マンション管理組合の保険を徹底解説！保険料を安くする7つの方法とは？

マンション管理組合で加入している、マンション共用部分のための火災保険（マンション総合保険）は、毎年のように値上げが続いていて、その保険料の高さに驚かれる理事の方は多いのではないでしょうか？

マンション管理組合で加入する、共用部分の保険も火災保険の一種となるため、ほとんどの管理組合では、保険料が大幅な値上げとなっています。

今回の記事では、ムダのないマンション管理組合の保険の選び方、少しでも保険料を抑える方法を解説します。

マンション管理組合の保険をアニメーション動画で分かりやすく解説していますので、コチラもご確認ください。

マンション管理組合で加入する保険とは

マンション管理組合が加入する保険とはどういうものかを確認していきましょう。

共用部分・専有部分とは

マンションは、大きく分けて「共用部分」と「専有部分」に分けられます。

マンション管理組合の保険で対象となる共用部分

マンション管理組合の保険で対象となるのは、共用部分となります。

共用部分は、法定共用部分と規約共用部分に分かれます。
詳しくはイメージ図をご覧ください。

損害保険会社やマンションの管理規約によって多少の違いはありますが、原則、上記の物や部分はマンション管理組合の補償の対象となります。

専有部分のお隣や上の階、下の階との間のコンクリート部分も共用部分となることがほとんどです。
例えば、壁のクロスの部分は専有部分ですが、その奥にあるコンクリートは共用部分となります。

マンション共用部分と専有部分では、加入する保険が違う

専有部分と共用部分はそれぞれ別の保険に加入します。

	所有者	保険
専有部分	区分所有者	区分所有者がそれぞれ加入する専有部分の火災保険
共用部分	マンション管理組合	マンション管理組合が一括して加入する共用部分の火災保険

特に、住民の方からの質問で多いのが、「専有部分は補償されるのか？」というものです。

できれば無駄な保険に入りたくない、という思いからの質問だと思いますが、共用部分は管理組合が、専有部分は区分所有者がそれぞれ保険をかける必要があるため、両方の保険が必要なんです。

理事会や総会でもこのような質問が出る可能性があるので、覚えておくとスムーズに対応できます。

マンション管理組合の保険を取り扱う保険会社は5つ

マンション管理組合向けの保険を取り扱う保険会社は5社しかありません。

保険会社名	保険商品名
東京海上日動	マンション管理組合のための住まいの保険
三井住友海上	GK すまいの保険（マンション管理組合用）
損保ジャパン	マンション管理組合のための火災保険　マンション総合保険
あいおいニッセイ同和損保	すまいの火災保険（マンション管理組合用）
日新火災	マンション共用部分用火災保険　マンションドクター火災保険

それぞれの保険会社から見積書を手配するのは、手間がかかります。
弊社にお問い合わせ頂ければ、複数の保険会社の見積書をご用意いたしますので、ぜひ、ご活用ください。

マンション管理組合の保険　4つの補償内容

次に、補償内容を見てみましょう。

マンション管理組合の保険は充実した補償を用意しており、大きく分けると4つに分類されます。

それぞれの補償内容を詳しくご紹介します。

財産に対する補償

まずは、財産に対する補償を見ていきましょう。
財産に対する補償内容は、「共用部分の財産が以下の事項が原因で損害を被ったときに、修理費が補償される」という内容です。

補償の対象となる主な原因を事例を交えながらご紹介していきます。

火災・落雷・破裂・爆発

1つ目は、「火災・落雷・破裂・爆発」です。
火事はもちろん、落雷による損害も補償の対象になります。

このほかにも、火災時の放水による消火活動での損害も補償対象となります。

専有部分から火災が発生し、放水による消火活動を行うと、必ずと言っていいほど、床下の共用部分や階下の専有部分にまで水浸しになるなど、周囲にも影響が及びます。

このような消火活動による共用部分の損害も、マンション管理組合の保険から補償することができます。

風災・ひょう災・雪災

2つ目は、「風災・ひょう災・雪災」です。
台風や暴風などによる損害や、雪や雹（ひょう）による損害が補償されます。

ただし、以下のような場合は、補償の対象外となりますのでご注意ください。

給排水設備などによる水ぬれ

3つ目は、「給排水設備などによる水ぬれ」です。
給排水設備などによる水ぬれ事故とは、給排水設備の破損や詰まりにより発生した漏水、放水等による水ぬれ損害のことです。

給排水設備などによる水ぬれは、マンションでは発生頻度の高い事故の1つとなります。

盗難

4つ目は、「盗難」です。
マンション管理組合の保険での盗難事故とは、共用部分である設備や共有動産が盗まれたことを意味します。

物体の衝突

５つ目は、「物体の衝突」です。
建物外部から、何かが飛んできたりぶつかってきた場合の損害を補償します。

近年、高齢者による自動車事故が増えているため、立地によっては他人事ではないと言えるでしょう。

水災

６つ目は、「水災」です。
水災は、台風・暴風雨・豪雨などによる洪水、融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等による被害のことです。

ただし、水災の補償を受けるには「3つの条件」があり、以下のいずれかを満たさないと、水災と認められません。

水災については、火災などとは異なり、河川や海の近くや山の近くなど、水災の発生しやすい地域と水災の発生しにくい地域があります。
そのため、すべての保険会社で水災はオプションとなっており、付加するかしないかを選べるようになっています。

国土交通省　ハザードマップポータルサイト

汚損・破損

7つ目は、「汚損・破損」です。
マンション管理組合用火災保険の「汚損・破損」とは、不測かつ突発的な事故によりマンション共用部分に生じた損害のことです。

この不測かつ突発的な事故という表現がわかりにくいのですが、人為的なミスで共用部分を壊してしまった場合などに補償されます。

電気的・機械的事故

８つ目は、「電気的・機械的事故」です。
電気的・機械的事故によりマンション共用部分に付属する電気設備に損害が生じた場合に保険金が支払われます。

ただし、自然消耗や経年劣化が原因の場合には補償されません。

修理費以外に費用保険金も補償対象

損害が起きたときに修理費以外に生じる、以下の費用も補償の対象となります。

事故に伴う費用の補償

次に、事故に伴う費用の補償を確認していきましょう。
ちなみに、事故に伴う費用の補償は基本補償に含まれていない場合が多いため、補償を希望する場合はオプションで付加するかたちになります。

臨時費用

１つ目は、「臨時費用」です。
事故時諸費用特約や臨時費用補償特約など、保険会社によって呼び方が異なりますが、基本的に同じ補償内容になります。

損害の修復にかかる補償のほかに、一時金としてお金が受け取れます。

臨時費用の特約は使用用途の制限はないので、損害保険金は自由に使えるのも特徴の一つです。

水ぬれ原因調査費用

2つ目は、「水ぬれ原因調査費用」です。
さきほどマンションの事故には給排水管の破損等による水ぬれが多いとお伝えしましたが、その場合、責任が誰にあるのかでもめるケースが多々あります。

マンションの給排水管は建物内部にあるため、漏水の原因が共用部分にあるのか専有部分にあるのか、外部からは分かりません。

原因がすぐに特定できない場合、どちらの給排水管から漏水しているのかなどを、壁に穴を開けるなどをして調査をおこないます。

当然ながら調査にはお金がかかります。

マンション管理組合が加入する火災保険のマンション総合保険では、「水ぬれ原因調査費用補償特約」というものを用意しており、水ぬれの原因を調査する費用が補償されます。

失火見舞費用

3つ目は、「失火見舞費用」です。
失火見舞費用特約では火災によって共用部分から周囲の区分所有者を含む第三者の所有物にまで被害が及んだ場合に、見舞金が支払われます。

第三者に被害を負わせてしまった場合、「施設賠償責任補償で対応すべき」と思う方もいるでしょう。

しかし火災で他の人に損害を与えた場合は、「失火責任法」という損害賠償責任が発生しないという法律上のルールがあるのです。

管理組合側で相手に申し訳ないと思ったとしても、法律上の責任を負う必要がないため、施設賠償責任補償では対象外となってしまいます。

そのため保険会社では、火災による被害を被った第三者に見舞金を支払う特約を用意しています。

賠償責任に関する補償

次に、賠償責任に関する補償を確認していきましょう。
「賠償責任」とは、第三者の身体や物に損害を与えてしまった場合、加害者が損害を補償する責任のことです。

賠償責任は、マンション内の事故でも起こる可能性が高いため、リスクに備える必要があるのです。

施設賠償責任補償・個人賠償責任補償

事例を確認してみましょう。

上記の例では、給排水管から漏水した場合の事例となります。

給排水管の所有者が「管理組合」か「区分所有者」かで、使用する保険が異なります。

マンションの事故の多くは漏水事故なので、施設賠償責任保険も個人賠償責任保険も外せない特約になります。

管理組合役員賠償

管理組合役員賠償は、マンション管理組合や役員が管理規約等に規定する業務に係る行為に起因して、損害賠償請求を受けたことによって負担する法律上の損害賠償金を補償します。

地震に対する補償

最後は、地震に対する補償です。

2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の北海道地震と震度7という大きな地震が2010年以降に4回発生しました。

また今後予想されている東南海地震、首都直下地震はご存知のことだと思います。

地震の被害予想については別の機会にご案内しますが、この2つの地震はかなり高い確率で発生すると予想されています。

また、火災保険だけでは、地震による被害は補償の対象外です。

そのため、地震リスクに備えるには、火災保険に地震保険を付帯させる必要があります。
地震保険を付帯することにより、ここまでご紹介した被害の原因が地震の場合も、補償の対象になります。

地震保険の保険金

火災保険では「実損払い」と言い、実際の損害額を保険金として受け取れることが主ですが、地震保険の保険金は損害額ではなく、損害程度により保険金の一定額が支払われます。

損害保険料率算出機構　地震保険基準料率

地震保険は2022年度に保険料の改定が予定されています。
日本全体では0.7%の保険料の引き下げとなりますが、地域別に見ると、かなり差があることが分かります。

2022年度の地震保険料改定

地震保険の改定前に見直しをした方が良いのか、改定後に見直しをした方よいのか、地域によって異なります。

地震保険についてはこちらで詳しく解説していますので、参考にしてください。

マンション管理組合の保険料を安くする7つの方法

マンション管理組合の保険料は、各保険会社の保険料の改定で、更新後の保険料が2倍～3倍になることがあり、弊社には値上げでお困りというご相談を多く頂いています。

このようなご不満を抱えている理事さまは多くいらっしゃいます。

そこで可能な限り保険料を安くする7つの方法をご紹介します。

マンション総合保険がなぜ値上げしているのかについては、こちらの記事にまとめていますので、ご確認ください。

マンションの情報が正しいか確認する

マンション管理組合で契約している保険契約のマンションの物件情報が正しいのかを確認します。マンションの情報といっても、保険加入時に必要な情報は主に下記の項目となります。

物件情報が誤っていると、保険料に影響します。

特にマンション管理組合の保険では、建物の築年数によって、保険料が異なる仕組みになっています。建築年月の誤りは、保険料が大幅に異なることにつながりますので注意が必要です。

現在契約しているマンションの情報と実際のマンションの情報が異なっている場合には、現在契約している保険代理店や保険会社に相談して、訂正してもらいましょう。
場合によっては、多く払い過ぎた保険料が戻ってくることもあります。

再取得価額を適正にする

再取得価額は、再調達価格、建物評価額と言われたり、新価などと呼ばれたりしていますが、基本的に同じ考え方です。

現在契約しているマンションの共用部分が被害にあった場合、そっくりそのまま再建築したらいくらかかるのかという金額のことです。

再取得価額については、保険証券や見積書に記載されていないケースもあるので、判断しにくいと思いますが、保険料に影響してきます。

保険の担当者に聞けば教えてくれますので、必ず確認しましょう。

例えば、同じ８億円の保険金額でも、再取得価額が違うとどうなるのか？

図のように、保険金額（補償される金額の上限）は8億円で同じなのですが、再取得価額が10億円の場合と8億円の場合では、再取得価額8億円の方が5年間で58,100円安くなります。

同じ補償内容なのに保険料に違いが出てくるのであれば、少しでも安い方が良いですよね。

しかし、いたずらに再取得価額を下げすぎると、適正な補償を受けることができなくなる場合もあります。

適正な補償を受けられる範囲内で、どの程度まで再取得価額を下げられるかは保険代理店に確認して下さい。

ただし、マンション総合保険や火災保険の正しい知識がない保険代理店の場合は、適切なアドバイスができないので、マンション管理組合向けの保険に詳しい保険代理店に相談しましょう。

保険金額を下げる

保険金額という補償される金額の上限を下げるという方法です。

木造の建物の場合、火災などで全焼している映像を報道などで見たことのある方も多いと思います。

一方、マンションの場合では鉄筋コンクリート造のため、マンション共用部分のすべてが損害を受けることを想定できないと考える方は多いのではないでしょうか。

再取得価額（再調達価格）を8億円で固定し、保険金額（補償上限額）を1億円ずつ減らすとどうなるのかを検証してみました。

保険金額を８億円から７億円に減らすと、５年分の保険料は約２０万円安くなります。
更に６億円にまで減らすと、約３７万円安くなります。

再調達価格８億円に対して、保険金額４億８０００万円の設定というイメージです。

保険料は5年間で約50万円割安となります。

保険金額を下げるという方法は、簡単に保険料を安くできるので、手段の一つとしては良いのですが、受け取れる金額自体を下げることになるので注意が必要です。

可能性は低いと思いますが、共用部分の全てが損害を受けるような事態が発生した場合には、保険だけでは不足金が生じて、修繕積立金から捻出するという事態になりかねません。

管理組合で十分に話し合った上で、保険金額をいくらにするか決めましょう。

補償内容を削減する

マンション管理組合向けの保険の中でも、保険料削減効果の高い補償はこの5点がメインとなります。

マンション管理組合の保険　オプションの補償

マンション管理組合の保険のオプション補償は以下の3点です。

この組み合わせと保険料の削減率を表にするとこのようなイメージとなります。

なお、保険会社やマンション管理組合によっても異なりますので、目安としてご確認ください。

■水災補償の付帯有無

水災補償を付けるかどうかについては、国土交通省　ハザードマップを確認して、マンションの所在地付近が、水害の発生しにくい地域かどうかで検討しても良いと思います。

■破損補償の付帯有無

破損事故は、居住者のお子さんたちがエントランスで遊んでいて、ソファーを壊してしまったなど、比較的小さな損害ですが、発生頻度の高い事故となります。

例えば、修繕積立金から破損事故の修理を充てるという検討ができるのであれば、補償から除外し、保険料を抑制することができます。

■電気的機械的事故補償の付帯有無

マンション共用部分の全ての設備がメーカーの保証対象期間であれば、無償で修理ができるため、保険の手配は不要です。電気的・機械的事故の補償を外すことで、コスト削減に繋がります。

施設賠償責任保険・個人賠償責任保険

施設賠償責任保険は、マンション共用部分の欠陥などにより、他人にケガをさせたり、他人のモノを壊した場合の補償となります。

一方、個人賠償責任保険は、マンション居住用戸室の所有・使用・管理に起因する事故などにより、他人にケガをさせたり、他人のモノを壊した場合の補償となります。

各保険会社で補償の名称が異なりますが、補償内容は同一です。
各社の名称の違いを表にしたので、ご確認ください。

■施設賠償責任保険　各社一覧

保険会社	対応する保険
東京海上日動	建物管理賠償責任補償特約
三井住友海上	マンション共用部分賠償（示談代行なし）特約
損保ジャパン	施設賠償責任特約
あいおいニッセイ	マンション共用部分賠償（示談代行なし）特約
日新火災	建物管理賠償責任補償特約

■個人賠償責任保険　各社一覧

保険会社	対応する保険
東京海上日動	個人賠償責任補償特約（包括契約用）
三井住友海上	マンション居住者包括賠償特約
損保ジャパン	個人賠償責任特約包括契約に関する特約
あいおいニッセイ	マンション居住者包括賠償特約
日新火災	個人賠償責任総合保証特約（包括契約用）

施設賠償責任保険も個人賠償責任保険も、給排水管からの水漏れで他人の財物に損害を与えた場合の補償となりますが、給排水管の所有者が、マンション管理組合か区分所有者かで、使用する保険が異なります。

給排水管の水漏れ事故の多くは、給排水管の老朽化が原因とされており、損害保険料率算出機構のデータでも、支払保険金は右肩上がりとなっています。

このデータからも賠償責任保険を付けないという選択肢は考えづらいと思います。

施設賠償責任保険の補償金額を下げる

漏水対策として必須となる施設賠償責任保険ですが、補償の金額は幅広く設定することができます。

個人賠償責任保険の補償金額を下げる

■個人賠償責任保険をやめる

個人賠償責任補償特約は、個人が加害者になってしまった場合の損害賠償額を補償してくれる内容のため、別の保険の特約で加入している方も多くいます。

各居住者全員が個人賠償責任補償に入っていれば、管理組合として個人賠償責任補償を付ける必要はありません。

区分所有者全員のそれぞれが個人賠償責任保険に加入することで、マンション管理組合では、個人賠償責任補償特約を契約せずに済むため、大幅に保険料を削減することができます。

■個人賠償責任保険の補償金額を下げる

個人賠償責任補償特約（居住者包括賠償責任保険）の保険金の金額を見直すことも可能です。

個人賠償責任補償特約の保険金を1億円から3,000万円に下げるだけでも保険料は下がります。

ただし、保険金の金額を下げる場合は、居住者にしっかり通知することを忘れないようにしましょう。

臨時費用補償特約

臨時費用保険金は、保険金が支払われる損害が発生した場合に、損害保険金の10％を上乗せして支払うという特約になります。

保険会社によっては20％～30％を上乗せして支払うこともあります。

事故時諸費用特約と呼ばれることもあります。

修理費用800万円に対して、880万円の保険金を受取ることになりました。

80万円多くもらえたので良かったのですが、実はその分、特約保険料を多く支払っています。

果たしてこの80万円は本当に必要だったのでしょうか？

この特約を外せない保険会社もありますが、外せるのであれば、ムダな費用とも言えるので、外すことを検討しても良いと思います。

地震保険

地震保険は火災保険と異なり、修理費用を補償する保険ではありません。

あくまでも、被災者に当面の生活を再建させることが目的とされています。

損害程度	地震保険の保険金
全損	地震保険の保険金の100％
大半損	地震保険の保険金の60％
小半損	地震保険の保険金の30％
一部損	地震保険の保険金の5％

図にあるとおり、主要構造部に一定の損害があった場合に、その損害率に応じて一定の保険金を支払うという考え方になっています。

仮に、修理に全くお金がかからなかった場合でも、修理に4,000万円かかったとしても、地震保険からは1,000万円が支払われます。

ここでおさえてもらいたいことは、火災保険のように修理費用と同額の補償を受けられる訳ではないので、過不足が生じることが大前提だということです。

ここを勘違いしてしまうと、あとで保険会社と必ず揉めることになります。

当然のことですが、地震保険に加入していなければ、すべて自己負担となります。

地震保険も水災と同様、ハザードマップを確認して、リスクの高い地域では、加入を検討するようにしましょう。

特に首都圏や四国地方、東海地方では首都直下地震、東南海地震の予測があるので、加入を前向きに検討することをオススメします。

どうしても保険料を削減する必要があるという場合には、地震保険を付けないという選択もあります。
地震保険料は、火災保険料よりも高いケースもあるため、大幅に保険料を削減することが可能です。

ただし、保険に加入しない分、修繕積立金をさらに積み上げるなどの自助努力が必要となってきます。

免責金額（自己負担額）を上げる

免責金額を設定することです。

免責金額とは
保険金から差し引かれる金額、つまり自己負担額のこと

マンション管理組合用火災保険では、免責金額を0円～30万円で設定できる商品が多く、免責金額が大きいほど保険料は安くなります。

免責金額とは、自己負担額とも呼ばれます。

免責金額を設定することで、保険会社が支払う保険金が減りますので、保険料（掛金）が安くなります。

こちらはある保険会社で、火災保険や賠償責任保険など、マンション管理組合に必要な補償を一通り付帯した上で、免責金額を変更した場合にどのくらい保険料が削減できたかをシミュレーションしてみました。

管理組合の今までの事故実績などと照らし合わせながら、免責金額を設定した方が良いかを検討することをオススメします。

比較的、築年数の新しいマンションでは、給排水管の漏水事故なども発生しずらいため、小さな損害だった場合には、保険を使用せず、無事故割引で保険料（掛金）を安くするということも検討できます。

保険会社によって、免責金額をいくらに設定できるかは異なりますので、保険会社か担当保険代理店に確認してみて下さい。

保険期間を5年にする

マンション管理組合の保険は、1年～5年の保険期間で設定することができます。
1年ずつ契約を更新している管理組合もありますが、予算が許すのであれば、5年一括払いで保険料を支払った方が5年分の保険料総額は安くなります。

保険会社によって異なりますが、5年契約の方が保険料は12～14%割安になります。

他の保険代理店で見積りを依頼する

他社に見積もりを依頼する際の注意点は、今加入している保険代理店以外に見積書を依頼することです。

管理会社や現在加入中の保険代理店からは少なくとも、現在契約している保険会社だけでなく、他の複数の保険会社からも見積書を用意してもらうように依頼しましょう。

さらに、他の保険代理店でも複数の保険会社の見積りを依頼することをオススメしています。

同一の条件であれば、保険料は同一となりますが、現在契約している保険代理店が情報を見落としていたり、現在の補償内容よりも合理的なプランを案内することもあります。

現在のご契約に問題がないことを知るという意味でも、他の保険代理店に相談することをオススメします。

もし、相談先がいないという理事さまは、下記からお問い合わせ頂ければ、複数社のマンション総合保険の見積書をご用意いたします。

マンション管理組合の保険を徹底解説！保険料を安くする7つの方法とは？まとめ

この記事では、マンション管理組合の保険についてご紹介しました。
最後に大事なポイントをおさらいしておきましょう。

マンション管理組合の保険は毎年のように値上げを続けています。

少しでも保険料を削減できるよう、理事長さまや理事さま向けに保険料削減方法をご紹介しました。

マンション管理組合向けの保険に詳しい、複数の保険会社を取り扱う保険代理店であれば、今回ご紹介した保険料削減案についても、案内してもらえると思います。

弊社ではマンション管理組合の保険に詳しい専門ファイナンシャル・プランナーが在籍しています。
弊社にご相談くだされば、管理組合の方の希望を確認した上で、可能な限りの削減案をご案内いたします。

また、理事会や総会に同席したご案内や、リモートでのご案内など、日本全国のマンション管理組合で対応しています。