は、今の火災保険の保険金額から地震保険の保険料を計算し、早めに判断するのがおすすめです。
地震保険の保険金額は火災保険の30〜50％、上限は建物5,000万円・家財1,000万円
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50％の範囲で決めます。上限は建物5,000万円、家財1,000万円です（財務省「地震保険制度の概要」）。火災保険の保険金額ごとに計算すると次のとおりです。
| 火災保険の保険金額 | 地震保険の保険金額の範囲（30〜50％） | 上限による調整 |
|---|---|---|
| 建物 1,500万円 | 450万〜750万円 | なし |
| 建物 2,000万円 | 600万〜1,000万円 | なし |
| 建物 3,000万円 | 900万〜1,500万円 | なし |
| 建物 1億2,000万円 | 3,600万〜6,000万円 | 50％にすると上限を超えるため、最大5,000万円 |
| 家財 600万円 | 180万〜300万円 | なし |
| 家財 3,000万円 | 900万〜1,500万円 | 上限の1,000万円まで |
保険金額を30％にするか50％にするかで、保険料と、被災したときに受け取れる金額が変わります。保険料を抑えたいなら30％に近づける方法もありますが、受け取れる金額も減ります。
地震火災費用とは 地震保険との違い
地震火災費用とは、火災保険の中にある費用の補償で、地震・噴火・津波が原因の火災で建物や家財に一定以上の損害が生じたときに、損害そのものとは別の費用として保険金が支払われるものです。日本損害保険協会は「地震、津波等を原因とする火災によって住宅・家財に一定以上の損害が生じた場合には『地震火災費用保険金』として保険金が支払われる場合があります」と説明しています。
地震火災費用は、火災保険の保険金額に対する一定の割合で計算され、限度額があるのが一般的です。支払われる条件（建物が半焼以上になったときなど）や割合、限度額は、保険会社と商品によって違い、商品によっては付いていない場合もあります。建て直しの費用の全額を補償する仕組みではなく、支払条件・割合・限度額は契約によるため、地震保険の代わりにはなりません。
| 比べる点 | 地震火災費用（火災保険） | 地震保険 |
|---|---|---|
| 補償の位置づけ | 火災保険に含まれる費用の補償（商品によって有無や名称が違う） | 火災保険にセットする別の保険 |
| 対象になる損害 | 地震等が原因の火災による一定以上の損害だけ | 地震等が原因の火災・損壊・埋没・流失 |
| 揺れによる倒壊・津波の流失 | 対象外 | 対象 |
| 金額の決まり方 | 火災保険の保険金額に対する一定の割合（限度額あり）。条件は商品ごとに違う | 地震保険金額×損害の区分の割合（100・60・30・5％） |
今の火災保険に地震火災費用が付いているか、どの条件で支払われるかは、保険証券や重要事項説明書で確かめられます。当社では、保険証券を見ながら地震火災費用と地震保険の有無をあわせて確認しています。
政府の再保険と1回の地震の総支払限度額
地震保険は、保険会社が引き受けた地震保険の責任を、政府が再保険する仕組みで成り立っています。地震保険に関する法律 第3条では、1回の地震等で支払われる保険金の合計が政令で定める金額を超える場合に、超える部分を政府が政令で定める割合で負担することを定めています。
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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 1回の地震等による保険金の総支払限度額 | 12兆円（民間の保険責任額と政府の再保険金額の合計） |
| 政府の再保険金の総額の上限 | 毎年度、国会の議決を経た金額を超えない範囲。令和8年度は11兆5,553億円（令和8年版防災白書） |
| 政府の経理 | 再保険料の受け入れ・運用、巨大地震のときの再保険金の支払いを、地震再保険特別会計で区分して経理 |
| 72時間以内の地震 | 72時間以内に生じた2つ以上の地震等は、まとめて1回の地震等とみなす（被災地域が全く重ならない場合を除く） |
地震保険に関する法律 第4条は、1回の地震等で支払われるべき保険金の総額が、保険会社の負担額と政府の負担限度額の合計を超える場合には、政令で定めるところにより保険金を削減できるとしています。政府の再保険金の総額の上限は毎年度の国会の議決で決まるため、最新の値は財務省のページで確かめてください。
火災保険料と地震保険料の控除の違い
火災保険料と地震保険料は、税金の扱いも違います。地震保険料は地震保険料控除の対象ですが、火災保険料は対象外です。
| 保険料 | 控除 | 控除の額 |
|---|---|---|
| 地震保険料 | 地震保険料控除 | 所得税は支払った保険料が5万円以下なら全額、5万円を超えると一律5万円。住民税は最高2万5千円 |
| 火災保険料 | 対象外（損害保険料控除は2006年の税制改正で2007年分から廃止） | — |
| 旧長期損害保険料（2006年12月31日までに結んだ、満期返戻金のある保険期間10年以上の契約などで、2007年1月1日以後に変更していないもの） | 経過措置で地震保険料控除の対象 | 所得税は最高1万5千円（地震保険料と合わせて最高5万円） |
会社員は年末調整、自営業の人は確定申告で手続きします。保険会社から届く控除証明書には、地震保険料の部分が分けて書かれています。いくら戻るかの目安は「火災保険は年末調整で控除できる？地震保険料控除でいくら戻るか」で解説しています。
火災保険と地震保険をセットで考えるときの確認ポイント
火災保険と地震保険は、セットで入る人が多数派です。損害保険料率算出機構の統計では、その年度に契約された住宅物件の火災保険契約のうち地震保険を付帯した割合（付帯率）は、2025年度で70.8％でした。一方で、同じ2025年度の残りの約3割（29.2％）は、地震保険を付けずに火災保険だけを契約していることになります。
地震保険を付けるかどうかは、住宅ローンの残り、貯蓄、地域の地震の発生確率、建物の耐震性、家族構成で変わります。戸建て・持ち家の考え方は「戸建て住宅の火災保険」、マンションの住戸は「マンションに地震保険は必要？」で解説しています。
- 地震保険が付いているか（建物・家財それぞれ）。家財の火災保険がない場合、家財の地震保険は付けられない
- 地震保険の金額が火災保険の何％か（30〜50％のどこか、上限にかかっていないか）
- 地震保険の割引が付いているか（建築年・耐震等級・免震・耐震診断。書類を出していないと付いていないことがある）
- 地震火災費用があるか、どんな条件で支払われるか
- 火災保険の補償の範囲（水災・破損汚損などを付けているか）と、保険金額が今の建物の評価に合っているか
- 保険期間と満期日（地震保険を途中から付けるときの保険期間は、保険会社に確認する）
当社は複数の保険会社を扱う保険代理店として、今の保険証券を見ながら、上の6つを無料で確認しています。地震保険を途中から付ける場合の保険料、30％と50％の保険料の差、火災保険を含めた総額もあわせて計算できます。
住まい別の火災保険と地震保険の考え方
火災保険と地震保険の組み合わせ方は、住まいの種類によって変わります。誰が何に保険をかけるかを整理すると次のとおりです。
| 住まい | 建物の火災保険・地震保険 | 家財の火災保険・地震保険 |
|---|---|---|
| 戸建て（持ち家） | 自分で建物全体にかける | 自分でかける |
| 分譲マンションの住戸 | 専有部分は各区分所有者、共用部分は管理組合がかける | 自分でかける |
| 賃貸住宅（入居者） | 建物は大家さん（オーナー）がかける | 自分でかける（家財の地震保険は家財の火災保険にセット） |
マンションの管理組合が共用部分にかける地震保険は「マンション総合保険の地震保険とは」、賃貸住宅の入居者の火災保険は「賃貸向け火災保険は本当に必要？」、家財の保険金額の決め方は「火災保険の家財補償とは」で解説しています。
火災保険と地震保険 よくある質問
まとめ
火災保険と地震保険の違いは、補償する災害と仕組みにあります。火災保険は火災や風災・水災などの損害を損害額にもとづいて補償し、保険料や補償は保険会社ごとに違います。地震保険は地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流失を、損害の区分ごとの定率で支払う保険で、法律にもとづき政府が再保険し、同じ条件ならどの保険会社でも保険料は同じです。
地震による火事は、火災保険では原則として補償されません。地震保険は法律で火災保険にセットしてだけ契約でき、保険金額は火災保険の30〜50％（上限 建物5,000万円・家財1,000万円）です。火災保険の途中からでも付けられるので、今の保険証券で地震保険の有無と金額、割引、地震火災費用を確かめておきましょう。
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当社で対応した事故の例
当社（ほけんの王様）が実際に対応した事故から、地震による損害と地震保険の支払いの例を紹介します。
- 2022年、住宅で鬼瓦が壊れました（原因は風・地震・雹のいずれか不明）。地震保険金として約143万円が支払われました（網戸の破損は別に約2万円）。
- 2026年、戸建てで地震により自宅の屋根瓦がずれました。建物の地震保険金として約78万円が支払われました。
- 2024年、住宅で地震によりテレビが落ちて壊れ、外壁の配管や天井2か所にひびが入りました。地震保険の「一部損」に届かず、支払いはありませんでした。
- 2013年、住宅で震災の後から便器や郵便受けが曲がっているという相談がありました。地震保険の対象にならない箇所と説明しました。
地震による損害は火災保険では補償されず、地震保険で損害の程度に応じて支払われます。火災保険に地震保険が付いているかを、今の証券で確かめてください。支払額は当時の契約と損害の状況によるもので、同じ事故で同じ額が支払われるとは限りません。
参考資料
- 地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）第1条〜第4条、地震保険に関する法律施行令第1条・第2条（e-Gov 法令検索の現行版、2026年11月12日に確認）
- 財務省「地震保険制度の概要」 https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm （2026年11月12日に確認）
- 財務省「地震保険の基本料率（令和4年10月1日以降保険始期の地震保険契約）」 https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/standard_premiums.html （2026年11月12日に確認）
- 損害保険料率算出機構「グラフで見る！地震保険統計速報」（付帯率2025年度 70.8％。2026年11月12日に確認）
- 内閣府「令和8年版 防災白書 第3部 第4章 3-2 災害保険」（令和8年度の政府の再保険金の限度額 11兆5,553億円。2026年11月12日に確認）
- 損害保険料率算出機構「地震保険基準料率」 https://www.giroj.or.jp/ratemaking/earthquake/ 、「火災保険参考純率」 https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/ （2026年11月に確認）
- 日本損害保険協会「地震保険とは？（そうだったんだ!!地震保険）」 https://www.jishin-hoken.jp/about/ 、「地震保険」 https://www.sonpo.or.jp/insurance/jishin/ 、損害保険Q&A 問62・問67（2026年11月12日に確認）
- 日本損害保険協会「東日本大震災により被災された皆様へ」 https://www.sonpo.or.jp/news/shizen/2011quake/index.html （地震火災費用保険金の説明、2026年11月12日に確認）
- 国税庁 タックスアンサー（番号1145）「地震保険料控除（所得税）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1145.htm （令和8年4月1日現在法令等。2026年11月12日に確認）
- 財務省「地震保険制度の概要」の地震保険料控除の項（住民税は最高2万5千円） https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm （2026年11月12日に確認）