マンションの火災保険の相場は？分譲住戸の保険料が決まる要素と選び方

この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています（最終更新：2026年11月）。

マンションの火災保険の相場とは、分譲マンションの住戸（専有部分）と家財にかける火災保険の保険料が、どのくらいの金額になるかの目安のことです。マンションの火災保険料は、構造（多くはM構造）・所在地・築年数・専有部分と家財の保険金額・水災などの補償の範囲・契約期間の組み合わせで決まり、公的な平均値は公表されていません。

分譲マンションの住戸の保険料は、戸建てより安くなりやすい一方で、「専有部分をどこまでと考えるか」で保険金額が変わり、管理組合の保険との重なりや漏れも起きやすいのが特徴です。この記事では、管理組合の保険との分担、上塗り基準と壁芯基準による保険金額の違い、保険料が安くなりやすい理由、公的な料率で計算した地震保険料、選び方のチェックリスト、中古で買うときの注意を、保険代理店の立場から解説します。

マンションの火災保険の相場が一つの金額で言えない理由

マンションの火災保険の相場を一つの金額で言えないのは、保険料が住戸ごとの条件で計算されるからです。同じマンションの同じ広さの住戸でも、保険金額をいくらにするか、水災・水濡れ・破損汚損などの補償を付けるか、免責金額（自己負担額）をいくらにするかで保険料は変わります。保険料が決まる要素の全体は「火災保険の相場」で説明しています。

さらに、損害保険料率算出機構が示す参考純率は保険料の「もと」になる数値ですが、保険会社はそれをそのまま使うことも、修正して使うこともでき、経費にあたる部分は各社が決めます。そのため、同じ住戸・同じ補償でも、保険会社によって保険料は違います。インターネットの試算や他の人の保険料と比べるより、自分の住戸の条件をそろえて見積もりを並べるほうが、高いか安いかを正しく判断できます。

分譲マンションの住戸の火災保険でかけるものと管理組合の保険の分担

分譲マンションでは、建物が「専有部分（各住戸）」と「共用部分（廊下・階段・外壁など）」に分かれ、火災保険も住戸の持ち主と管理組合で分担して契約します。区分所有法は、専有部分を区分所有権の目的となる建物の部分、共用部分をそれ以外の部分と定めています（区分所有法 第2条）。

国土交通省のマンション標準管理規約では、区分所有者は、管理組合が共用部分について火災保険・地震保険などの損害保険を契約することを承認する、と定めています（第24条）。つまり、共用部分は管理組合の保険、専有部分と家財は各住戸の持ち主の保険というのが基本の分担です。

分譲マンションで火災保険に入らないとどうなるかは、「分譲マンションで火災保険に入らないとどうなる？」で詳しく解説しています。要点は、隣の住戸からのもらい火は、失火責任法により相手に重大な過失がなければ賠償を求められず、自分の住戸は自分の保険で直す必要があることです。

水漏れの原因が分からないときの考え方

マンションの水漏れは、原因が専有部分にあるか共用部分にあるかで、誰の保険で支払うかが変わります。区分所有法は、建物の設置または保存に欠陥（瑕疵）があって他人に損害を与えたとき、その欠陥は共用部分にあるものと推定すると定めています（第9条）。これは瑕疵がどこにあるかの推定で、原因が分からなければ管理組合が賠償・保険対応すると決まるわけではありません。誰が責任を負い、どの保険から保険金が支払われるかは、原因の調査と契約の確認によります。原因の調べ方と保険の使い分けは「マンションの水漏れは火災保険で補償される？」で解説しています。

管理組合が「個人賠償責任の包括契約」をしていると、各住戸が下の階に与えた損害の賠償がその保険で支払われることがあり、自分の保険の個人賠償責任と重なる場合があります。包括契約の仕組みと注意点は「マンション総合保険の個人賠償責任保険」をご覧ください。

専有部分の範囲（上塗り基準・壁芯基準）で保険金額が変わる

専有部分の範囲には「上塗り基準」と「壁芯基準」の2つの考え方があり、どちらかで住戸の火災保険の保険金額が変わります。上塗り基準とは、壁・床・天井のコンクリートなどの躯体を共用部分とし、その内側の仕上げ（上塗り）から内側を専有部分とする考え方です。壁芯基準とは、壁や床の厚みの中心線までを専有部分とする考え方です。

標準管理規約は上塗り基準

国土交通省のマンション標準管理規約（令和7年10月17日改正、単棟型）第7条は、専有部分を他から区分する構造物について、次のように定めています。

• 天井・床・壁は、躯体部分を除く部分を専有部分とする
• 玄関扉は、錠と内部塗装部分を専有部分とする
• 窓枠と窓ガラスは、専有部分に含まれない
• 専有部分の専用の設備のうち、共用部分の中にある部分以外のものは専有部分とする

管理規約で天井・床・壁を「躯体部分を除く部分」と定めていれば上塗り基準です。標準管理規約がこの形のため、多くのマンションが上塗り基準を採用していますが、古いマンションなどでは管理規約が違うことがあるため、自分のマンションの管理規約の「専有部分の範囲」の条文を確かめてください。

上塗り基準と壁芯基準の違い

管理規約が上塗り基準なのに壁芯基準で保険金額を決めると、管理組合の保険と重なる部分に保険料を払うことになり、反対に壁芯基準なのに上塗り基準で決めると、専有部分の躯体が誰の保険にも入っていない、ということが起こりえます。管理規約の基準と、保険の評価の基準をそろえることが、保険金額を決める最初の一歩です。

専有部分の保険金額の決め方

専有部分の保険金額は、住戸の内側を今の建築費で建て直すのに必要な金額（再調達価額、新価）を目安に、保険会社の評価の範囲で決めます。評価の方法は、主に次の3つです。

マンションの火災保険料が戸建てより安くなりやすい理由

マンションの住戸の火災保険料が戸建てより安くなりやすいのは、主に構造級別、保険をかける範囲、水災の補償の3つの理由によるものです。

ただし、マンションでも保険料は上がってきています。損害保険料率算出機構は2023年6月に参考純率を全国平均で13.0％引き上げ、水災の料率を全国一律から市区町村ごとの5区分（1〜5等地）に分けました。同機構が示した改定率の例（建物2,000万円・家財1,000万円、築10年以上）では、M構造の改定率は東京都で+4.3％〜+20.2％、大阪府で+11.6％〜+25.9％と、同じ都府県でも水災等地によって差があります。

また同機構は、ハザードマップなどを見て自分のリスクは低いと判断し、保険料を節約するために水災の補償を外す契約者が増えていることを、水災の料率を細かく分けた理由の一つに挙げています。水災を外すかどうかの考え方は「火災保険の水災補償の選び方」で解説しています。

マンションの火災保険料を決める要素と相場の確かめ方

マンションの火災保険料は、住戸の条件（所在地・構造・築年数）と、契約で選ぶ条件（保険金額・補償の範囲・免責金額・契約期間・地震保険）の掛け合わせで決まります。自分の住戸の相場を知るには、これらの条件をそろえて複数の保険会社の見積もりを取ります。

比較するときは、保険金額だけでなく、補償内容（補償範囲）・免責金額・保険期間をそろえます。契約期間は多くの保険会社で最長5年で、5年の長期契約と1年契約では払い方と総額が変わるため、両方の見積もりを並べると判断しやすくなります。

マンションで外しやすい補償と外さないほうがよい補償

火災保険の補償範囲は、火災・落雷・破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災、水災、水濡れ、盗難、破損・汚損などの組み合わせです。台風・大雨などの自然災害の補償のうち、マンションの住戸では水災を外す選択肢がある一方、水漏れに備える補償は外さないほうがよいことが多くなります。

マンションの地震保険料の目安（公的な料率で計算）

マンションの住戸の地震保険の基本料率は、建物の所在地（都道府県）と構造で決まり、同じ条件ならどの保険会社で契約しても同じです。実際の保険料は、保険金額・割引・保険期間・払込方法でも変わります。鉄筋コンクリート造などのマンションは、地震保険ではイ構造になります。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50％の範囲で決めます（上限は建物5,000万円、家財1,000万円）。財務省の基本料率（2022年10月1日以降始期、地震保険金額1,000万円・1年あたり）は、イ構造で東京都27,500円、大阪府11,600円、福岡県7,300円です。都道府県別の目安は「地震保険料の目安」で説明しています。これをもとに、専有部分の火災保険の保険金額を1,200万円、地震保険をその50％の600万円とした場合を計算すると、次のとおりです。

地震保険には、耐震性能などによる4つの割引（10〜50％、重ねて使えない）があります。マンションの地震保険が必要かどうかの考え方は「マンションの地震保険はいらない？」で解説しています。

マンションの火災保険の選び方チェックリスト

マンションの火災保険を選ぶときは、保険料の安さより先に、管理組合の保険との重なりと漏れ、そしてマンションで起きやすい水漏れへの備えを確かめます。

個人賠償責任の補償は、火災保険のほか、自動車保険や傷害保険の特約にも付けられるため、家族の誰かの契約ですでに付いていることがあります。重なっていても受け取れる保険金は増えないため、どの契約に付けるかを1つに決めると保険料の無駄が省けます。

中古マンションを買ったときの火災保険の注意点

中古マンションを買ったときの火災保険は、引渡し日から補償が始まるように契約し、売主の契約内容をそのまま当てにしないことが大切です。購入の流れの中で確かめることを順にまとめます。

国土交通省のマンション標準管理規約は、マンションの売買のときに管理組合が提供する情報の例として、「共用部分に付保している損害保険の種類（火災保険〈マンション総合保険〉、地震保険など）」を挙げています（別添4）。中古マンションを買うときは、こうした資料で管理組合の保険を確かめてから、自分の住戸の補償を決めると、重なりと漏れを防げます。

代理店にマンションの火災保険の見積もりを頼むと分かること

複数の保険会社を扱う代理店にマンションの火災保険の見積もりを頼むと、保険料の金額だけでなく、管理組合の保険との重なりと漏れまで含めて確かめられます。

当社は複数の保険会社を扱う保険代理店として、今の保険証券と管理規約を見ながら、補償と保険料が見合っているかを無料で確認しています。マンションを買ったとき、更新の案内が届いたとき、管理組合の保険の内容が変わったときにご相談ください。

マンションの火災保険の相場 よくある質問

まとめ

マンションの火災保険の相場は、構造（多くはM構造）・所在地・築年数・専有部分と家財の保険金額・水災などの補償の範囲・免責金額・契約期間で決まり、公的な平均値はありません。分譲マンションの住戸の火災保険でかけるのは、専有部分の建物・家財・個人賠償責任・水濡れで、共用部分は管理組合の保険で備えます。

専有部分の保険金額は、管理規約の基準（国の標準管理規約は上塗り基準）に合わせて、購入価格ではなく再調達価額で決めます。地震保険の基本料率は財務省の公表値で、同じ条件ならどの保険会社でも同じです。管理組合の保険の内容を確かめたうえで、同じ条件の見積もりを複数の保険会社で比べると、自分の住戸の保険料が妥当かどうかを判断できます。

当社で対応した事故の例

当社（ほけんの王様）が実際に対応した火災保険の事故から、マンションの住戸で起きた例を紹介します。

• 2021年、分譲マンション住戸で、上の階の暖房機器の配管から漏水しました。上の階の人が賠償の保険に入っていない可能性があったため自分の火災保険を使い、建物に約85万円、家財に約23万円、計約108万円が支払われました（保険会社が上の階の人へ求償）。
• 2022年、分譲マンション住戸で、浴室の壁のコーキングの不具合から下の階の住戸の天井と壁にしみができました。下の階への賠償として約31万円が支払われました。
• 2020年、分譲マンション住戸で、浴室の温水管から下の階へ水漏れしました。床に穴をあけるなどして点検・交換しましたが、自分の住戸に水濡れの被害がなかったため、原因調査費用なども含めてすべて対象外となり、支払いはありませんでした。
• 2014年、マンション住戸で上の階の住戸からの水漏れがあり、トイレの天井・壁・床や洋室の壁などが傷みました。マンション管理組合の保険が使えたため、自分の保険は使わずに済みました。
• 2026年、マンション住戸で下の階の火災により被害を受け、約113万円が支払われました。

マンションの住戸では、自分の住戸の被害、下の階への賠償、管理組合の保険との分担によって、使う保険が変わります。今の契約に建物（内装）・家財・個人賠償の補償が付いているかを確かめてください。支払額は当時の契約と損害の状況によるもので、同じ事故で同じ額が支払われるとは限りません。

参考資料

• 国土交通省「マンション標準管理規約（単棟型）及び同コメント」（令和7年10月17日改正。第7条・別添4。2026年11月11日に確認）
• 建物の区分所有等に関する法律 第2条・第9条（e-Gov 法令検索、2026年11月に確認）
• 不動産登記規則 第115条（e-Gov 法令検索、2026年11月に確認）
• 失火ノ責任ニ関スル法律（e-Gov 法令検索、2026年11月に確認）
• 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」（2023年6月28日。構造級別の定義・改定率の例。2026年11月に確認）
• 財務省「地震保険制度の概要」「地震保険の基本料率」（基本料率は2022年10月1日以降始期。2026年11月11日に確認）