火災保険の相場はいくら？戸建て・マンションの保険料の目安と決まり方

この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています（最終更新：2026年11月）。

火災保険の相場とは、同じような家の火災保険料がどのくらいの金額になるかの目安のことです。ただし火災保険料は、所在地・建物の構造・築年数・保険金額・補償の範囲（とくに水災）・免責金額・契約期間・地震保険の有無の組み合わせで決まるため、同じ戸建てでも条件しだいで数倍以上の差が出ます。

まず押さえたいのは、保険料（毎年・毎回払う金額）と保険金額（事故のときに支払われる保険金の上限）は別のものだということです。保険金額や補償の範囲が違えば保険料も違うため、比べるときは保険金額・補償・免責金額・契約期間をそろえた同じ条件の見積もりで比べます（手順は後半の「自分の家の火災保険の相場を知る手順」）。

「うちの保険料は高いのか安いのか」を判断するには、平均の金額を探すより、自分の家の条件がどの要素で保険料を押し上げているかを知るのが近道です。この記事では、保険料が決まる8つの要素を表にまとめ、公的な資料で見た保険料の動き、地震保険料の目安、2026年10月の改定のあとに確かめること、自分の家の相場を知る手順までを、保険代理店の立場から解説します。

火災保険の相場が一つの金額で言えない理由

火災保険の相場を一つの金額で言えないのは、保険料が「どこに・どんな建物を・いくらで・どこまで補償するか」で一軒ごとに計算されるからです。たとえば、同じ広さの家でも、木造の戸建てと鉄筋コンクリート造のマンションでは火事や台風で壊れる危険の大きさが違い、川の近くか高台かでも水災の危険が違います。

保険料は条件により大きく異なるため、同じ条件で見積もって比べることが大切です。自分の家の保険料がどのくらいになるかは、次の8つの要素で決まります。

なお、損害保険料率算出機構の参考純率は保険料の「もと」になる数値ですが、保険会社はそれをそのまま使うことも、修正して使うことも、独自に計算することもでき、経費にあたる部分（付加保険料率）は各社が決めます。そのため、同じ家・同じ補償でも、保険会社によって保険料は違います。

火災保険料が決まる8つの要素

火災保険料は、建物そのものの条件（所在地・構造・築年数）と、契約で選ぶ条件（保険金額・補償の範囲・免責金額・契約期間・地震保険）の掛け合わせで決まります。それぞれの効き方と、自分で選べるかどうかを表にまとめます。

所在地（都道府県と水災等地）

所在地は、火災保険料に大きく影響する要素の一つです。台風・大雪・ひょうなどの自然災害の起こりやすさは地域で違い、保険料に反映されます。

水災の料率は、損害保険料率算出機構が2023年6月に届け出た参考純率で、それまでの全国一律から市区町村ごとの5区分（1等地〜5等地）に細かく分けました。各社の商品に反映される時期は、保険会社ごとに違います。最も高い地域と最も低い地域の差は約1.2倍です（火災・風災・水災などの補償の合計で比べた数値）。自分の市区町村の等地は、同機構のウェブサイトの「水災等地検索」で確認できます。

建物の構造（M構造・T構造・H構造）

住宅の火災保険では、建物の構造を燃えにくさや壊れにくさで3つに分け、構造ごとに保険料を変えています（構造級別）。

木造の戸建てでも、省令準耐火構造や準耐火建築物であればT構造として扱われ、保険料が下がることがあります。H構造で契約していても、建築確認の書類や設計図書でT構造と確認できれば、契約を見直せる場合があるため、新築時の書類を確かめておきましょう。

築年数

築年数が古い住宅は、電気や給排水の設備の老朽化で火災・水濡れが起きやすく、台風や大雪でも壊れやすい傾向があります。損害保険料率算出機構によると、火災保険の契約のうち築10年以上の住宅の割合は2015年度の65.8％から2019年度は72.1％に増えており、こうした傾向を参考純率に反映しています。

2019年の参考純率の改定では、築年数が浅い住宅に対する割引も導入されています。商品でも、築年数が浅いほど安く、古いほど高くなる「築年数別の料率」を使うものが多くあります。また、築年数によって付帯できる補償が異なる場合があります。築古の家の保険料と補償は「築40年以上の火災保険の相場」で詳しく解説しています。

保険金額（いくらまで補償するか）

保険金額とは、損害があったときに支払われる保険金の上限です。建物の保険金額は、同じ建物を今の建築費で建て直すのに必要な金額（再調達価額）を目安に、保険会社の評価の範囲で決めます。保険金額が大きいほど保険料も高くなります。

建築費は上がり続けており、損害保険料率算出機構も修理費の高騰を保険料の引き上げの背景に挙げています。国土交通省の建設工事費デフレーター（2020年度基準、年度別、2026年10月30日付け）では、住宅総合のうち木造住宅の指数が2020年度の100から2025年度（暫定値）の122.3に上がっています。評価額を見直して保険金額が上がれば保険料も上がりますが、評価額より低いままにすると、全焼したときに建て直しの費用が足りなくなります。

家財の保険金額の目安は「火災保険の家財補償とは」をご覧ください。

補償の範囲（水災を付けるか）

火災保険の補償は、火災・落雷・破裂・爆発を基本に、風災・ひょう災・雪災、水災、水濡れ、盗難、破損・汚損などを組み合わせます。補償を広げるほど保険料は上がり、なかでも水災の補償は、付けるか外すかで保険料が大きく変わりやすい項目です。

ただし、水災を外すと、台風や大雨による洪水・土砂崩れ・床上浸水の損害には保険金が出ません。損害保険料率算出機構は、ハザードマップを見て自分の危険は低いと考え、保険料を節約するために水災の補償を外す契約者が増えていることを、水災の料率を細分化した理由の一つに挙げています。河川の氾濫だけでなく、下水があふれる内水氾濫や、がけ崩れのおそれも確かめてから判断しましょう（「火災保険の水災補償の選び方」）。

免責金額（自己負担額）

免責金額とは、損害があったときに自分で負担する金額のことです。免責金額を0円から5万円・10万円などに上げると保険料が下がる商品が多く、小さな損害は自分で直す、と割り切れる人には保険料を抑える方法になります。下がり方は商品と条件で違うため、免責金額を変えた見積もりを並べて比べるのが確実です。

契約期間と払い方

火災保険の契約期間は、多くの保険会社で最長5年です。損害保険料率算出機構は、自然災害の危険を長い期間で見込むのが難しくなったとして、2021年の改定で参考純率を使える期間を最長10年から最長5年に短くしました。

契約期間・払込方法による保険料の差は、商品ごとに違います。長期と1年の両方、一括と分割の両方の見積もりを取り、総額で比べてください。

地震保険を付けるか

火災保険だけでは、地震・噴火・津波による火災や倒壊、流失の損害は補償されません。地震保険は火災保険とセットで契約し、その保険料が火災保険料に加わります。地震保険料の目安は、このあとの「地震保険料の目安」で説明します。

公的な資料で見る火災保険料の動き

火災保険料は、この10年ほど上がり続けています。保険会社が保険料を決めるときのもとになる、損害保険料率算出機構の参考純率（住宅総合保険）は、次のように改定されてきました。

平均の改定率は「全国の平均」で、実際の上がり幅は所在地・構造・築年数で大きく違います。2023年の改定で示された例（建物2,000万円・家財1,000万円、築10年以上）を見ると、次のとおりです。

同じ東京都のH構造でも、水災等地によって下がる契約から約2割上がる契約まであります。「相場」が人によって大きく違って見えるのは、こうした条件の差が積み重なるためです。

地震保険料の目安

地震保険の基本料率は、火災保険料と違い、建物の所在地（都道府県）と構造で決まり、どの保険会社で契約しても同じです。実際の地震保険料は、この基本料率に保険金額・保険期間（長期係数）・割引が加わって決まります。財務省が公表している基本料率は次のとおりです。

財務省「地震保険制度の概要」（2026年11月に確認）によると、地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50％の範囲で決め、上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。たとえば東京都の木造の戸建てで、火災保険の建物の保険金額が2,000万円なら、地震保険は最大1,000万円で、割引前の保険料は1年あたり41,100円になります。

5年など長期で契約すると、財務省「地震保険制度の概要」に載っている長期係数（5年で4.70、2026年11月に確認）をかけて計算するため、1年契約を5回続けるより割安になります。地震保険の保険料は、地震保険料控除の対象にもなります（「地震保険料控除でいくら戻るか」）。

2026年10月の改定のあとに確かめたいこと

損害保険料率算出機構の参考純率は2023年6月の届出が最新です（同機構のウェブサイトで2026年11月11日に確認）。2026年10月以降に保険会社が商品を改定している場合、その内容は会社ごとに違うため、更新の案内や見積もりで次の点を確かめてください。

• 保険料：前回と比べて上がったか下がったか。築年数・所在地・補償の内容のどれが影響しているか
• 建物の評価額と保険金額：今の建築費で計算し直されているか
• 付帯できる補償：築年数などによって、付けられる補償や特約が変わっていないか
• 契約期間・払込方法：長期と1年、一括と分割で総額がどう違うか
• 免責金額：選べる免責金額の方式が変わっていないか

更新の案内で保険料が上がっていた場合は、どの要素で上がったのか（保険金額の見直しか、料率の改定か、築年数が進んだためか）を分けて確かめると、見直せる所が見えてきます。

戸建てとマンションで火災保険料が違う理由

戸建てとマンションで火災保険料が違う一番の理由は、構造級別と、保険をかける範囲の違いです。

分譲マンションでは、外壁や廊下などの共用部分は管理組合のマンション総合保険でカバーされ、各住戸は専有部分と家財を契約します。保険をかける範囲が狭いうえにM構造のことが多いため、戸建てより保険料は低くなりやすい一方で、上の階からの水漏れや、下の階への賠償に備える補償が大切になります（「分譲マンションで火災保険に入らないとどうなる？」）。戸建ての補償の選び方は、柱の記事「戸建て住宅の火災保険」で解説しています。

5年契約・年払い・月払いで保険料はどう変わる？

同じ補償でも、契約期間と払い方で、払う総額と1回あたりの金額が変わります。「月いくら」「年間いくら」で比べるときは、次の点に気をつけてください。

「年間いくら」を比べるときは、5年一括の保険料を5で割った金額と、1年契約の保険料を並べると分かりやすくなります。月払いの場合は、月額を12倍した金額を年間の保険料として比べてください。

自分の家の火災保険の相場を知る手順

自分の家の相場を知るいちばん確実な方法は、同じ条件で複数の保険会社の見積もりを取ることです。そのために、まず次の情報をそろえます。

インターネットの簡易な試算は、条件の一部（構造や補償）を仮に置いて計算していることが多く、実際の見積もりと差が出ることがあります。とくに構造級別と保険金額は、書類で確かめてから入力すると、比べやすくなります。

代理店に火災保険の見積もりを頼むと分かること

複数の保険会社を扱う代理店に見積もりを頼むと、保険料の金額だけでなく、その保険料が妥当かどうかを判断する材料がそろいます。

当社は複数の保険会社を扱う保険代理店として、今の保険証券を見ながら、補償と保険料が見合っているかを無料で確認しています。更新の案内が届いたときや、家を買ったとき・建てたときにご相談ください。

火災保険料を抑えるときの注意点

火災保険料を抑える方法はいくつかありますが、どれも「補償が減る」「自己負担が増える」こととの引き換えです。外してよいかを確かめてから選びましょう。

空き家になった家の火災保険は、住宅とは扱いが変わることがあります（「空き家の火災保険の選び方」）。

火災保険の相場 よくある質問

まとめ

火災保険の相場は、所在地・構造（M・T・H構造）・築年数・保険金額・補償の範囲（水災の有無）・免責金額・契約期間・地震保険の8つの要素で決まり、同じ戸建てでも条件しだいで大きく変わります。損害保険料率算出機構の参考純率は2019年・2021年・2023年と引き上げが続きました。各社の商品の改定の内容は会社ごとに違います。地震保険の基本料率は所在地と構造で決まり、どの保険会社でも同じです。

自分の家の保険料が高いか安いかは、平均の金額ではなく、構造級別と保険金額を書類で確かめたうえで、同じ条件の見積もりを複数の保険会社で比べると判断できます。

当社で対応した事故の例

当社（ほけんの王様）が実際に対応した火災保険の事故から、住まいでよくある事故と支払われた金額の例を紹介します。

• 2026年、住宅で台風によりカーポートの屋根が壊れました。修理費用として約2万円が支払われました。
• 2021年、住宅で2階に置いた洗濯機の排水管が振動でずれて水漏れし、約50万円が支払われました。
• 2023年、住宅で子どもがおもちゃでテレビを壊し、約21万円が支払われました。
• 2020年、住宅で落雷によりテレビとブルーレイレコーダーが故障し、家財の保険金として約27万円が支払われました。
• 2019年、住宅で台風により屋根が壊れて雨漏りし、天井も傷みました。約126万円が支払われました。

同じ火災保険でも、風災・水濡れ・破損・家財の補償が付いているかで、受け取れるかどうかが変わります。保険料を比べるときは、こうした事故に備える補償が入っているかも確かめてください。支払額は当時の契約と損害の状況によるもので、同じ事故で同じ額が支払われるとは限りません。

参考資料

• 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」（2019年10月30日、2021年6月16日、2023年6月28日）
• 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率」（改定の履歴、水災等地検索。2026年11月11日に確認）
• 財務省「地震保険制度の概要」「地震保険の基本料率」（基本料率は2022年10月1日以降始期。2026年11月11日に確認）
• 国土交通省「建設工事費デフレーター（2020年度基準）年度別」2026年10月30日付け（住宅総合のうち木造住宅。2025年度は暫定値）