地震保険は必要か？戸建て・持ち家で必要性を判断するポイント

この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています（最終更新：2026年11月）。

地震保険が必要かどうかは、被災したときに、建て直しや仮住まい、住宅ローンの返済を自分のお金でまかなえるかで決まります。地震保険とは、地震・噴火・津波による建物と家財の損害を補償する保険で、火災保険にセットしてだけ契約でき、火災保険だけでは地震による損害は補償されません。

「地震保険はいらない」という意見も、「入るべき」という意見も、それぞれ理由があります。この記事では、戸建て・持ち家の人に向けて、地震保険の仕組みの要点、必要性を判断するポイント、公的支援との違い、被災したときに受け取れる金額の計算例、地震保険をやめる前の注意点を、保険代理店の立場からまとめます。

地震保険は必要か、戸建て・持ち家の場合の考え方

戸建て・持ち家の人にとって地震保険が必要かは、「被災したときに、保険がなくても生活を立て直せるか」で考えるのが近道です。地震保険は、壊れた家を元どおりにするための保険ではなく、被災後の生活の立て直しの資金を早く手にするための保険です。

分譲マンションと違い、戸建ては建物全体の修理や建て直しを自分ひとりで負担します。屋根・外壁・基礎・柱のすべてが自分の責任になるため、マンションの住戸よりも被災したときの負担が大きくなりやすいのが特徴です。

地震保険の仕組み 判断の前に押さえたい5つの要点

地震保険が必要かを判断するには、まず「いくら受け取れる保険か」「保険料はどう決まるか」を知っておく必要があります。地震保険は「地震保険に関する法律」にもとづき、政府と損害保険会社が共同で運営している保険です。

要点1 火災保険だけでは地震の損害は補償されない

火災保険では、地震・噴火・津波が原因の火災・倒壊・流失・埋没などの損害は補償されません。見た目が火事や水害でも、原因が地震なら地震保険の対象です。たとえば、地震の揺れで出火した火事や、隣の家から燃え広がった火事、地震による津波で家が流された場合も、地震保険がなければ火災保険の保険金は原則出ません（火災保険の「地震火災費用保険金」として、一定の条件で少額が支払われる商品はあります）。補償の違いは「火災保険と地震保険の違い」で説明しています。

日本損害保険協会（問62）は、地震保険を「地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険」と説明しています。揺れによる倒壊・損壊、土砂などに埋まる埋没、津波で流される流失、地震で起きた火事（延焼を含む）が、地震保険の対象になる損害の種類です。火災保険の「地震火災費用保険金」は、地震による火災で建物が半焼以上になった場合などに、損害そのものではなく見舞金のような形で一定額を支払うもので（同 問50）、建て直しの費用に見合う額ではありません。

要点2 保険金額は火災保険の30〜50％、上限は建物5,000万円・家財1,000万円

地震保険の保険金額は、セットする火災保険の保険金額の30〜50％の範囲で決めます。上限は建物5,000万円、家財1,000万円です（財務省「地震保険制度の概要」）。たとえば建物の火災保険の保険金額が2,000万円なら、地震保険の保険金額は600万〜1,000万円になります。

つまり、地震保険だけで建物の建て直しの費用の全額をまかなうことはできません。この点が「地震保険はいらない」と言われる理由の一つですが、地震保険の目的が生活再建の資金であることを踏まえると、「全額出ないから不要」とは言い切れません。

なお、地震保険の対象は、居住用の建物と家財です。1個または1組が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券、自動車などは家財の対象外です。

要点3 損害の区分で支払割合が決まる（修理費の実費ではない）

地震保険は、実際の修理費を支払う保険ではありません。損害の程度を「全損・大半損・小半損・一部損」の4つに区分し、区分ごとに決まった割合が支払われます。

戸建て（木造）の建物は、柱・基礎・屋根・外壁など、建物の主要構造部の損害で認定します。一部損に届かない損害や、門・塀・給湯器など主要構造部以外だけの損害には、保険金は支払われません。また、地震が起きた日の翌日から10日を過ぎて生じた損害も対象外です。

過去の地震で、支払いがどの区分に多かったかも参考になります。財務省の資料（日本損害保険協会の資料から作成）によると、2016年の熊本地震での支払件数は、建物では一部損が72％、半損が24％、全損が4％でした（当時の区分）。一方、家財では一部損36％、半損58％、全損6％で、建物の損害が小さくても家財の損害は大きくなる場合があることが分かります。

要点4 保険料は所在地と構造で決まり、どの保険会社でも同じ

地震保険の保険料は、建物の所在地（都道府県）と構造で決まります。損害保険料率算出機構によると、すべての会員保険会社が同機構の算出した基準料率を使っており、地震保険は公共性の高い保険であることから利潤を織り込んでいません。そのため、同じ条件なら、どの保険会社で契約しても地震保険料は同じです。

構造は、鉄骨・コンクリート造などの「イ構造」と、木造などの「ロ構造」の2つで、耐火・準耐火建築物や省令準耐火建物などはイ構造として扱われます。保険料の目安は、この記事の後半「地震保険料の目安と抑え方」で説明します。

要点5 耐震性能による割引は4種類

地震保険には、建物の耐震性能に応じた割引が4種類あります。割引は重ねて使えず、どれか1つが適用されます。

耐震等級3の家なら保険料は半分になります。財務省の資料は、住宅リフォーム税制の認知度と各種割引の適用契約率をあわせて見ると、割引制度が十分に活用されていない可能性があると指摘しています。新築時の住宅性能評価書や、耐震改修の証明書を持っているのに割引を申し出ていない人は、保険料を下げられる可能性があります。

「地震保険はいらない」と言われる理由と見落としやすい点

「地震保険はいらない」と言われる理由には、事実の部分と、見落としやすい部分があります。理由ごとに整理します。

「いらない」という意見の多くは、地震保険を「家を元どおりにするための保険」と考えたときの評価です。地震保険を「被災後の生活を立て直すための資金」と考えると、必要かどうかは家計の状況で変わります。

地震保険の必要性を判断するポイント

地震保険の必要性は、「被災したときに必要なお金」と「保険がなくても使えるお金」の差で判断します。次の表の項目を順に確かめ、数字を書き出して、保険代理店や家族と話し合うときの材料にしてください。

住宅ローンの残りを確かめる

住宅ローンは、家が地震で壊れても返済が続きます。建て直すために新しくローンを組むと、古い家のローンと新しいローンを同時に返す「二重ローン」になるおそれがあります。ローンの残高が大きく、返済期間が長く残っている人ほど、地震保険の保険金が家計を支える役割は大きくなります。

貯蓄で再建の費用をまかなえるか確かめる

被災した直後は、仮住まいの家賃、家財の買い直し、片づけや引っ越しの費用など、建て直し以外にもまとまったお金が必要になります。生活費の予備とは別に、こうした費用を貯蓄でまかなえるかを確かめます。まかなえない金額が大きいほど、地震保険の必要性は高くなります。

地域の地震の発生確率を原典で確かめる

地震調査研究推進本部は、主な地震の今後30年以内の発生確率を公表しています（算定基準日 2026年1月1日）。海溝型の地震では、30年以内の発生確率が26％以上を最も高い「Ⅲランク」としています。主なものは次のとおりです。

一方で、確率の数字だけで「うちは大丈夫」と判断するのは危険です。同じ資料によると、1995年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）を起こした断層の発生直前の30年確率は0.02〜8％、2016年の熊本地震を起こした断層は「ほぼ0〜0.9％」でした。地震調査研究推進本部も「地震発生確率値が小さいように見えても、決して地震が発生しないことを意味してはいません」としています。

自分の住所の揺れやすさは、防災科学技術研究所の「地震ハザードステーション（J-SHIS）」で、全国地震動予測地図（今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率など）を地図で確かめられます。あわせて、市区町村のハザードマップで、津波・液状化・土砂災害のおそれも確認しましょう。

建物の耐震性を確かめる

建物の耐震基準は1981年6月1日に改められ、旧耐震基準の建物は大きな地震で被害を受けやすいとされています。どちらの基準で建てられたかは、完成した年ではなく建築確認を受けた時期で決まるため、建築確認の書類（確認済証など）で確かめます。地震保険の建築年割引（1981年6月1日以降に新築された建物）は、これとは別の要件で、登記事項証明書などで確かめます。耐震等級は住宅性能評価書で、耐震診断・改修をした場合はその結果の証明書で確かめ、これらの書類は割引の確認にも使えます。

ただし、耐震性が高くても、津波による流失、近所からの火災の延焼、液状化による家の傾き、家具の転倒による家財の損害は防げません。耐震性は「必要性を下げる要素」の一つであり、それだけで不要と決めるものではありません。基礎のひび割れと保険の関係は「家の基礎のひび割れは火災保険で直せる？」でも解説しています。

家族構成と収入を確かめる

小さな子どもがいる家庭では、仮住まいの場所や学校の問題が重なり、出費が増えやすくなります。収入が一人に頼っている家庭や、自営業で地元のお店や事業所が被災すると収入が減る家庭では、収入が減る中で出費が増える状況になりがちです。

生活再建にかかる費用を見積もる

被災したときに必要になる主な費用を書き出します。建て直すか、補修するか、賃貸に移るかによって必要な金額は大きく変わります。

公的支援（被災者生活再建支援制度）と地震保険の違い

被災者生活再建支援制度とは、自然災害で住宅に大きな被害を受けた世帯に、都道府県が拠出した基金から支援金を支給する制度です（内閣府）。支給額は住宅の被害の程度と再建の方法で決まり、最大300万円です。

この制度は、10世帯以上の住宅が全壊した市町村など、一定の規模の自然災害が対象です。被害の程度は市町村が交付する罹災証明書で判断され、損害割合が30％未満の「半壊」や「準半壊」では支給されません。申請の期限は、基礎支援金が災害発生日から13か月以内、加算支援金が37か月以内です。

公的支援は、住宅を失った世帯の生活の立て直しを後押しする大切な制度ですが、金額は建て直しの費用には届きません。地震保険と公的支援は、どちらか一方ではなく、組み合わせて考えるものです。

被災したら手元にいくら入るか 計算例

東京都の木造の戸建て（ロ構造）で、建物の火災保険の保険金額2,000万円、家財の火災保険の保険金額600万円、地震保険はどちらも50％（建物1,000万円・家財300万円）をセットしている場合で計算します。仮の条件での計算例で、時価額の限度にはかからないものとし、建物と家財が同じ区分と認定された場合とします。

被災者生活再建支援金は、これとは別の制度で、別の認定（市町村の罹災証明書）と条件（一定の規模の自然災害であることなど）で支給されます。たとえば罹災証明書で全壊と認定され、建設・購入で再建する2人以上の世帯なら最大300万円です。地震保険で全損と認定されても支援金が支給されるとは限らず、その逆もあります。

建て直しの費用が2,000万円なら、受け取れる保険金や支援金で足りない分は自己資金かローンになります。ローンが残っている家庭ほど、足りない金額の影響は大きく響きます。

当社では、ご自宅の火災保険の保険金額・家財の金額・ローンの残りをうかがい、この表を自分の家の数字で作り直すお手伝いをしています。「保険料に見合うか」を、受け取れる金額と並べて判断できます。

地震保険料の目安と抑え方

地震保険料は、財務省が公表している基本料率に、保険金額と割引をあてはめて計算します。2022年10月1日以降に始まる契約の基本料率は、地震保険金額1,000万円・1年あたり、イ構造（鉄骨・コンクリート造など）で7,300円〜27,500円、ロ構造（木造など）で11,200円〜41,100円です。都道府県と構造によって、最大で5倍以上の差があります。都道府県別の目安は「地震保険料の目安」で説明しています。

たとえば東京都の木造（ロ構造）で、建物の地震保険金額1,000万円なら、割引の前の保険料は1年あたり41,100円です。1981年6月以降の新築で建築年割引（10％）が使えれば36,990円、耐震等級3の割引（50％）なら20,550円になります（家財の分は別に加わります）。都道府県別・構造別の保険料の目安は、別の記事で詳しく扱う予定です。

• 割引が使えているか確かめる：建築年・耐震等級・免震・耐震診断の書類を出していないと、割引が適用されていないことがある
• 長期契約にする：2〜5年の長期契約では、財務省の長期係数（5年で4.70）をかけて計算するため、1年契約を5回続けるより割安になる
• 保険金額を30〜50％の間で選ぶ：保険料を抑えたいなら30％に近づける。ただし受け取れる金額も減る
• 地震保険料控除を使う：所得税は最高5万円、住民税は最高2万5千円を所得から控除できる（地震保険料控除でいくら戻るか）
• 火災保険の部分を見直す：地震保険料はどの会社でも同じだが、セットする火災保険の保険料は会社によって違う（戸建て住宅の火災保険）

当社は複数の保険会社を扱う保険代理店として、今の保険証券を見ながら、地震保険の割引が使えているか、保険金額を30％と50％にした場合の保険料の差、火災保険を含めた総額を無料で確認しています。

地震保険をやめる前に確認したいこと

「保険料が高いから」「ローンを払い終えたから」と地震保険をやめる前に、次の点を確かめてください。地震保険は、地震で被害を受けた後に入っても、その地震の損害は補償されません。

1. 被災したときに必要なお金と使えるお金を書き出す：建て直し・仮住まい・家財の費用から、貯蓄と公的支援（最大300万円、条件あり）を引いて、足りない金額を確かめる
2. 割引と保険金額を見直したときの保険料を確かめる：やめる前に、割引の適用や、保険金額を50％から30％に下げた場合の保険料を比べる。ゼロか全部かではなく中間の選択がある
3. 家財だけ・建物だけの選び方を考える：建物と家財は別々に地震保険をかけられる。熊本地震では家財の方が半損以上の割合が高かった
4. 住宅ローンの契約を確かめる：金融機関との契約で保険の条件が決められている場合がある。ローンの契約書を確かめる
5. やめたときの保険料の戻りを確かめる：長期契約を途中でやめると、残りの期間に応じて保険料の一部が戻る場合がある。戻る金額は保険会社の規定による
6. 後からつけ直せることを知っておく：地震保険は火災保険の契約期間の途中からでもセットできる。ただし、いったんやめると再びつけるときはその時点の条件になる

「地震保険をやめた」という人の中には、保険料の負担と補償の内容を比べて納得して判断した人もいれば、仕組みをよく知らないまま更新のときに外してしまった人もいます。財務省の資料でも、地震保険に入っていない人のうち、地震保険を「名称を見聞きしたことがある程度」しか知らない人が約6割（59.6％）を占め、補償の内容の理解が課題とされています。やめるかどうかは、仕組みを知ったうえで決めましょう。

家財とマンションの地震保険の考え方

この記事は戸建て・持ち家の建物を中心に説明しましたが、家財の地震保険も別に考える必要があります。家財は建物とは別に契約し、建物が一部損でも家具の転倒や食器・家電の破損で家財の損害が大きくなることがあります。家財の保険金額の決め方は「火災保険の家財補償とは」で解説しています。

家財の地震保険を考えるときは、家具が倒れる・家電が落ちて壊れる・食器が割れるといった被害を思い浮かべ、テレビ・冷蔵庫・洗濯機などの家電や家具を一度に買い直すといくらかかるかを見積もってみてください。なお、地震保険の家財には、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・書画・骨とうなどや、通貨・有価証券・自動車は含まれません（日本損害保険協会 問62）。家具の固定などの備えと、買い直す費用への備えを分けて考えると判断しやすくなります。

分譲マンションにお住まいの場合は、共用部分は管理組合が、住戸（専有部分）と家財は各区分所有者が地震保険をかけるため、戸建てとは考え方が変わります。住戸の地震保険は「マンションに地震保険は必要？」「マンションの地震保険はいらない？」、管理組合の共用部分の地震保険は「マンション総合保険の地震保険とは」をご覧ください。

地震保険は必要か よくある質問

まとめ

地震保険が必要かどうかは、被災したときに建て直し・仮住まい・ローンの返済を自分のお金でまかなえるかで決まります。地震保険金額は火災保険金額の30〜50％で、損害の区分に応じて100・60・30・5％が支払われるため、家を元どおりにする保険ではありませんが、被災後の生活再建の資金を早く確保する役割があります。

住宅ローンが多く残っている人、貯蓄が少ない人、地震の発生確率が高い地域や旧耐震の家に住む人は、必要性が高いといえます。公的支援は最大300万円で条件もあるため、それだけで建て直すのは難しいのが実情です。地震保険料はどの保険会社でも同じですが、割引や保険金額の選び方で負担は変わります。やめる前に、受け取れる金額と保険料を並べて判断しましょう。

当社で対応した事故の例

当社（ほけんの王様）が実際に対応した地震の事故から、地震保険が支払われた例と支払われなかった例を紹介します。

• 2026年、住宅が震度6強の地震に遭いました。契約者が現地へ行けず被害を確かめられないまま連絡があり、地震保険金として約297万円が支払われました。
• 2026年、戸建てで地震により自宅の屋根瓦がずれました。建物の地震保険金として約78万円が支払われました。
• 2024年、住宅の壁に数か所のひびが入りました。地震保険で「一部損」と認定され、約58万円が支払われました。
• 2024年、住宅で地震によりテレビが落ちて壊れ、外壁の配管や天井2か所にひびが入りました。地震保険の「一部損」に届かず、支払いはありませんでした。

地震保険は修理代ではなく損害の程度で支払額が決まり、「一部損」に届かないと支払われません。地震保険を付けるかどうかは、こうした支払いの仕組みも踏まえて考えてみてください。支払額は当時の契約と損害の状況によるもので、同じ事故で同じ額が支払われるとは限りません。

参考資料

• 財務省「地震保険制度の概要」
• 財務省「地震保険の基本料率（令和4年10月1日以降保険始期の地震保険契約）」
• 財務省「地震保険の加入促進について」（地震保険制度等研究会 資料6、2025年5月23日。割引の適用契約率の図。2026年11月12日に確認）
• 損害保険料率算出機構「グラフで見る！地震保険統計速報」（付帯率2025年度・世帯加入率2025年12月末。2026年11月12日に確認）
• 損害保険料率算出機構「地震保険基準料率」
• 日本損害保険協会「地震保険」
• 日本損害保険協会「損害保険Q&A 問50」「問62」「問64」（地震火災費用保険金、地震保険の対象となる損害と家財の範囲、途中からの契約。2026年11月12日に確認）
• 内閣府（防災担当）「被災者生活再建支援制度の概要」
• 地震調査研究推進本部「今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧」（2026年1月14日現在、算定基準日 2026年1月1日）
• 防災科学技術研究所「地震ハザードステーション（J-SHIS）」