監修横田 正則株式会社キューブコンサルティング 代表取締役/損害保険トータルプランナー・AFP
この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています(最終更新:2026年11月)。
火災保険の弁護士特約(弁護士費用特約)とは、住まいや日常生活の事故で被害を受け、相手に損害賠償を請求するときなどに、弁護士への依頼費用や法律相談の費用を保険金として受け取れる特約です。火災保険の基本の補償とは別に、契約のときに選んでつけます。
上の階からの水漏れで相手方が修理費を払ってくれない、歩いていて自転車にぶつけられたのに話し合いが進まない――。こうした「自分に過失がない被害者」の場面では、賠償責任保険の示談交渉サービスを使えないため、自分の保険会社が相手方や相手方の保険会社と交渉してくれるとは限りません。この記事では、契約で確かめる点、使える場面と使えない場面、示談代行との違い、ほかの保険との重複と家族の範囲、使うときの流れ、公的な相談窓口までを、保険代理店の立場からまとめます。
- 弁護士特約は、被害を受けて相手に請求するときの弁護士費用・法律相談の費用に備える特約
- 対象になる事故・トラブル、費用、対象外、家族の範囲は契約ごとに違う。約款・重要事項説明書で確かめる
- 自分に過失がなく、賠償責任保険の示談交渉サービスを使えない場合に、弁護士に頼む費用を特約で備えられる
- 自動車保険などにも同じ特約があることが多い。重複と家族の範囲を確かめる
- 使うときは、弁護士に依頼する前に保険会社へ連絡して、支払いの対象かを確かめる
火災保険の弁護士特約とは
火災保険の弁護士特約とは、偶然な事故で自分や家族がけがをしたり、住まいや家財を壊されたりしたときに、相手に損害賠償を求めるための弁護士費用や法律相談の費用を補償する特約です。約款では、被害について相手方に法律上の損害賠償請求を行うための費用、という書き方がされることが多く、対象になる事故・トラブルの範囲は、契約によって違います。
火災保険の基本の補償は、火災や台風などで「自分の建物・家財が受けた損害」を自分の保険から支払うものです。弁護士特約は、損害そのものではなく、相手に請求するための費用を受け持つ点が違います。
あなたの立場によって、備える補償が違います
火災・風災・水濡れなどで自分の建物・家財が受けた損害
他人にけがをさせた、他人の物を壊したときの賠償金
相手に損害賠償を求めるときの弁護士費用・法律相談の費用
※補償の名前・範囲は保険会社・商品によって違います
一般的に、弁護士特約で対象になる費用には、弁護士・司法書士などへの法律相談の費用、弁護士に交渉や訴訟を依頼するときの着手金・報酬金、訴訟などの手続きにかかる費用があります。示談・調停・訴訟などで解決するまでの費用が対象になりますが、費用の種類ごとに支払いの上限(限度額)が決まっていて、上限や対象になる専門家の範囲は契約によって違います。
火災保険の弁護士特約で確かめる観点
火災保険の弁護士特約は、保険会社・商品・契約の時期によって、対象になる事故・トラブルや支払われる費用の範囲が違います。特約の名前だけでは分かりにくいため、約款や重要事項説明書で次の観点を確かめます。
| 確かめる観点 | 見るところ | 補足 |
|---|---|---|
| 対象になる事故・トラブル | 「偶然な事故で、けがをした・住まいや家財を壊された被害」に限るか、ほかのトラブルも含むか | 偶然な事故の被害に限る特約が多く見られる。ほかのトラブルを含む場合も、範囲は契約ごとに決まっている |
| 対象になる費用 | 法律相談の費用だけか、弁護士への依頼(交渉・訴訟)の費用まで入るか | 費用の種類ごとに支払いの上限が決まっていることが多い |
| 対象外 | 自動車に乗っているときの事故、家族の間の問題、仕事に関するトラブルなど | 対象外の範囲は特約ごとに違う |
| 対象になる人 | 本人だけか、家族も入るか | 家族の範囲は後で説明します |
| いつから | 特約をつけた日より前に起きた事故・始まったトラブルの扱い | 特約をつける前からのトラブルは対象外とされるのが一般的 |
| 支払いの基準 | 保険会社の承認が必要な費用、支払いの上限(保険証券の限度額の欄)、弁護士費用の基準 | 基準や上限を超える部分は自己負担になることがある |
日本弁護士連合会が説明する「弁護士費用保険(権利保護保険)」は、自動車保険・火災保険・傷害保険などの特約として販売されている保険全体を指す言葉です。火災保険の特約で何が対象かは、上の観点で自分の契約を確かめてください。
弁護士特約が使える場面・使えない場面の例
弁護士特約が使えるかどうかは、まず①事故やトラブルが特約の対象に入っているか、②自分が請求する側(被害者)か、③対象外の決まりに当たらないか、を確かめます。次の表は一般的な例で、実際に使えるかは契約によります。
| 場面 | 使える可能性 | 考え方(契約による) |
|---|---|---|
| 上の階の住戸からの水漏れで、自宅の家財や内装が濡れた。相手方が修理費の支払いに応じない | ある | 住まいや家財への被害で、相手に損害賠償を求める典型的な場面。原因が上の階の住戸か、共用部分の配管かで請求先が変わるため、弁護士への相談が役に立つ |
| 歩いているときに自転車にぶつけられ、ケガをした | ある | 日常生活の被害事故。火災保険の弁護士特約が自動車事故以外の日常の事故を対象にしていれば使えることが多い |
| 隣の家の物置や看板が飛んできて、自宅の外壁が壊れた | ある | 相手の管理に問題があれば請求できる場合がある。自然災害だけが原因なら相手に責任がないこともある |
| 隣の家の火事が燃え移った(もらい火) | 限られる | 失火責任法により、火元に重大な過失がなければ原則として賠償を求められない。相手に重大な過失があると考えられるときの相談に使える場合がある |
| 自動車に乗っているときの追突事故 | 契約による | 火災保険の弁護士特約では対象外としていることがある。自動車保険の弁護士特約で備えるのが一般的 |
| 自分が他人にけがをさせた(加害者側) | 使えない | 弁護士特約は請求する側の費用に備えるもの。加害者側は個人賠償責任の補償と示談交渉サービスで備える |
| 離婚・相続など家族の間の問題 | 使えないことが多い | 家族の間の問題は対象外とされるのが一般的 |
| 仕事・事業に関するトラブル | 使えないことが多い | 日常生活の特約では、仕事に関するトラブルは対象外とされるのが一般的 |
| 近隣トラブル(騒音・生活音など)で話し合いがつかない | 使えないことが多い | 偶然な事故によるケガや物の損害がない近隣トラブルは、対象外とされることが多い。日常生活のトラブルを広く対象にする特約もあるため、約款で確かめる |
| 特約をつける前から続いている近所とのトラブル | 使えないことが多い | 特約をつけた後に起きた事故・始まったトラブルが対象とされるのが一般的 |
マンションの水漏れでは、原因が上の階の住戸の設備か、共用部分の配管かによって、請求する相手が住戸の持ち主か管理組合かに分かれることがあります。水漏れの責任の考え方は「マンションの水漏れは火災保険で補償される?」で詳しく説明しています。
隣の家からのもらい火について、失火責任法(明治32年法律第40号)は、失火の場合には民法第709条(不法行為による損害賠償)を適用せず、失火者に重大な過失があったときはこの限りでない、と定めています。もらい火では、まず自分の火災保険で自宅と家財の損害に備えることが基本です。
示談代行(示談交渉サービス)との違い
示談代行(示談交渉サービス)とは、自分が加害者になって他人に賠償するときに、保険会社が本人に代わって相手(被害者)と示談の交渉をするサービスです。火災保険では、個人賠償責任の補償に示談交渉サービスがついていることが多くあります。弁護士特約は反対に、自分が被害者として相手に請求するときに使います。
自分が加害者か被害者かで使うものが分かれます
示談交渉サービス(個人賠償責任など)
- 自分の立場加害者(賠償する側)
- 相手と交渉するのは自分の保険会社
- 保険から出るもの相手に払う賠償金と、交渉の手間
- 使えない主な場面自分に責任がない事故(賠償金が発生しない)
弁護士特約
- 自分の立場被害者(請求する側)
- 相手と交渉するのは自分が依頼した弁護士(または自分)
- 保険から出るもの弁護士費用・法律相談の費用
- 使えない主な場面自分が加害者のとき、対象外のトラブル
※一般的な整理です。サービスの有無や範囲は保険会社・商品によって違います
自分に過失がないとき保険会社が示談交渉をしない理由
自分にまったく過失がない「もらい事故」などで、賠償責任保険の示談交渉サービスを使えない場合は、自分の保険会社は相手と示談の交渉をしてくれません。日本損害保険協会は、次のように説明しています。
- 自分の賠償責任の補償が使えない:自分に賠償責任が生じていないので、賠償責任の保険を使う場面がなく、それについている示談交渉サービスも使えません(日本損害保険協会「損害保険Q&A」問10)。
- 弁護士法72条の制限:弁護士法72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、一般の法律事件について代理・和解などの法律事務を取り扱うことを業とすることを禁じています。保険会社が加害者側で行う示談交渉は、保険金の支払いという保険会社自身の利害に直接かかわる法律事務で、報酬を得て他人の法律事務を処理するものではないことから、弁護士法には抵触しないとされています(同 問32)。自分に過失がない場合は、こうした保険会社自身の利害がないため、相手との交渉は弁護士に依頼するのが一般的です。ただし、個別の交渉ができるかどうかを弁護士法72条だけで決めることはできないため、迷うときは保険会社や弁護士に確かめてください。
日本損害保険協会は、被害者になった場合に備える特約として弁護士費用の特約があり、ついていれば法律相談費用・弁護士報酬・訴訟費用などが保険金(限度額あり)として支払われるため、被害者になった場合でも弁護士を通して示談交渉を進められると説明しています。あわせて、支払いの対象は保険会社の承認を得て支出した費用に限られるとしています。
加害者側の備えである個人賠償責任の補償については「個人賠償責任保険について知っておくべき3つのこと」をご覧ください。
自動車保険・ほかの保険の弁護士特約との重複を確認する
弁護士特約は火災保険だけでなく、自動車保険、傷害保険、クレジットカードに付帯する保険などにもついていることがあります。家族の誰かの契約に特約があれば自分も対象になることが多いため、火災保険でつける前に、家族全員の契約を並べて重複を確かめます。
重なっていても費用を超えては受け取れない
弁護士特約は、実際にかかった費用を補う仕組みです。2つの契約に同じような特約がついていても、実際の費用を超えては受け取れません。対象範囲が同じに見えるときも、支払いの上限や費用の基準まで並べて確かめてから、どちらかに整理するかを考えます。一方で、片方が自動車事故だけ、もう片方が日常生活の事故も対象、というように範囲が違えば、両方あることで備えられる場面が広がることもあります。
| 今の契約の状態 | 火災保険の弁護士特約の考え方(一般的な目安) |
|---|---|
| 自動車保険の弁護士特約が、自動車事故だけを対象にしている | 住まいや日常生活の被害事故には備えられていない。火災保険でつけるかを検討する |
| 自動車保険の弁護士特約が、日常生活の事故も対象にしている | 火災保険と重なる部分が大きい。対象範囲・家族の範囲を比べて、どちらか一方に寄せることを検討する |
| 自動車を持っていない・自動車保険に入っていない | ほかに弁護士特約がない場合が多い。火災保険でつけるかを検討する |
| 自動車を手放す予定、または家族の契約に頼っている | 自動車保険をやめると特約もなくなる。火災保険と同時に見直す |
家族の範囲
弁護士特約で対象になる家族の範囲は、一般に、契約の本人(記名被保険者)、その配偶者、本人または配偶者の同居の親族、本人または配偶者の別居の未婚の子とされることが多いです。配偶者には、婚姻の届出をしていない事実上の夫婦を含める特約もあります。
たとえば、親の火災保険の特約で、別居している未婚の子が対象になる場合もあれば、結婚して独立した子は対象にならない場合もあります。家族の状況(結婚・独立・同居の開始)が変わったときは、どの契約の特約で誰が対象になるかを確かめ直すと、重複や空白を防げます。
- 家族全員の保険(火災保険・自動車保険・傷害保険・自転車保険・クレジットカードの付帯保険など)を並べる
- それぞれに弁護士費用・法律相談費用の特約があるかを、保険証券の特約の欄で確かめる
- 特約ごとに「対象になる事故(自動車事故だけか、日常生活もか)」「事故によらないトラブルも入るか」を書く
- 特約ごとに「対象になる家族の範囲」を書く
- 満期日を書き、どの契約を見直すときに外す・残すを判断するかを決める
この書き出しは、保険証券をお持ちいただければ代理店でも作れます。火災保険の補償全体の見直しは「火災保険で本当に直せるものとは」もあわせてご覧ください。
弁護士特約を使うときの流れ
弁護士特約を使うときは、弁護士に依頼する前に保険会社へ連絡することが大切です。日本損害保険協会も、支払いの対象は保険会社の承認を得て支出した費用に限られると説明しています。一般的な流れは次のとおりです。
無料相談
こんなお悩みはありませんか?
- 火災保険に弁護士特約がついているか分からない
- 自動車保険の弁護士特約と重なっていないか知りたい
- 上の階からの水漏れで相手と話がまとまらない
- 家族も対象になるのか確かめたい
LINE・メールは24時間受付。LINEは「ほけんの王様」の公式アカウントに移ります。
弁護士に依頼する前に、保険会社へ連絡します
- 事故・トラブルの記録を残す
日時・場所・相手・被害の様子、修理の見積書や病院の領収書
- 保険会社(代理店)に連絡する
対象になるか、どの費用がどこまで支払われるかを確かめる
- 弁護士を選ぶ
知り合いや自分で探した弁護士、保険会社への相談、弁護士会からの紹介(LAC)
- 費用の見込みを確かめる
着手金・報酬金などの見込み。上限を超える部分は自己負担
- 保険会社の承認を得てから依頼する
委任の内容と費用を伝え、支払いの対象になることを確かめる
承認の前に依頼しない - 保険金を請求する
弁護士の請求書などを出す(弁護士へ直接支払われる場合もある)
※支払いの対象は保険会社の承認を得て支出した費用に限られる(日本損害保険協会)。手続きは契約によって違います
- 事故・トラブルの記録を残す:日時・場所・相手・被害の様子を、写真やメモで残す。修理の見積書、病院の領収書なども取っておく
- 保険会社(または代理店)に連絡する:弁護士特約を使いたいことを伝え、対象になるか、どの費用がどこまで支払われるか、手続きの順番を確かめる
- 弁護士を選ぶ:知り合いの弁護士、自分で探した弁護士に依頼できることが多い。いない場合は、保険会社に相談するか、日弁連と協定を結ぶ保険会社の契約なら弁護士会からの紹介(LAC)を利用する
- 弁護士に相談し、費用の見込みを確かめる:着手金・報酬金などの見込みと、保険の支払いの上限を超えそうかを聞く。超える部分は自己負担になる
- 保険会社の承認を得てから依頼(委任)する:委任の内容と費用を保険会社に伝え、支払いの対象になることを確かめてから正式に依頼する
- 保険金を請求する:弁護士の請求書などを出して保険金を受け取る(弁護士へ保険会社から直接支払われる場合もある)
弁護士の選び方
- 事故の種類に慣れているか:水漏れ・近隣の問題・交通事故など、似た事件を扱ったことがあるかを聞く
- 弁護士特約を使った依頼を受けているか:保険会社とのやりとりに慣れていると手続きが進めやすい
- 費用の見込みを先に示してくれるか:保険の支払いの上限との関係を、依頼の前に説明してもらう
- 住まいに近いか、連絡の手段が合うか:打ち合わせのしやすさも長い交渉では大事になる
弁護士が見つからないときは、弁護士会の紹介の仕組み(次で説明するLAC)を使えます。保険会社が紹介の窓口を案内している場合もあります。
日弁連リーガル・アクセス・センター(LAC)の仕組み
日弁連リーガル・アクセス・センター(LAC)とは、日本弁護士連合会が弁護士費用保険(権利保護保険)の運営と発展のために設けた組織です。日弁連は2000年に保険会社と協力して弁護士費用保険を始め、同時にLACを設置しました。LACは、各地の弁護士会との連絡調整や、損害保険会社・共済協同組合との協議を行っています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 弁護士の紹介 | 日弁連と協定を結んでいる保険会社・共済の弁護士費用保険に入っている人は、日弁連・弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けられる。知り合いの弁護士に依頼する場合も弁護士費用保険は使える |
| 紹介の流れ | 被保険者から保険会社への事故報告をきっかけに、保険会社・日弁連LAC・各地の弁護士会が連携し、被保険者が住む都道府県の弁護士を紹介する |
| 協定を結ぶ保険会社など | 22社・団体(2024年10月1日時点) |
| 紛争の窓口 | 保険金が支払われるか、弁護士費用が妥当かなどをめぐる紛争を扱う「弁護士費用保険ADR」を2018年1月に開始 |
日弁連『弁護士白書 2019年版』によると、日弁連と協定を結ぶ保険会社などの弁護士費用保険の販売件数は2018年度に2,800万件を超え、LACの取扱件数は3万9,000件を超えました。同白書によると、日本の弁護士費用保険は2000年に、交通事故の被害者が損害賠償を求める費用を補う自動車保険の特約として販売が始まりました。
弁護士費用のうちどこまでを保険金として支払うかは、契約の支払いの基準と上限で決まります。弁護士費用の決め方は弁護士ごとに違うため、依頼する弁護士の費用が保険の基準や上限を超える場合は、差額が自己負担になることがあります。依頼の前に、弁護士と保険会社の両方に確かめておきましょう。
弁護士特約がないときに使える公的な相談窓口
弁護士特約がない、または対象外のトラブルでも、公的な窓口で法律相談を受けられます。主な窓口は次のとおりです。
| 窓口 | 内容 |
|---|---|
| 法テラス(日本司法支援センター)の無料法律相談 | 収入(平均月収)や資産(現金・預貯金)が一定基準以下の人が対象。1回の相談時間は30分で、同じ問題につき3回まで利用できる。借金・離婚・労働・相続などの民事・家事・行政の相談が対象で、刑事事件の相談は対象外。原則として事前の予約が必要 |
| 法テラス・サポートダイヤル | 0570-078374。平日9時〜21時、土曜9時〜17時。問題に合った相談窓口や制度を案内する |
| 各地の弁護士会の法律相談 | 弁護士会が運営する法律相談。相談料や受付の方法は弁護士会ごとに違う |
弁護士特約がある場合でも、まず「自分のトラブルが特約の対象か」が分からないときは、保険会社への連絡とあわせて、こうした窓口で相談先を確かめる方法もあります。
火災保険に弁護士特約をつけるか判断するポイント
火災保険に弁護士特約をつけるかは、①ほかの契約に同じ特約があるか、②住まいの事情で「被害を受けて請求する」場面が起きやすいか、③家族の誰が対象になるか、で考えます。火災保険全体の選び方は「火災保険の選び方」で説明しています。
| 当てはまること | 検討の目安 |
|---|---|
| マンションに住んでいて、上下階の水漏れが心配 | つける方向で検討。水漏れの被害で相手に請求する場面がある |
| 住宅が密集している、近所との距離が近い | つける方向で検討。物が飛んできた、工事で壊されたなどの被害事故に備えられる |
| 自動車を持っていない、自動車保険に弁護士特約がない | つける方向で検討。ほかに備えがないことが多い |
| 自転車で通勤・通学する家族、歩くことが多い高齢の家族がいる | 日常生活の被害事故に備えたいなら検討 |
| 自動車保険の弁護士特約が日常生活の事故も対象にしている | 重なる部分が大きい。範囲を比べて、どちらかに寄せることを検討 |
| 家族の契約の特約で、すでに自分も対象になっている | 重なる部分が大きい。家族の範囲を確かめてから判断 |
弁護士特約は「使う場面がなければ要らない」ものですが、自分に過失がない場合は賠償責任保険の示談交渉サービスを使えず、自分の保険会社が交渉してくれないことを知っておくと、必要かどうかを判断しやすくなります。保険料は保険会社・契約内容によって違うため、同じ条件で見積もって、ほかの特約の見直しとあわせて比べてください。
火災保険の弁護士特約 よくある質問
まとめ
火災保険の弁護士特約は、住まいや日常生活の事故で被害を受けて相手に請求するときの、弁護士費用や法律相談の費用に備える特約です。対象になる事故・トラブル、費用、対象外、家族の範囲は契約によって違うため、約款や重要事項説明書で確かめます。
自分に過失がなく、賠償責任保険の示談交渉サービスを使えない場合は、自分の保険会社は相手と示談の交渉をしません。そのときに弁護士に頼る費用を補うのが弁護士特約です。自動車保険など家族の契約にも同じ特約があることが多いため、対象範囲と家族の範囲を並べて重複を確かめ、使うときは弁護士に依頼する前に保険会社へ連絡しましょう。
無料相談
弁護士特約の重複や過不足、
まずは今の契約を一緒に見てみませんか
火災保険・自動車保険などの保険証券(または契約内容のわかる書類)をお持ちいただければ、弁護士特約がどの契約についているか、対象になる事故・トラブルの範囲、家族の誰が対象か、重なっている契約はないかを一覧にしてご説明します。外す・残すの判断材料もあわせてお伝えします。
- 相談無料
- LINE・メールは24時間受付
- 複数の保険会社で比較
LINE・メールは24時間受付。LINEは「ほけんの王様」の公式アカウントに移ります。
当社で対応した事故の例
当社(ほけんの王様)が実際に対応した事故や相談から、他人とのトラブルや賠償が関係した例を紹介します。
- 2015年、犬の散歩中にリードが外れ、相手の方が転倒しました(個人賠償責任)。治療費やお見舞いの品などで計約7万円を負担しましたが、保険の支払いは治療費と慰謝料(上限あり)の約4万円でした。
- 2018年、自転車で転んだときに、止めてあった車にぶつかって後ろのドアを壊しました(個人賠償責任)。修理費と代車費用で約8万円が支払われました。
- 2016年、庭木の剪定中に、隣の家の物置の雨どいを壊しました(個人賠償責任)。修理費全額の約2万円が支払われました。
- 2026年、戸建てで地震により自宅の倉庫の屋根瓦が隣の敷地に落ち、相手への賠償に使える保険はないかという相談がありました。自然災害では賠償責任が生じないことが多いと案内し、支払いはありませんでした。
賠償の話し合いでは、保険で支払われる範囲と、相手との話し合いで負担する額が合わないこともあります。個人賠償責任の補償と、弁護士特約がどこまで使えるかを合わせて確かめてください。支払額は当時の契約と損害の状況によるもので、同じ事故で同じ額が支払われるとは限りません。
参考資料
- e-Gov 法令検索「弁護士法」第72条(2026年11月12日確認)
- e-Gov 法令検索「明治三十二年法律第四十号(失火ノ責任ニ関スル法律)」(2026年11月確認)
- 日本損害保険協会「損害保険Q&A」くるまの保険 問10(示談交渉サービス)・問32(当事者同士で示談する場合の注意)(2026年11月12日確認)
- 日本弁護士連合会「弁護士費用保険(権利保護保険)について」(協定保険会社等 2024年10月1日時点。2026年11月12日確認)
- 日本弁護士連合会「弁護士費用保険制度とは」(2026年11月12日確認)
- 日本弁護士連合会『弁護士白書 2019年版』特集2「広がる弁護士費用保険」(1〜3ページ。2026年11月12日確認)
- 日本司法支援センター(法テラス)「無料法律相談に関するよくあるご質問」(2026年11月12日確認)




