賃貸の火災保険は自分で加入できる？不動産会社の保険との違いと選び方

この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています（最終更新：2026年11月）。

賃貸の火災保険は、賃貸借契約書の定めと、大家さん・管理会社が求める補償の条件（借家人賠償責任の金額など）を満たせば、自分で選んだ保険に加入してよいとされることが多いです。ただし、契約書で保険が指定されている物件もあるため、自分で選ぶ前に契約書の確認と管理会社への確認が欠かせません。

部屋を借りるとき、不動産会社から火災保険の申込書を渡されて、そのまま入る人は少なくありません。この記事では、自分で選べるかどうかの判断のしかた、自分で選ぶ5つの手順、比べるポイントの表、不動産会社に言われたときの伝え方の例、切り替え・更新・解約の注意点までを、保険代理店の立場からまとめます。

賃貸の火災保険は自分で選べる？答えと条件

賃貸の火災保険を自分で選べるかどうかは、賃貸借契約書の定めで決まります。契約書に「火災保険（借家人賠償責任補償付き）に加入すること」とだけ書かれ、保険会社や商品の指定がなければ、条件を満たす保険を自分で選んでよいとされることが多いです。

不動産会社が保険を勧めるのは、入居者が保険に入っていないと、火事や水漏れのときに大家さんの建物の損害を誰も払えなくなるおそれがあるためです。大家さんが確かめたいのは「どの会社の保険か」より「必要な補償が、入居している期間ずっとついているか」であることが多く、そこを満たす保険なら認められやすくなります。

賃貸で火災保険が求められる理由

他人の家を火事で焼いてしまっても、失火責任法により、重大な過失がなければ不法行為（民法709条）による賠償責任は負わないとされています。ただし、賃貸の入居者は、借りた部屋を注意して使い（民法400条）、退去するときに原状に戻して返す（民法621条）という契約上の義務を負っています。民法621条は、通常の使用による損耗や経年変化、入居者の責めに帰することができない事由による損傷は、原状回復の対象から除いています。日本損害保険協会は、失火責任法で免れるのは不法行為の責任だけで、入居者は大家さんに対して契約上の賠償責任（民法415条）を負うことになる、と説明しています。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」でも、入居者の故意・過失や、注意して使う義務（善管注意義務）に反したことによる損耗の復旧は、入居者の負担とされています。ただし、条文を並べるだけで責任が決まるわけではなく、実際に賠償の責任を負うかどうかは、入居者に帰責性があるか、賃貸借契約の内容、事故の原因によって個別に判断されます。

借家人賠償責任補償は借りた部屋への賠償に備えるもので、ガス爆発で近隣の建物を壊した、水漏れで下の階の家財を濡らした、といった部屋の外への賠償は個人賠償責任補償で備えます。日本損害保険協会も、賃貸住宅では借家人賠償責任と個人賠償責任の2つの補償があると安心だとしています。

大家さんへの賠償に備えるのが借家人賠償責任補償で、賃貸の火災保険の中心になる補償です。詳しくは「借家人賠償責任保険とは」をご覧ください。賃貸の火災保険がなぜ必要かは「賃貸向け火災保険は本当に必要？」で解説しています。

不動産会社の保険と自分で選ぶ保険の違い

不動産会社で入る保険と自分で選ぶ保険は、どちらも同じ「賃貸の入居者向けの火災保険（家財保険）」です。どちらにも選択肢と制約があり、補償の中身はプランや商品によって違います。どちらにするにしても、次の項目を見積書で確かめて比べてください。

不動産会社で入る保険は、賃貸の契約と一緒に手続きが済み、契約書の条件に合うプランが用意されていることが多い一方、選べる補償の幅はプランによります。自分で選ぶ保険は、補償を暮らしに合わせて組み立てやすい一方、条件を満たすかの確認と、更新の管理を自分ですることになります。

自分で選ぶ5つの手順

自分で賃貸の火災保険を選ぶときは、次の5つの手順で進めると、条件の見落としや補償のない期間を防げます。

確認した内容は、日付と担当者の名前と一緒にメモしておくと、後で「聞いていない」という行き違いを防げます。メールで確認すると記録が残ります。

比べるポイントの表（家財・借家人賠償・個人賠償など）

賃貸の火災保険を比べるときは、保険料の安さだけで決めず、次の6つの点をそろえてから比べます。条件をそろえないと、安く見えても補償が少ないだけ、ということがあります。

家財の補償では、火災・落雷・破裂や爆発・風災・水濡れ・盗難などのうち、どれが補償に入っているかを見積書で確かめます。家財の保険金額を決めるときは、家具（ベッド・棚・テーブル）、家電、衣類、寝具などを書き出すと、持ち物の量をつかみやすくなります。

地震・噴火・津波による損害は火災保険では補償されず、家財の地震保険を火災保険につけて備えます。地震保険は火災保険とセットで入る仕組みで、単独では入れません。賃貸の建物は大家さんの保険の対象なので、入居者が考えるのは家財の地震保険をつけるかどうかです。比べるときは、地震保険をつけられるかも項目に入れてください。

あわせて、水災・盗難・破損や汚損（うっかり壊した）を補償に入れるかも確かめます。高い階に住んでいて浸水のおそれが小さい場合でも、上の階からの水漏れ（水濡れ）は起こりえます。家財の保険金額の決め方は「火災保険の家財補償とは」で、家族構成別の目安とあわせて解説しています。

少額短期保険と損害保険会社の違い

賃貸の入居者向けの保険は、損害保険会社のほか、少額短期保険業者も扱っています。どちらも賃貸の条件を満たす保険として使われていますが、制度上の違いがあります。

地震保険料控除については「火災保険は年末調整で控除できる？」をご覧ください。

不動産会社に言われたときの伝え方の例

不動産会社から火災保険を勧められたときは、断るのではなく「条件を満たす保険に自分で入ります」と伝え、条件を聞くのが行き違いの少ない伝え方です。次の例は、そのまま使えるように書いています。

契約書で保険が指定されている場合は、その条件に従うのが原則です。そのうえで納得できない点があれば、大家さんの意向を管理会社に確かめてもらいましょう。強い口調で断ると、入居の手続きが進まなくなることもあるため、「条件は守る」という姿勢を伝えることが大切です。

「家財保険の裏ワザ」の正体

「家財保険の裏ワザ」とは、多くの場合、条件に合う保険を自分で選び、補償の過不足と重複をなくして、保険料のむだを減らすことを指しています。特別な抜け道があるわけではありません。

保険料のむだを減らす正しい方法

• 見積書で比べる：契約書の条件を満たす保険を、同じ補償の条件で比べる（不動産会社で入る保険も比べる対象に含める）
• 家財の保険金額を持ち物に合わせる：多すぎれば保険料のむだ、少なすぎれば大きな損害のときに足りない
• 個人賠償責任の重複をなくす：自動車保険や、ほかの火災保険・傷害保険の特約で同じ補償がついていないか確かめる（ほかの契約を解約すると補償がなくなるため、どれに残すかを決めてから外す）
• 補償を暮らしに合わせる：水災・破損や汚損などは、住む場所と暮らし方で要否を決める
• 払い方と期間を確かめる：年払い・一括払いや、賃貸の契約期間に合わせた期間にする

してはいけないこと（契約違反・トラブルにつながる）

保険金の請求は、事故の後に写真を撮り、保険証券で補償を確かめて、早めに保険会社か代理店へ連絡するのが基本です。テレビなどの家電を壊したときの考え方は「火災保険でテレビの修理はできる？」もご覧ください。

自分で選ぶときの注意点（未加入期間・更新・解約）

未加入の期間をつくらない

補償の開始日は、鍵を受け取る日（入居日）か、それより前にします。引っ越しの作業中に家具を運び入れて家財が壊れたり、入居初日に水漏れを起こしたりすることもあるためです。不動産会社の保険から切り替えるときは、新しい保険の開始日を前の保険の解約日・満期日と同じ日にして、間をあけないようにします。

更新を自分で管理する

自分で選んだ保険は、満期の案内が自分あてに届きます。賃貸の更新と保険の満期がずれていることも多いため、保険の満期日をカレンダーに入れておくと安心です。自動で継続する契約もあれば、手続きをしないと切れてしまう契約もあります。賃貸借契約で保険の加入が条件になっている場合、満期で切れた状態は契約の条件を満たしていないことになります。更新したら、新しい保険証券の写しを管理会社に出しましょう。

解約の手続き

• 切り替えのとき：新しい保険に加入し、管理会社の了承を得てから、前の保険を解約する。不動産会社の保険は、不動産会社・管理会社が代理店になっていることが多いので、そこに解約を申し出る
• 退去のとき：保険は退去で自動的に終わるとは限らない。保険会社か代理店に、解約か住所の変更を申し出る
• 保険料の戻り：途中で解約したときに保険料が戻るか（解約返れい金）、いくら戻るかは約款と残りの期間で決まる。戻らない場合もある

賃貸の火災保険を自分で選ぶ よくある質問

まとめ

賃貸の火災保険は、賃貸借契約書の定めと、大家さん・管理会社が求める補償の条件（借家人賠償責任の金額など）を満たせば、自分で選んだ保険に加入してよいとされることが多いです。契約書で保険が指定されている物件もあるため、まず契約書を読み、管理会社に確認してから選びます。

自分で選ぶときは、家財の保険金額・借家人賠償・個人賠償・修理費用・免責金額・保険期間をそろえて比べ、補償の開始日を入居日に合わせ、保険証券の写しを出すところまでが手続きです。いわゆる「裏ワザ」は、条件に合う保険を選んで補償の過不足と重複をなくすことで、指定より補償を下げたり、加入の証明を出した後に解約したりすることではありません。

当社で対応した事故の例

当社（ほけんの王様）が実際に対応した火災保険の事故から、賃貸住宅や水漏れの賠償に関係する例を紹介します。

• 2024年、賃貸の入居者が10年以上住んだ部屋を汚してしまいました。引っ越しにあたり自己負担とし、保険は使いませんでした。
• 2020年、賃貸物件で上からの水漏れがあり、天井の壁紙と入居者のこたつ・カーペットが傷みました。天井は管理会社の保険で対応したため、オーナーは自分の保険を使いませんでした。
• 2024年、マンション住戸で自宅の洗濯機まわりから漏水し、階下と隣の住戸に被害が出ました。個人賠償として約46万円が支払われました。
• 2024年、貸家で入居者の退去後、シンク下の壁と冷蔵庫下の床がふやけてはがれていました（オーナーはキッチンの水栓からの漏水が原因と説明）。オーナーの保険から修繕費用として約11万円が支払われました。

賃貸では、オーナーや管理会社の保険と、入居者が自分で入る保険とで、補償する物や相手が分かれます。自分で入る保険に、家財と賠償の補償が付いているかを確かめてください。支払額は当時の契約と損害の状況によるもので、同じ事故で同じ額が支払われるとは限りません。

参考資料

• e-Gov 法令検索「明治三十二年法律第四十号（失火ノ責任ニ関スル法律）」
• e-Gov 法令検索「民法」第400条・第415条・第621条
• e-Gov 法令検索「保険業法施行令」第1条の5・第1条の6
• 日本損害保険協会「損害保険Q&A 問52（失火の責任）」
• 財務省「地震保険制度の概要」
• 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（2011年8月）
• 日本少額短期保険協会「少額短期保険業とは」
• 金融庁「保険契約者保護機構制度（保険会社のセーフティネット）」