賃貸で火災保険に入らないとどうなる？契約違反・賠償の負担と引っ越しの手続き

この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています（最終更新：2026年11月）。

賃貸で火災保険に入らないと、賃貸借契約で加入が条件になっている場合は契約の条件に反するおそれがあり、そのうえ火事や水漏れを起こしたときの大家さん・下の階への賠償と、自分の家財の損害を、すべて自分で負担することになります。火災保険への加入を義務づける法律はありませんが、法律上の責任が軽くなる「失火責任法」は大家さんへの責任には及ばないため、保険がないことの負担は小さくありません。

この記事では、入らない・切れていたときに何が起きるかを、法律の考え方と負担の相手ごとに整理します。あわせて、更新を忘れて切れていたときの対処と、引っ越しのときに補償のない期間をつくらない手続きの順番を、保険代理店の立場からまとめます。

賃貸で火災保険に入らないとどうなる？起きることの早見表

賃貸で火災保険に入らないときに起きることは、契約の面の問題と、事故のときのお金の負担の2つに分けられます。どちらも、保険に入っていれば避けられたか、軽くできたものです。

賃貸の火災保険がなぜ必要かの全体像は「賃貸向け火災保険は本当に必要？」で解説しています。ここからは、上の表のうち入らないときに特に負担が大きくなる場面を、1つずつ詳しく見ていきます。

加入が契約の条件になっている場合の扱い

賃貸借契約書に「火災保険に加入すること」と書かれている場合、入らない・更新しないことは契約の条件に反するおそれがあります。火災保険への加入を義務づける法律はありませんが、契約で約束したことは、法律の義務とは別に守る必要があります。

契約違反になりうるか

一般論として、加入が条件の物件で未加入のままでいると、管理会社から加入と保険証券の写しの提出を求められることが多いです。求められても応じない場合、大家さんの側から契約の解除が問題にされることも考えられます。

ただし、民法541条は、相手が相当の期間を定めて催告しても履行がないときに契約を解除できるとしつつ、その不履行が契約と取引上の社会通念に照らして軽微なときは解除できないとしています。賃貸借の解除が認められるかは、契約の定め・違反の程度・その後の対応などの事情によって判断されるもので、未加入だけで解除や更新の拒絶が当然に認められるわけではありません。

なお、加入が条件の物件でも、不動産会社や管理会社が勧める保険（指定の保険）でなければならないとは限りません。契約書に保険会社や商品の指定がなければ、求められる補償の条件を満たす保険を自分で選べる場合があります。勧められた保険を断るときは、借家人賠償責任の金額など、必要な補償の条件を書面やメールで確かめておくと、後の行き違いを防げます。

どの状態も、気づいた時点で加入し直す・条件に合う保険に替える・管理会社に保険証券の写しを出すことで、条件を満たした状態に戻せます。言いにくくても、早めに管理会社へ伝えるほうが行き違いは小さくなります。

賃貸の火災保険に入っているか分からないとき

入居のときに不動産会社で手続きをして、どの保険に入ったか覚えていないという方は少なくありません。次の順番で確かめると、たいていは見つかります。

1. 入居のときの書類を探す：賃貸借契約書・重要事項説明書の控えと一緒に、保険証券・加入者証・申込書の控えが入っていないかを見る
2. メールや郵便を探す：保険会社からの契約の案内・更新の案内・満期の通知が届いていないかを見る
3. 不動産会社・管理会社に聞く：どの保険に入っているか、満期はいつか、更新の手続きが済んでいるかを聞く
4. 保険会社に確かめる：保険会社が分かれば、契約者の名前と住所で、契約の有無と保険期間を確かめる

確かめて満期が過ぎていた場合は、次の「更新を忘れて切れていたときの対処」の手順に進んでください。

入らないまま火事を起こしたときの負担

賃貸の部屋から火を出してしまったとき、隣の家などへの賠償は重大な過失がなければ負わないことが多い一方、大家さんへの賠償は、入居者に責任が認められる場合には負うことになります。この違いは、失火責任法がどの責任に及ぶかによって生まれます。

失火責任法で軽くなるのは隣の家などへの責任だけ

失火責任法（失火ノ責任ニ関スル法律）は、「民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス」と定めています。つまり、失火で他人の家を焼いても、重大な過失がなければ不法行為（民法709条）による賠償責任は負わないというものです。

日本損害保険協会は、失火責任法で賠償の義務を免れるのは民法709条の不法行為の責任だけであることに注意が必要だと説明しています。賃貸の入居者は大家さんと賃貸借契約を結んでおり、退去のときに部屋を元に戻して返す義務を負っているのが一般的です。これが果たせなかった場合は民法415条の債務不履行による損害賠償責任を負い、この責任には失火責任法が適用されません。

大家さんへの賠償（民法415条・621条）

民法621条は、借りた部屋を受け取った後に生じた損傷（通常の使い方による損耗と経年変化を除く）を、賃貸借が終わるときに元に戻す義務を入居者に負わせています。ただし、その損傷が入居者の責めに帰すことができない事由によるときは、この限りではありません。また民法400条は、借りた物を引き渡すまで善良な管理者の注意をもって保存する義務を定めています。

この元に戻して返す義務を原状回復義務といいます。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」も、入居者の故意・過失や、注意して使う義務（善管注意義務）に反したことによる損耗の復旧は入居者の負担とし、通常の使い方による損耗や経年変化は含まないと整理しています。火事や水漏れのあとに退去するときは、この考え方にそって原状回復の費用を請求されることがあります。

入居者の不注意で出した火事で部屋が焼けた場合、一般に、この返す義務を果たせないことになり、大家さんに対して部屋の修理などの損害賠償の責任を負うと考えられます。どこまでが入居者の負担になるかは、事故の原因と過失の程度、賃貸借契約の定めによって変わります。

借家人賠償責任補償の詳しい仕組みと、保険金額の考え方は「借家人賠償責任保険とは」で解説しています。

入らないまま水漏れを起こしたときの負担

水漏れには失火責任法が適用されないため、洗濯機のホースが外れた、お風呂の水を出しっぱなしにした、といった入居者の過失による水漏れで下の階に損害を与えると、民法709条の不法行為による賠償責任を負います。失火責任法はその名のとおり「失火」の場合の決まりで、水漏れは対象外です。

水漏れは、洗濯機や台所・お風呂など毎日の暮らしの中で起こりうる事故です。下の階の住人の家財や部屋の修理は、思った以上に大きな金額になることがあり、保険がないと、話し合いも自分で進めることになります。個人賠償責任補償には、示談の交渉を保険会社が行うサービスが付いている契約もあります。マンションの水漏れで誰が責任を負うかのケース別の考え方は「マンションの水漏れは火災保険で補償される？」をご覧ください。

自分の家財の損害は回収できない分が自己負担になる

賃貸の建物には大家さんが火災保険をかけていることが多いですが、日本損害保険協会によると、その保険で補償される家財は大家さん自身の持ち物で、入居者の家財は補償されません。入居者が家財の損害に備えるには、自分で家財の火災保険（いわゆる家財保険）に入る必要があります。地震で家財が壊れたときの備えは「賃貸の地震保険」で説明しています。

• もらい火のとき：隣の部屋から出た火で自分の家財が燃えても、相手に重大な過失がなければ、失火責任法により賠償を請求できないことが多い
• 上の階からの水漏れのとき：相手に過失があれば賠償を請求できるが、相手が保険に入っていなければ、支払いを受けるまでに時間がかかったり、全額を受け取れなかったりすることがある
• 空き巣・台風・落雷のとき：相手がいないため、家財の補償がなければ買い直しはすべて自己負担になる

家財の損害は、家具・家電・衣類・パソコンなどを買い直す金額で考えると、一人暮らしでも小さくありません。家財の保険金額をいくらにするかは「火災保険の家財補償とは」で、家族構成別の考え方とあわせて解説しています。

更新を忘れて切れていたときの対処

賃貸の火災保険は、2年など賃貸の契約期間に合わせた保険期間で入ることが多く、更新の案内を見落として切れていた、というのはよくある相談です。切れていると気づいたら、その日のうちに手続きを始めるのが基本です。

日本損害保険協会は、住所や通知先が変わったときは保険会社に遅滞なく連絡する必要があり、連絡しないと保険会社からの重要なお知らせや案内が届かなくなると説明しています。引っ越しの後に更新の案内が届かず保険が切れていた、ということを防ぐためにも、住所の届け出は忘れずに行いましょう。

引っ越しのときの火災保険の手続き

引っ越しのときの賃貸の火災保険は、今の保険を住所の変更で続けるか、解約して新居で入り直すかのどちらかです。どちらの場合も、新居の補償が始まってから旧居の補償を終わらせる順番を目指します。ただし、住所の変更だけで旧居と新居の両方を同時にカバーできるとは限りません。

補償の空白をつくらない順番

日本損害保険協会は、火災保険の契約後に保険会社へ知らせる必要がある事項（通知事項）として「家財の他の場所への移転」を挙げ、故意または重大な過失で遅滞なく知らせなかった場合は契約が解除され、保険金が支払われない場合があると説明しています。家財の保険は家財が置かれている場所で契約しているため、引っ越したら保険会社に知らせる必要があります。

引っ越し先の住まい別の手続き

解約の手続きと保険料の戻り

保険法27条は「保険契約者は、いつでも損害保険契約を解除することができる」と定めており、契約者は満期の前でも火災保険を解約できます。保険法31条により、解除は将来に向かってのみ効力を生じます。具体的に何日の何時で補償が終わるか、返れい金がいくらになるかは、契約の内容で確認してください。

• 退去で自動的に終わるとは限らない：賃貸の契約を解約しても、火災保険は別の契約なので、保険会社か代理店に解約を申し出る
• 解約を忘れると二重に払う：旧居の保険を解約し忘れると、新居の保険と二重に払い続けることになる
• 解約返れい金：保険料を前払いしている場合、一部が戻ることがある。戻るかどうか・金額は約款と払い方で決まるため、契約で確認する
• 先に解約しない：解約日を早くしすぎると、引っ越しの作業中や明け渡しまでの間に補償がなくなる

入らない・やめたいと考えている人が確かめること

「保険料がもったいない」「事故は起こさない」と考えて入らない・やめたいと思ったときは、次の点を確かめてから決めてください。多くの場合、入らないのではなく、補償を見直して保険料を整えるほうが負担は小さくなります。保険料の決まり方は「賃貸の火災保険の相場」で説明しています。

保険料を抑えたいときは、家財の保険金額を持ち物に合わせる、重複している個人賠償責任補償を外す、といった方法があります。自分で保険を選んでよいかどうか、選ぶときの手順は「賃貸向け火災保険は本当に必要？」にもまとめています。火災保険そのものの必要性を物件別に知りたい方は「火災保険は本当に必要？」もご覧ください。自分で選ぶときの手順は「賃貸の火災保険を自分で選ぶ方法」でも説明しています。

賃貸で火災保険に入らないと よくある質問

まとめ

賃貸で火災保険に入らないと、賃貸借契約で加入が条件になっている場合は契約の条件に反するおそれがあり、事故のときは大家さんへの賠償（民法415条・621条）、下の階への賠償（水漏れは民法709条）、自分の家財の損害を自分で負担することになります。失火責任法で軽くなるのは隣の家などへの不法行為の責任だけで、大家さんへの責任には及びません。

更新を忘れて切れていたら、すぐに加入し直して保険証券の写しを管理会社に出します。引っ越しのときは、新居の条件を確かめ、新居の補償を入居日から始め、旧居の補償は明け渡しの日まで続くようにする順番で、補償の空白と二重払いを防ぎましょう。住所の変更だけで両方の住まいをカバーできるとは限らないため、保険会社か代理店に確かめてください。

当社で対応した事故の例

当社（ほけんの王様）が実際に対応した火災保険の事故から、保険がないと自分で負担することになりやすい、水漏れや賠償の例を紹介します。

• 2022年、分譲マンション住戸で、浴室の壁のコーキングの不具合から下の階の住戸の天井と壁にしみができました。下の階への賠償として約31万円が支払われました。
• 2021年、止めていた自分の自転車が倒れ、隣のバイクを傷つけました。当初は風による自然災害で対象外になりそうでしたが、確認を経て個人賠償で約7万円が支払われました。
• 2024年、賃貸の入居者が10年以上住んだ部屋を汚してしまいました。引っ越しにあたり自己負担とし、保険は使いませんでした。

階下への水漏れや他人の物を壊したときの賠償は、保険がなければ自分で負担することになります。賃貸の契約で求められる補償と、今入っている保険の内容を確かめてください。支払額は当時の契約と損害の状況によるもので、同じ事故で同じ額が支払われるとは限りません。

参考資料

• e-Gov 法令検索「明治三十二年法律第四十号（失火ノ責任ニ関スル法律）」（2026年11月に確認）
• e-Gov 法令検索「民法」第400条・第415条・第541条・第621条・第709条（2026年11月に確認）
• e-Gov 法令検索「保険法」第27条・第31条（2026年11月に確認）
• 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（2011年8月。2026年11月に確認）
• 日本損害保険協会「損害保険Q&A 問52（失火の責任）」（2026年11月に確認）
• 日本損害保険協会「損害保険Q&A 問59（告知事項・通知事項）」（2026年11月に確認）
• 日本損害保険協会「損害保険Q&A 問60」（2026年11月に確認）