賃貸の火災保険の相場は2年でいくら？保険料が決まる条件と見積もりの比べ方

この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています（最終更新：2026年11月）。

賃貸の火災保険の相場とは、賃貸住宅の入居者が入る火災保険（家財の補償・借家人賠償責任・個人賠償責任のセット）の保険料が、どのくらいの金額になるかの目安のことです。ただし公的な平均の金額はなく、保険料は主に家財の保険金額と賠償の補償額、付ける補償、保険期間で決まるため、同じ条件で見積もって比べるのが確実です。

不動産会社で示された保険料が高いのか安いのかは、金額だけを見ても判断できません。この記事では、保険料が決まる要素、保険期間の考え方、一人暮らし・二人暮らし・家族での家財の保険金額の考え方、見積もりの高い・安いを見分けるチェックリスト、更新と引っ越しのときの注意を、保険代理店の立場から解説します。

賃貸の火災保険の相場は2年でいくら？

賃貸の火災保険の2年間の保険料には、公的な平均の金額はありません。1年契約と比べるときは、2年分の保険料を2で割って1年あたり（年間）の保険料に直すと、同じ物差しで比べられます。保険料は、家財の保険金額、借家人賠償責任・個人賠償責任の補償額、付ける補償、保険期間の組み合わせで一件ごとに決まり、同じ一人暮らしでも条件しだいで大きく変わります。そのため、相場を知るいちばん確実な方法は、同じ条件で複数の見積もりを取って比べることです。保険料が決まる要素の全体は「火災保険の相場」で説明しています。

同じ一人暮らしでも、家財の保険金額をいくらにするか、盗難や水濡れの補償を付けるか、個人賠償責任の補償額をいくらにするかで、保険料は変わります。不動産会社から示された金額だけを見ても、高い・安いは判断できません。まず、何をいくらまで補償する保険なのかを確かめましょう。

なお、賃貸住宅では、建物そのものの火災保険は大家さん（建物の持ち主）が契約します。入居者が入る保険は、自分の家財と、大家さんや他人への賠償に備えるものです。賃貸の火災保険の必要性や3つの補償の役割は「賃貸向けの火災保険は本当に必要？」で詳しく解説しています。

賃貸の火災保険のセットに含まれる3つの補償

賃貸の火災保険は、家財の補償（いわゆる家財保険）、借家人賠償責任、個人賠償責任の3つをセットにした商品が一般的です。保険料はこの3つの補償額の組み合わせで決まります。家財の補償の対象になる事故は、火災・落雷・破裂や爆発・風災・水濡れ・盗難などで、どこまで含まれるかは商品によって違います。

借家人賠償責任が必要になるのは、入居者が借りた部屋を元の状態に戻して返す義務を負うためです。民法第621条は、賃借人は借りた後に生じた損傷（通常の使用による損耗や経年変化を除く）を、賃貸借が終わるときに原状に戻す義務を負うと定め、ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでないとしています。一方、隣の家への延焼については、失火責任法により、重大な過失がなければ不法行為の賠償責任を負いません。日本損害保険協会も、賃貸の入居者が入る火災保険は大家さんの建物の保険ではなく家財の火災保険だと説明しています。

下の階への水漏れで分かる2つの賠償の違い

借家人賠償責任と個人賠償責任の違いは、誰に対する損害賠償かです。たとえば洗濯機のホースが外れて水があふれた場合、自分が借りている部屋の床や壁を傷めた分は大家さんへの賠償で、借家人賠償責任の補償の対象になり得ます。一方、水が下の階に漏れて、他人の部屋の天井や家財を濡らした分は他人への損害賠償で、個人賠償責任の補償の対象になり得ます。

1回の水漏れで両方の賠償が起こることもあるため、賃貸では2つの補償がそろっているかを確かめておくと安心です。実際に保険金が支払われるかは、事故の原因、法律上の賠償責任を負うかどうか、契約の内容によって決まります。

なお、借家人賠償責任の補償は、入居者が大家さんに対して法律上の賠償責任を負ったときの補償です。これとは別に、賃貸借契約にもとづいて入居者が自分の費用で部屋の設備などを直したときの修理費用の補償を用意している商品もあり、補償の中身が違います。詳しくは「借家人賠償責任保険とは」をご覧ください。

賃貸の火災保険料が決まる要素

賃貸の火災保険料は、家財の保険金額、建物の構造・所在地、付ける補償の範囲、賠償の補償額、地震保険の有無などで決まります。どの要素を自分で選べるかを表にまとめます。

賃貸の入居者向けの保険には、損害保険会社の商品のほかに、少額短期保険（少額・短期の保険だけを扱う事業者の保険）もあります。少額短期保険には、建物の構造や所在地で保険料を分けず、プランごとに保険料を一律にした商品も見られます。どちらが合うかは、補償の範囲と補償額をそろえて比べないと判断できません。

1階の部屋や川の近くの部屋では、大雨による浸水で家財が被害を受けることがあります。水災の補償を付けるかどうかは、ハザードマップで確かめてから判断しましょう（「火災保険で水災リスクをカバー」）。

賃貸の火災保険の保険期間の考え方

賃貸の火災保険の期間は、賃貸借契約の期間と更新の条件に合わせると、保険が切れていないかを確かめやすくなります。賃貸借契約には、期間が終わっても更新できる普通借家契約と、期間が終わると契約が終わる定期借家契約があり、期間や更新の条件は契約ごとに違います。まず賃貸借契約書で期間・更新の条件を確かめてください。

賃貸向けに使われる少額短期保険には法令の決まりがあります。保険業法施行令第1条の5は、少額短期保険の保険期間を1年（損害保険にあたる保険は2年）と定めています。家財の補償は損害保険にあたるため、少額短期保険の賃貸向け商品は、保険期間が最長2年になります。保険金額にも、補償の区分ごとに法令の上限があります（同施行令第1条の6）。

保険の期間と賃貸借契約の期間がずれると、賃貸借契約が続いているのに保険だけが切れていた、ということが起こります。賃貸借契約書で火災保険への加入が条件になっている場合は、保険が切れると契約の条件を満たさなくなるため、満期日を手帳やスマートフォンに控えておきましょう。

一人暮らし・二人暮らし・家族の家財の保険金額の考え方

家財の保険金額は、今ある持ち物を新しく買い直す金額（再調達価額）を積み上げて決めるのが基本です。保険金額が持ち物の金額より低いと、全部が焼けたときに買い直す費用が足りず、高すぎると保険料を余分に払うことになります。

持ち物を一つずつ積み上げるのが難しい場合は、保険会社が用意している世帯主の年齢・家族構成別の目安表を参考にする方法もあります。目安表の例と、家財の種類ごとの考え方は「火災保険の家財補償とは」で詳しく解説しています。ここでは、世帯ごとの考え方の違いをまとめます。

合計がたとえば180万円になったら、家財の保険金額は200万円前後にする、というように、積み上げた金額に近い保険金額を選びます。不動産会社の見積もりで家財の保険金額が持ち物より大きく上回っている、または大きく下回っている場合は、見直す余地があります。

不動産会社で勧められる保険と自分で選ぶ保険の違い

不動産会社で勧められる保険と自分で選ぶ保険の違いは、主に手続きの手間、補償額の決まり方、保険料です。不動産会社の保険は入居の手続きと一緒に済む一方、補償額がプランで決まっていて、自分の持ち物に合っていないことがあります。

自分で選ぶ保険の申し込み方には、代理店を通して申し込む方法と、インターネットで直接申し込む方法（いわゆるネットの保険）があります。インターネットで申し込む保険は、手続きを自分で進める分、補償の選び方や契約書の条件に合うかの確認も自分で行います。代理店を通す場合は、見積もりの比較や、事故のときの連絡の相談をしやすいという違いがあります。どの申し込み方でも、補償の中身をそろえて比べることが大切です。

自分で選ぶ場合は、賃貸借契約を結ぶ前に、不動産会社や管理会社に「指定以外の保険でもよいか」「借家人賠償責任の補償額は何円以上か」「保険証券の写しはいつまでに出すか」を確かめておくと、手続きがスムーズです。自分で選ぶときの手順や注意点は「賃貸の火災保険を自分で選ぶ方法」で説明しています。

賃貸の火災保険が高いか安いかを見分けるチェックリスト

賃貸の火災保険の見積もりが高いか安いかは、補償の中身をそろえて比較すると判断できます。不動産会社の見積書や今の保険証券を手元に置いて、次の項目を確かめましょう。

比べるときは、手元の見積書の数字を次の表に書き込み、「同じ補償額にそろえたら、保険料はいくらか」で並べると分かりやすくなります。

保険料が安い見積もりが、契約書の条件を満たしていなかったり、必要な補償が抜けていたりすることがあります。反対に、高い見積もりは、家財の金額を持ち物に合わせると下がることがあります。

代理店に見てもらうと分かること

複数の保険会社を扱う代理店に不動産会社の見積書や保険証券を見せると、保険料が補償に見合っているかを判断する材料がそろいます。

当社は複数の保険会社を扱う保険代理店として、賃貸の火災保険の見積書や保険証券を見ながら、補償と保険料が見合っているかを無料で確認しています。入居の前や、更新の案内が届いたときにご相談ください。

賃貸の火災保険の更新と引っ越しのときの解約の注意

賃貸の火災保険は、更新のときは補償を見直す機会になり、引っ越しのときは解約や住所の変更の手続きが要ります。どちらも、保険が切れている期間を作らないことが大切です。

更新のとき

• 自動で更新されるか確かめる：自動で更新される商品と、手続きをしないと満期で終わる商品がある。案内が届いたら満期日を確かめる
• 補償を見直す：家財が増えた・減った、家族が増えた、自転車を買ったなど、暮らしの変化に合わせて家財の保険金額と補償を見直す
• 賃貸借契約の更新と合わせる：賃貸借契約を更新する場合は、保険の期間も切れ目なく続くようにする
• 乗り換えるときの順番：別の保険に変える場合は、新しい保険の始まる日を今の保険の満期日に合わせ、空白の期間を作らない

引っ越しのとき

保険期間の途中で解約すると、残りの期間に応じた保険料の一部が戻るのが一般的です。ただし、戻る金額の計算方法は保険会社・商品によって違い、残りの期間が短い場合や月払いの場合は、戻る分がないこともあります。また、賃貸借契約を解約しても火災保険は自動では解約されないことが多いため、自分で手続きをしましょう。入らないまま・切れたままのときに起きることは「賃貸で火災保険に入らないとどうなるか」で説明しています。

住所の変更や引っ越しは、保険会社に遅れずに知らせる必要があります。知らせないままにすると、事故のときに保険金の支払いで問題になったり、大切な連絡が届かなかったりするおそれがあります。

賃貸の火災保険と地震保険

賃貸の火災保険だけでは、地震・噴火・津波による家財の損害は補償されません。地震で家具が倒れて家電が壊れた、地震による火事で家財が焼けた、という損害に備えるには、家財の地震保険を火災保険とセットで付けます。

財務省の「地震保険制度の概要」によると、家財の地震保険の保険金額は、火災保険の家財の保険金額の30〜50％の範囲で、上限は1,000万円です。地震保険の保険料は所在地（都道府県）と建物の構造で決まり、同じ条件ならどの保険会社でも同じです。地震保険を付けると賃貸の火災保険の保険料は上がるため、家財を自分で買い直せるかどうかを考えて判断しましょう。

ここでいう地震保険は、「地震保険に関する法律」にもとづき、政府が再保険を引き受けて損害保険会社が扱う制度の保険です。少額短期保険の商品には、この地震保険をセットできず、商品独自の地震の補償（見舞金など）を用意しているものがあります。名前が似ていても制度も補償の中身も別のものなので、見積書で確かめてください。

賃貸の火災保険の相場 よくある質問

まとめ

賃貸の火災保険の2年間の保険料には公的な平均の金額はなく、主に家財の保険金額、借家人賠償責任・個人賠償責任の補償額、付ける補償、保険期間で決まります。保険の期間は、契約書で確かめた賃貸借契約の期間・更新の条件に合わせると管理しやすく、少額短期保険の損害保険は法令で保険期間が2年以内と決まっています。

見積もりが高いか安いかは、家財の保険金額を持ち物に合わせ、賃貸借契約書の条件を満たしたうえで、同じ補償額にそろえて比べると判断できます。引っ越しのときは、新しい住まいの保険を先に決め、退去の日以降に解約して、保険が切れている期間を作らないようにしましょう。

当社で対応した事故の例

当社（ほけんの王様）が実際に対応した火災保険の事故から、賃貸住宅に関係する例を紹介します。

• 2025年、貸家で、退去した入居者が浴槽にフライパンを入れて傷めました。オーナーの保険から、免責1万円を引き臨時費用を加えて約12万円が支払われました。
• 2024年、賃貸の入居者が10年以上住んだ部屋を汚してしまいました。引っ越しにあたり自己負担とし、保険は使いませんでした。
• 2024年、マンション住戸で自宅の洗濯機まわりから漏水し、階下と隣の住戸に被害が出ました。個人賠償として約46万円が支払われました。
• 2020年、賃貸物件で上からの水漏れがあり、入居者のこたつ・カーペットが傷みました。オーナーは入居者の家財への対応を相談され、建物管理賠償責任の補償を追加しました。

保険料の安さだけでなく、家財の補償額と、階下などへの賠償の補償が付いているかを並べて比べてください。支払額は当時の契約と損害の状況によるもので、同じ事故で同じ額が支払われるとは限りません。

参考資料

• 保険業法施行令 第1条の5（少額短期保険業に係る保険の保険期間）、第1条の6（少額短期保険業に係る保険の保険金額）（e-Gov 法令検索）
• 民法 第621条（賃借人の原状回復義務）（e-Gov 法令検索）
• 失火ノ責任ニ関スル法律（明治32年法律第40号）（e-Gov 法令検索）
• 日本損害保険協会「アパートに入るときに火災保険に入るように言われたけどなぜ？」（そんぽのホント）
• 財務省「地震保険制度の概要」