CHECK
水災の補償が必要か確かめる
国土交通省のハザードマップで調べた結果と、住まいの階や周りの様子を選ぶと、水災の補償をつけるかどうかの目安がわかります。住所は入力しません。
水災の補償の目安
これは目安です。最終的には、補償の内容と保険料を見比べて決めましょう。
水災ありとなしで見積もる電話で相談 0120-60-2211平日9:00〜18:00・通話無料水災の補償のしくみと注意
- 水災の補償は、台風・大雨による洪水、高潮、土砂崩れなどの損害を補償するものです。床上浸水など、一定の基準を満たしたときに支払われるのが一般的で、くわしい条件は保険会社・商品によって違います。
- 損害保険料率算出機構は2023年6月、住宅向けの火災保険の参考純率で、水災の料率を建物のある市区町村ごとの5つの区分に分けました（実際の保険料の区分の分け方は、保険会社によって違う場合があります）。区分が低い地域でも水害は起こり得ます。
- 内水氾濫（下水や水路があふれる浸水）は、ハザードマップに出ないこともあります。近所で浸水したことがないか、自治体の内水ハザードマップも確かめましょう。
- マンションの共用部分は、管理組合の保険の対象となるのが一般的ですが、水災の補償がついているか、支払いの条件はどうかは管理組合に確かめましょう。賃貸の方は、家財の保険に水災がついているかを確かめましょう。
- 出典：国土交通省「重ねるハザードマップ」、損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」（2023年6月28日）。
水災の補償の中身と、外すときの考え方は「火災保険の水災補償は必要か」で説明しています。