地震保険は賃貸でも必要？入居者の家財の補償額・保険料と判断のポイント

この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています（最終更新：2026年11月）。

賃貸の入居者が地震保険で守れるのは、建物ではなく自分の家財（家具・家電・衣類など）です。地震保険とは、地震・噴火・津波による建物と家財の損害を補償する保険で、火災保険にセットしてだけ契約でき、賃貸の建物の地震保険は貸主（大家さん）が、家財の地震保険は入居者が入ります。

「賃貸なら地震保険はいらない」と言われることがありますが、地震の揺れで壊れた家財や、地震による火事で焼けた家財は、火災保険だけでは原則として補償されず、貸主の保険からも支払われません。この記事では、賃貸に住む人に向けて、家財の地震保険の保険金額の上限、損害の区分と家財の認定の考え方、基本料率から計算した保険料の例、借家人賠償や少額短期保険との違い、公的支援の金額、必要かどうかの判断のしかたを、保険代理店の立場からまとめます。

賃貸でも地震保険は必要か 入居者が考えること

賃貸でも地震保険が必要かは、「地震で家財を失ったときに、買い直しと引っ越し、当面の生活費を自分のお金でまかなえるか」で考えるのが近道です。賃貸の入居者は建物の修理を負担しないため、持ち家の人よりも地震保険の必要性は小さくなりやすい一方、家財の損害は入居者自身が負担する点は持ち家と変わりません。持ち家の場合は「地震保険は必要か」で説明しています。

日本損害保険協会も、賃貸住宅に住む人に向けて家財の地震保険を案内しており、地震で被害にあったときに必要になる費用として「家財の買い替え費用」「当面の生活費」「仮住まい費用、引越費用」を挙げています。地震保険の保険金は使い道が決められていないため、家財の買い直しだけでなく、こうした生活の立て直しの費用にも使えます。

賃貸の入居者が地震保険で守れるのは家財 建物は貸主の保険

賃貸住宅では、建物の地震保険は建物の持ち主である貸主が、家財の地震保険は家財の持ち主である入居者が、それぞれ自分の火災保険にセットして契約するのが一般的です。財務省「地震保険制度の概要」によると、地震保険の対象は居住用の建物と家財（生活用動産）で、家財は入居者が自分の契約で備えます。

地震保険の対象になる家財は、生活に使う動産（生活用動産）です。財務省「地震保険制度の概要」によると、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車などは対象外です。パソコンやテレビ、冷蔵庫、ベッド、衣類などのふだん使いの家財が中心になります。

また、家財の地震保険に入るには、家財の火災保険に入っていることが前提です（日本損害保険協会）。賃貸の火災保険（家財の保険）の選び方は「賃貸向け火災保険は本当に必要？」、家財の保険金額の決め方は「火災保険の家財補償とは」で解説しています。

火災保険だけでは地震の損害は補償されない 地震による火事と借家人賠償

賃貸の火災保険（家財の保険）に入っていても、地震・噴火・津波が原因の損害は原則として補償されません。見た目が火事でも、原因が地震なら地震保険の対象です。日本損害保険協会の地震保険特設サイトも「火災保険では、建物・家財の火災による損害などは補償していますが、地震による火災および倒壊などは補償されません」としています。

借家人賠償責任の補償は地震では対象外となりうる

借家人賠償責任の補償とは、入居者の過失による火事や水漏れなどで借りている部屋に損害を与え、貸主に法律上の賠償責任を負ったときに支払われる補償です。賃貸の火災保険にセットされていることが多い補償ですが、地震・噴火・津波による損害は支払いの対象外としている契約が一般的です。実際に対象になるかは、契約している保険の約款によります。

一方で、大きな地震による不可抗力の損害であれば、そもそも入居者に賠償の責任が生じないと考えられる場面も多くあります。全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）のQ&Aでは、近隣の多くの家具が倒れるような大地震で家具が倒れて床や壁が傷ついた場合は不可抗力と考えられ、借主に修理の義務はないとしつつ、想定内の揺れで倒れた場合は設置方法に問題があったとして請求される余地があるとしています。責任の有無は、賃貸借契約の内容と被害の実態によって判断されます。借家人賠償の仕組みは「借家人賠償責任保険とは」で解説しています。

家財の地震保険の保険金額 火災保険の30〜50％・上限1,000万円

家財の地震保険の保険金額は、家財の火災保険の保険金額の30〜50％の範囲で決め、上限は1,000万円です。これは「地震保険に関する法律」第2条（火災保険の保険金額の100分の30以上100分の50以下）と、同法の施行令第2条（生活用動産は1,000万円）で定められています。

つまり、地震保険だけで家財の買い直しの費用の全額をまかなうことはできません。家財の火災保険金額が、入居のときに決めた金額のまま見直されていないこともあり、家財の火災保険金額が小さければ地震保険金額も小さくなります。家財の地震保険を考えるときは、まず家財の火災保険金額が今の暮らしに合っているかを確かめることが出発点です。

損害の区分と家財の損害の認定の考え方

地震保険は、壊れた家財一つひとつの修理代や購入価格を支払う保険ではありません。家財全体の損害の程度を「全損・大半損・小半損・一部損」の4つに区分し、区分ごとに決まった割合を支払います。家財の区分の基準と支払われる割合は、地震保険に関する法律施行令第1条と財務省「地震保険制度の概要」で次のとおり定められています。

家財は5つの分類で家財全体の損害の割合を出す

家財の損害の程度は、日本損害保険協会「地震保険 損害の認定基準について」（2022年10月1日）によると、個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく5つ（食器類、電気器具類、家具類、身回品その他、寝具・衣類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出して認定します。

高価なテレビが1台壊れたかどうかではなく、「食器はどのくらい割れたか」「電気器具はどれが壊れたか」「家具は倒れて壊れたか」といった家財全体の壊れ方を見る仕組みです。そのため、建物の被害が小さくても、家具の転倒や食器の破損が多ければ、家財の区分が高く認定されることがあります。

地震保険の認定と罹災証明書の判定は別のもの

地震保険の損害の認定は、保険会社の調査員が地震保険の基準で行います。市区町村が交付する罹災証明書の判定（全壊・大規模半壊など）は国の基準にもとづく別の仕組みで、日本損害保険協会も両者の結果は一致しない場合があるとしています。また、分譲マンションなどの区分所有建物では、家財は部屋（専有部分）ごとに認定されます。

賃貸の家財の地震保険料 基本料率による計算例

家財の地震保険料にも公的な平均の金額はなく、家財がある建物の所在地（都道府県）と構造、地震保険金額、保険期間、割引で決まります。地震保険は政府と損害保険会社が共同で運営する保険で、保険料に損害保険会社の利潤は含まれておらず、同じ条件なら保険会社による違いはありません。都道府県別の目安は「地震保険料の目安」で説明しています。

財務省が公表している基本料率（2022年10月1日以降に始まる契約、地震保険金額1,000万円・1年あたり）から、家財の地震保険金額150万円（家財の火災保険金額300万円の50％）の場合の割引前の保険料を計算すると、次のとおりです。

鉄筋コンクリート造や鉄骨造のマンションはイ構造、木造のアパートは多くがロ構造ですが、耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物などはロ構造ではなくイ構造として扱われます。また、建物の建築年（1981年6月1日以降の新築で10％）や耐震等級などによる割引（10〜50％、重複不可）は、賃貸の家財にも使えます。割引には建物の建築年などを確かめる書類が必要なため、賃貸では不動産会社や貸主に確かめるところから始めます。

当社では、お住まいの建物の所在地・構造・建築年と、今の家財の保険金額をうかがい、地震保険金額を30％と50％にした場合の保険料と、被災したときに受け取れる金額を並べて確認しています。保険料は条件で変わるため、同じ条件で見積もって比べるのが確実です。

被災者生活再建支援制度 賃貸に住む世帯の場合

被災者生活再建支援制度とは、自然災害で住宅に大きな被害を受けた世帯に、都道府県が拠出した基金から支援金を支給する制度です（内閣府「被災者生活再建支援制度の概要」）。支援金は住宅の被害の程度に応じた基礎支援金と、住宅の再建方法に応じた加算支援金の合計で、対象は住宅の持ち主ではなく、被害を受けた住宅に住んでいた被災世帯です。

賃貸に住んでいた世帯が別の賃貸住宅に移る場合、加算支援金は「賃借（公営住宅を除く）」の区分になり、家を建てる・買う「建設・購入」（200万円）や「補修」（100万円）より金額が小さくなります。

この制度は、10世帯以上の住宅が全壊した市町村など、一定の規模の自然災害が対象です。被害の程度は市町村が交付する罹災証明書で判断されます。対象は、住宅が全壊した世帯、半壊または敷地の被害でやむを得ず解体した世帯、長期避難が続く世帯、大規模半壊・中規模半壊の世帯で、住宅を残す場合の被害の区分が中規模半壊に至らなければ原則として対象外ですが、解体などの別の要件にあたる場合があります。加算支援金の申請には住宅の賃貸借などの契約書が必要で、申請期間は基礎支援金が災害発生日から13か月以内、加算支援金が37か月以内です。

被災したら手元にいくら入るか 賃貸の計算例

計算の前に条件を整理します。家財の地震保険は、契約していれば、家財全体の損害が一部損以上と認定されたときに支払われます。支援金は、制度が適用された一定の規模の自然災害で、罹災証明書の住宅の被害（全壊・大規模半壊・中規模半壊など）や解体・長期避難の要件にあたる場合に支給されます。2つは別々の基準で認定されるため、組み合わせは事案ごとに違います。

東京都の鉄筋コンクリート造の賃貸マンションに2人で住み、家財の火災保険金額300万円、家財の地震保険金額150万円（50％）をセットしている場合で計算します。仮の条件での計算例で、時価額の限度にはかからないものとし、全壊などで別の賃貸住宅に移る場合の支援金を加えています。

とくに見落としやすいのが、建物の被害は小さいのに、家具の転倒や食器・家電の破損で家財の被害が大きい場合です。この場合、住宅の被害で決まる支援金は受け取れないことが多く、家財の地震保険は、住宅の被害に連動しない家財の損害への備えの一つになります。家財の買い直しの費用と、引っ越しや当面の生活費を書き出して、この表と比べてみてください。

少額短期保険の地震の補償との違い

賃貸の入居のときに勧められる家財の保険には、損害保険会社の火災保険のほかに、少額短期保険業者の保険もあります。少額短期保険とは、保険金額が少額で保険期間が短い保険のことで、財務省関東財務局「第1話 少額短期保険ってなに？」（2026年11月に確認）では、損害保険の保険期間は2年まで、家財保険の保険金額は1,000万円までとされ、保険契約者保護機構の対象ではありません（別に供託金の制度があります）。

地震保険に関する法律第2条第1項は、同法の「保険会社等」を、保険業法の損害保険業免許・外国損害保険業免許などを受けた者と定めています。少額短期保険業者は保険業法の登録を受けて事業を行う者で、この「保険会社等」には含まれません。少額短期保険の家財の保険には、この地震保険はセットできません。少額短期保険の中には地震による損害に備える補償を用意しているものもありますが、それは同法の地震保険とは別の、それぞれの商品の補償です。

どちらがよいかは一概には言えません。今入っている保険がどちらなのか、地震のときにいくら、どんな条件で支払われるのかを、契約の書類で確かめることが大切です。

賃貸で地震保険を確かめる・入るときの手順

賃貸で地震保険を確かめたり、新しく入ったりするときは、次の順番で進めると迷いにくくなります。地震保険は火災保険の契約期間の途中からでもセットできますが、地震で被害を受けた後に入っても、その地震の損害は補償されません。

地震保険は単独では入れず、家財の火災保険にセットして契約します。入居のときに入った家財の保険に地震保険が付いていなくても、その保険期間の途中から付けられ、その場合の地震保険の保険期間は火災保険の保険期間の末日までです（日本損害保険協会 損害保険Q&A 問64）。ただし、入居のときの保険が少額短期保険の場合は、地震保険をセットできません。

1. 今の家財の保険の書類を探す：入居のときに不動産会社で入った保険の証券、契約内容のお知らせ、更新の案内などを確かめる
2. 地震保険の欄を確かめる：地震保険がセットされているか、地震保険金額はいくらか。少額短期保険の場合は地震の補償の有無と内容を確かめる
3. 家財の保険金額が暮らしに合っているか確かめる：家族の人数と家財の量から、買い直しにいくらかかるかを考える
4. 建物の所在地・構造・建築年を確かめる：保険料と割引に関わる。分からなければ不動産会社・貸主に聞く
5. 地震保険金額を30％と50％で見積もって比べる：保険料と、被災したときに受け取れる金額を並べる
6. 賃貸借契約で求められている保険の条件を確かめる：入居の条件として加入する保険が決められている場合がある。乗り換えるときは管理会社にも確かめる

入居のときの保険を自分で選んだ保険に切り替える方法は「賃貸向け火災保険は本当に必要？」でも解説しています。家財と建物の地震保険の基本は、持ち家向けですが「マンションに地震保険は必要？」も参考になります。

賃貸の地震保険 よくある質問

まとめ

賃貸の入居者が地震保険で守れるのは自分の家財で、建物は貸主が自分の保険で備えます。地震による火事を含め、地震・噴火・津波による家財の損害は火災保険では原則補償されず、借家人賠償の補償も地震は対象外とされているのが一般的です。家財の地震保険金額は家財の火災保険金額の30〜50％（上限1,000万円）で、家財全体の損害の程度に応じて100・60・30・5％が支払われます。

保険料は建物の所在地と構造で決まり、東京都の鉄筋コンクリート造で家財150万円なら基本料率で1年4,125円（割引前）です。被災者生活再建支援金は賃貸に住む世帯も対象になりえますが、別の賃貸に移る場合は全壊でも最大150万円（2人以上の世帯）で、建物の被害が小さいときは支給されないことが多くあります。家財の量と貯蓄、今の保険の内容を確かめて、自分に必要かを判断しましょう。

当社で対応した事故の例

当社（ほけんの王様）が実際に対応した地震の事故から、家財が関わった例を紹介します。賃貸の入居者の例ではありませんが、家財の地震保険を考える参考になります。

• 2026年、住宅で地震により額縁が落ち、パソコンのモニターが壊れました。家財の補償に入っておらず、支払いはありませんでした。
• 2015年、住宅で地震により皿や置物が落ちて家財に被害が出ました。地震保険の査定基準に届かず、支払いはありませんでした。
• 2021年、住宅で地震により建物と家財が傷みました。「一部損」の認定で約88万円が支払われました。

家財の地震保険は、食器などが壊れても損害の程度が基準に届かないと支払われません。家財の地震保険を付けるかは、補償額と支払いの基準を確かめたうえで考えてください。支払額は当時の契約と損害の状況によるもので、同じ事故で同じ額が支払われるとは限りません。

参考資料

• 地震保険に関する法律 第2条、地震保険に関する法律施行令 第1条・第2条（e-Gov法令検索、2026年11月12日に確認）
• 財務省「地震保険制度の概要」（対象・保険金額・損害区分・保険金をお支払いできない主な場合。2026年11月12日に確認）
• 財務省「地震保険の基本料率（令和4年10月1日以降保険始期の地震保険契約）」（2026年11月に確認）
• 日本損害保険協会「地震保険 損害の認定基準について」（2022年10月1日。2026年11月に確認）
• 日本損害保険協会・外国損害保険協会「あなたの大事な家財には備えていますか？地震保険」（2023年。2026年11月に確認）
• 日本損害保険協会「地震保険特設サイト」（2026年11月に確認）
• 日本損害保険協会「損害保険Q&A 問64 途中から地震保険を契約することはできますか」（2026年11月12日に確認）
• 損害保険料率算出機構「グラフで見る！地震保険統計速報」（付帯率2025年度・世帯加入率2025年12月末。2026年11月12日に確認）
• 内閣府（防災担当）「被災者生活再建支援制度の概要」（対象世帯・支給額。2026年11月12日に確認）
• 財務省関東財務局「第1話 少額短期保険ってなに？」（2026年11月に確認）
• 公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会「災害時に役立つ賃貸借契約等に関するQ&A」（2026年11月に確認）