監修横田 正則株式会社キューブコンサルティング 代表取締役/損害保険トータルプランナー・AFP
この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています(最終更新:2026年11月)。
火災保険の選び方とは、保険の対象・保険金額・補償の範囲・地震保険・免責金額(自己負担額)・特約・契約期間・払い方の8つを、自分の住まいに合わせて順に決めていくことです。8つが決まれば、その条件をそろえて複数の保険会社の見積もりを比べられます。
同じ「火災保険」でも、戸建て・分譲マンション・賃貸では保険をかける範囲も、気をつける補償も違います。また、水災の補償が必要かどうかを考えるときは、住所のハザードマップが判断材料の一つになります。
この記事では、8つのチェックポイントを決める順番と、住まいの種類別の表、同じ条件で見積もって比べる手順と見積書の記入表、申し込み方の違いと確認項目、保険会社の健全性の見方までを、保険代理店の立場から解説します。どの会社がよいかの順位はつけず、自分で判断できる材料をそろえることを目的にしています。
- 火災保険は8つのチェックポイント(対象→保険金額→補償→地震保険→自己負担額→特約→期間→払い方)を順に決めると選びやすい
- 戸建て・分譲マンション・賃貸で、保険をかける範囲と重視する補償が違う。マンションは共用部分を管理組合が契約し、住戸は専有部分と家財
- 建物の保険金額は、今の建築費で建て直す金額(再調達価額)が目安。水災は国土交通省のハザードマップポータルサイトを判断材料の一つにする
- 比べるときは、補償・保険金額・免責金額・期間を同じ条件にそろえた見積もりを、記入表に並べて見る
- 申し込み方(代理店・ダイレクト型・金融機関の紹介)に優劣はなく、確認項目で選ぶ。保険会社の健全性は公的な制度と開示資料で確かめる
火災保険の選び方は8つのチェックポイントを順に決める
火災保険の選び方は、8つのチェックポイントを「対象→金額→補償→地震保険→自己負担額→特約→期間→払い方」の順に決めることです。前のポイントが決まらないと後のポイントが決められないため、この順番で進めると迷いにくくなります。
前のポイントが決まらないと後のポイントが決められないため、この順番で進めます
- 保険の対象
建物と家財、建物だけ、家財だけのどれか(判断材料:持ち家か賃貸か、マンションの管理規約)
- 保険金額
建物・家財それぞれ、いくらまで補償するか(再調達価額、家財の目安)
- 補償の範囲
風災・水災・水濡れ・盗難・破損汚損などを付けるか(ハザードマップ、水災等地、住まいの状況)
- 地震保険
付けるか、保険金額を火災保険の何%にするか(所在地、耐震性能、家計の備え)
- 免責金額(自己負担額)
損害のときに自分で払う金額をいくらにするか(小さな修理を自分で払えるか、保険料)
- 特約
個人賠償責任・類焼損害などを付けるか(家族の状況、自動車保険などとの重複)
- 契約期間
1年〜最長5年のどれにするか(住む予定の年数、見直しのしやすさ)
- 払い方
一括払い・年払い・月払いのどれにするか(総額、家計の支払いやすさ)
※順番は一般的な決め方の例です。補償の名前や付けられる組み合わせは保険会社・商品で違います
8つを決めるときに手元にあるとよいのは、建物の所在地(番地まで)、建築年月、構造が分かる書類(建築確認の書類や設計図書など)、延床面積、購入・建築の価格、今の保険証券です。マンションでは管理規約と、管理組合が契約している保険の内容も確かめます。
住まいの種類別に見る火災保険のチェックポイント
火災保険の8つのチェックポイントは、戸建て・分譲マンション・賃貸で決め方が違います。とくに「保険の対象」と「重視する補償」が大きく変わるため、まず自分の住まいの列を見てください。
戸建て・分譲マンション・賃貸で、保険をかける範囲が大きく変わります
風災・雪災・水災の比重が大きい。水災はハザードマップで判断
水濡れ・破損汚損、階下への水漏れに備える個人賠償責任を重視
例共用部分は管理組合の保険
借家人賠償責任・個人賠償責任を重視
例建物は大家さんが契約
※一般的な考え方の例です。補償の名前、付けられる特約は保険会社・商品で違います
| チェックポイント | 戸建て(持ち家) | 分譲マンション(住戸) | 賃貸(入居者) |
|---|---|---|---|
| 1 保険の対象 | 建物(門・塀・物置・車庫などを含めるかも確認)と家財 | 専有部分(室内)と家財。共用部分は管理組合の保険 | 家財。建物は大家さんが契約 |
| 2 保険金額 | 建物は再調達価額が目安。家財は家族構成から | 専有部分の再調達価額。範囲は管理規約で確認 | 家財の金額。借家人賠償の限度額も |
| 3 補償の範囲 | 風災・雪災・水災の比重が大きい。水災はハザードマップで判断 | 水濡れ・破損汚損の比重が大きい。水災は住戸の補償と共用設備(管理組合の保険)を分けて確認 | 水濡れ・盗難など。水災は住む階と所在地で判断 |
| 4 地震保険 | 建物・家財とも検討。耐震性能の割引を確認 | 専有部分・家財で検討。共用部分は管理組合の判断 | 家財で検討 |
| 5 免責金額 | 屋根・外壁の小さな修理を自分で払えるかで決める | 室内の小さな修理を自分で払えるかで決める | 家財の小さな損害で決める |
| 6 特約 | 個人賠償責任、類焼損害など | 個人賠償責任(階下への水漏れ)を重視。管理組合の保険との重複を確認 | 借家人賠償責任・個人賠償責任を重視 |
| 7 契約期間 | 1年〜最長5年。住宅ローンの条件も確認 | 1年〜最長5年 | 賃貸借契約の期間に合わせることが多い |
| 8 払い方 | 一括・年払い・月払いを総額で比べる | 一括・年払い・月払いを総額で比べる | 更新ごとの払い方を確認 |
戸建ての火災保険の選び方
戸建ての火災保険は、建物全体(屋根・外壁・基礎を含む)が対象になるため、台風・大雪・水災などの自然災害の補償をどこまで付けるかが選び方の中心です。木造か鉄骨造か、省令準耐火構造かなどの構造級別で保険料が変わるため、建物の書類で構造を確かめてから見積もりを取ります。戸建ての補償と保険料の考え方は、柱の記事「戸建て住宅の火災保険、補償内容と保険料の節約ポイント」で詳しく解説しています。
火災保険の構造級別とは、建物の燃えやすさなどのリスクに応じた区分のことで、住宅では M構造・T構造・H構造の3つに分かれます。日本損害保険協会の損害保険Q&A(問58)では、構造級別は木造・鉄骨造・コンクリート造などの「建物の種類」と、耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物などの「建物の性能」から判断すると説明されています。
| 構造級別 | 主な建物の例 |
|---|---|
| M構造 | コンクリート造の共同住宅など |
| T構造 | コンクリート造の戸建住宅(耐火建築物)、鉄骨造の戸建住宅(準耐火建築物)、省令準耐火建物に当たるツーバイフォー住宅など |
| H構造 | 木造の共同住宅や戸建住宅など |
「建物の種類」は納税や不動産取引の書類で、耐火建築物・準耐火建築物は建築確認申請の書類などで、省令準耐火建物は設計仕様書や施工者の証明書類などで確かめられます(同 問58)。構造を正しく伝えないと保険料が正しく計算されないため、書類で確かめてから見積もりを取ります。
分譲マンションの火災保険の選び方
分譲マンションの火災保険は、専有部分(室内)と家財を各住戸が契約し、玄関ホールや廊下、外壁などの共用部分は管理組合が一括して契約するのが一般的です(日本損害保険協会 損害保険Q&A 問53)。専有部分の範囲は管理規約で決まるため、規約で範囲を確かめてから保険金額を決めます。
分譲マンションの火災保険の選び方で大切なのは、上の階からの水漏れに備える水濡れの補償と、下の階に水漏れさせたときの個人賠償責任です。管理組合の保険に居住者向けの賠償の補償が付いている場合もあるため、管理会社に確かめて重複を避けます。マンションで火災保険に入らない場合の危険は「分譲マンションで火災保険に入らないとどうなる?」で解説しています。
賃貸の火災保険の選び方
賃貸の火災保険は、建物は大家さんが契約するため、入居者は家財の補償と、部屋を壊したり汚したりしたときに大家さんへ負う賠償(借家人賠償責任)、他人への賠償(個人賠償責任)を中心に選びます。賃貸契約で条件が決められていることもあるため、まず契約書で求められている補償と金額を確かめます。詳しくは「賃貸向け火災保険は本当に必要?」をご覧ください。
保険の対象と保険金額の決め方(建物・家財と再調達価額)
火災保険の保険の対象とは、保険をかける物のことで、住宅の火災保険では「建物」と「家財」に分かれます。建物だけに保険をかけても、家具や家電、衣類などの家財は補償されないため、持ち家では建物と家財の両方を、賃貸では家財を対象にするかを最初に決めます。
保険金額とは、損害があったときに支払われる保険金の上限です。日本損害保険協会の損害保険Q&A(問55)によると、建物の保険金額は契約時の評価額をもとに決め、正しく評価しないと損害額どおりに保険金が支払われない場合があります。今の商品では、同じ建物を今建て直すのに必要な金額(再調達価額)をもとにするのが一般的です。
| 評価のしかた | 意味 | 損害を受けたときの保険金 |
|---|---|---|
| 再調達価額(新価) | 同じ建物・物を今、新しく建て直す・買い直すのに必要な金額 | 建て直し・買い直しの費用をもとに支払われる |
| 時価 | 再調達価額から、年数や使用による価値の減り(消耗分)を差し引いた金額 | 古い建物ほど受け取れる保険金が少なくなり、建て直しの費用に足りないことがある |
| 決め方の場面 | 保険金額の考え方 | 確かめる書類 |
|---|---|---|
| 新築の戸建て | 建築の価格から土地代を除いた金額が目安 | 工事請負契約書・売買契約書 |
| 中古の戸建て | 購入価格ではなく、建物を今建て直す金額で評価する | 登記事項証明書(建築年月・面積)、建物の書類 |
| 分譲マンションの住戸 | 専有部分を建て直す・直す金額で評価する | 売買契約書、管理規約、専有面積の分かる書類 |
| 家財 | 家族の人数や年齢、持ち物から見積もる | 主な家具・家電の購入額のメモ |
| 住宅ローンがある場合 | ローン残高ではなく建物の評価額をもとにする | 金融機関から求められた条件 |
住宅ローンを借りるときに、ローン残高に合わせて保険金額を低くすると、建物を直したり建て直したりする費用が足りなくなります(同 問54)。また、ほかの火災保険(共済を含む)をすでに契約している建物に新しく保険をかけるときは、新しい保険会社にそのことを知らせ、保険金額の合計が建物の価額を超えないようにします(同 問57)。家財の保険金額の目安は「火災保険の家財補償とは?家財保険との違いと保険金額の目安」で解説しています。
補償の範囲の決め方(水災はハザードマップを判断材料にする)
火災保険の補償の範囲は、住まいのリスク(立地する地域の災害の起きやすさ、建物の構造、住まい方)から選ぶと決めやすくなります。補償の範囲とは、どんな事故の損害を補償するかのことです。火災・落雷・破裂爆発を基本に、風災・ひょう災・雪災、水災、水濡れ、盗難、破損汚損などを組み合わせ、付ける補償が多いほど保険料は上がります。保険料が決まる要素の全体は「火災保険の相場」で説明しています。
| 補償 | 主な損害の例 | 付けるかの判断の目安 |
|---|---|---|
| 火災・落雷・破裂爆発 | 火事、落雷で家電が壊れた、ガス爆発 | 基本の補償として付けることが多い |
| 風災・ひょう災・雪災 | 台風で屋根が飛んだ、ひょうで窓が割れた、雪の重みで雨どいが壊れた | 戸建てでは比重が大きい |
| 水災 | 台風や大雨による洪水・内水氾濫での床上浸水、土砂崩れ | ハザードマップを判断材料の一つにする |
| 水濡れ | 給排水設備の事故や上の階からの水漏れ | マンションでは比重が大きい |
| 盗難 | 空き巣による家財の盗難、窓や鍵の破損 | 家財の金額と住まいの状況で判断 |
| 破損汚損 | 家具を動かして壁に穴をあけた、テレビを倒した | 小さな子どもがいる家庭などで検討 |
水災の補償が必要かどうかは、次の手順で確かめます。
- 国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」を開き、「重ねるハザードマップ」で自宅の住所を入れる
- 洪水(川の氾濫)で浸水する深さ、土砂災害の区域、高潮の区域を重ねて表示する。津波の区域も表示できるが、地震による津波の損害は火災保険の水災補償ではなく地震保険の対象なので、津波の想定は地震保険を考える情報として見る
- 「わがまちハザードマップ」から市町村が作ったハザードマップを開き、内水(下水があふれる浸水)の地図があれば確かめる
- 損害保険料率算出機構の「水災等地検索」で、自分の市区町村の水災等地(1〜5等地)を確かめる
- 浸水や土砂災害のおそれがあれば、水災の補償を付ける前提で見積もる。おそれが低くても、坂の下・低い土地・崖の近くでないかを現地で確かめる
ハザードマップは、地域の水害・土砂災害のリスクを知り、水災の補償を考える判断材料の一つです。想定される区域の外でも、大雨の降り方や排水の状況によって浸水や土砂崩れの被害が起きることがあります。分譲マンションでは、自分の住戸(専有部分)と家財の補償と、管理組合が契約する共用部分・共用設備(地下の電気設備など)の補償を分けて考えます。
損害保険料率算出機構は、2023年6月に届け出た火災保険参考純率で、水災の料率を市区町村ごとの5区分(1〜5等地)に分けました。同機構は、ハザードマップを見て自分の危険は低いと考え、保険料を抑えるために水災の補償を外す契約者が増えていることを理由の一つに挙げています。水災の補償の考え方は「火災保険で水災リスクをカバー!知らないと損する保険の選び方」、台風への備えは「台風シーズン到来前に確認!火災保険の賢い選び方とは」もあわせてご覧ください。
地震保険・免責金額・特約の決め方
火災保険だけでは、地震・噴火・津波による火災、倒壊、流失の損害は補償されません。地震保険は火災保険とセットで契約する保険で、火災保険の契約の途中からでも付けられます(日本損害保険協会 損害保険Q&A 問64)。必要かどうかの考え方は「地震保険は必要か」で説明しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 保険金額 | 火災保険の保険金額の30〜50%の範囲。上限は建物5,000万円、家財1,000万円 |
| 保険料 | 基本料率は建物の所在地(都道府県)と構造で決まり、どの保険会社でも同じ |
| 割引 | 免震建築物・耐震等級・耐震診断・建築年の4つ(重ねて使えない)。確認の書類が必要 |
| 支払い | 損害の程度(全損・大半損・小半損・一部損)に応じて保険金額の一定割合 |
地震保険の保険料は、所得税の地震保険料控除の対象になります。国税庁によると、所得税では、その年に払った地震保険料が5万円以下なら全額、5万円を超えるときは一律5万円を所得から差し引けます(国税庁 タックスアンサー 番号1145)。選ぶときの判断材料の一つになります。
免責金額(自己負担額)とは、損害があったときに自分で払う金額のことです。免責金額を大きくすると保険料は下がりますが、小さな修理は保険金が出なくなります。「この金額までの修理なら自分で払える」という金額を決めてから、免責金額を変えた見積もりを並べて比べると判断しやすくなります。
特約とは、基本の補償に加えて付ける補償のことです。他人にけがをさせたり物を壊したりしたときの個人賠償責任、自宅からの火事で近所に燃え広がったときの類焼損害、賃貸の借家人賠償責任などがあります。個人賠償責任は自動車保険などに付いていることもあるため、家族の保険証券を並べて重複を確かめてから付けます。
隣の家からのもらい火で自宅が燃えても、失火責任法(明治32年法律第40号)により、火元に重大な過失がなければ、原則として火元に損害賠償を求めることはできません。自宅の損害は自分の火災保険で備えることが、火災保険を選ぶときの前提になります。反対に、自宅からの火事で近所に燃え広がった場合に、法律上の賠償責任がなくても近所の損害に備えたいときは、類焼損害の特約を検討します。
契約期間と払い方の決め方(最長5年)
火災保険の契約期間は、多くの保険会社で1年から最長5年です。損害保険料率算出機構は、自然災害の危険を長い期間で見込むのが難しくなったとして、2021年の改定で参考純率を使える期間を最長10年から最長5年に短くしました。
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| 選び方 | 向いている人 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 5年など長期・一括払い | 同じ家に長く住む予定で、まとめて払える人 | 途中で解約すると未経過分の一部が戻る。戻る金額は契約による |
| 長期・年払い | 長期で契約しつつ毎年払いたい人 | 選べない商品もある |
| 1年契約 | 近いうちに住み替える予定がある人、毎年見直したい人 | 保険料の改定があると翌年から反映される |
| 月払い | 一度に払う金額を抑えたい人 | 年払い・一括払いより割高になるのが一般的。総額で比べる |
契約期間と払い方による保険料の差は商品ごとに違うため、1年と5年、一括と分割の両方の見積もりを取り、総額で比べます。地震保険も長期で契約でき、長期係数を使って計算します(財務省「地震保険制度の概要」)。
同じ条件で見積もって比較する手順と見積書の記入表
火災保険を比べるときは、補償・保険金額・免責金額・期間をそろえた「同じ条件」の見積もりで比べることが大切です。条件が違う見積もりを保険料だけで比べると、安く見えた見積もりが実は水災を外していた、保険金額が低かった、ということが起こります。
保険料の欄より先に、条件の欄をそろえます
- 比べる条件をメモにまとめる
8つのチェックポイントを決める
- 建物の情報を同じ内容で伝える
所在地・構造・建築年月・面積・保険金額
- 条件をそろえて2〜3社の見積もりを取る
補償の範囲・免責金額・特約・契約期間・払い方
- 記入表に書き写す
見積書の数字と条件を並べる
- そろっていない条件を取り直す
条件をそろえた見積もりをその会社に頼む
- 保険料以外も並べて決める
支払いの条件、事故のときの連絡先と対応、申し込み方の違い
- 8つのチェックポイントを決め、「比べる条件」を1枚のメモにまとめる
- 建物の所在地・構造・建築年月・面積・保険金額を、どの見積もりにも同じ内容で伝える
- 補償の範囲・免責金額・特約・契約期間・払い方をそろえて、2〜3社の見積もりを取る
- 下の記入表に、見積書の数字と条件を書き写す
- 条件がそろっていない欄があれば、その会社に条件をそろえた見積もりを取り直す
- 保険料だけでなく、支払いの条件、事故のときの連絡先と対応、申し込み方の違いも並べて決める
| 記入する項目 | 見積もりA | 見積もりB | 見積もりC |
|---|---|---|---|
| 建物の保険金額(評価の方法) | |||
| 家財の保険金額 | |||
| 構造級別(M・T・H) | |||
| 補償の範囲(水災・水濡れ・盗難・破損汚損の有無) | |||
| 風災などの支払いの条件(免責の方式) | |||
| 免責金額(自己負担額) | |||
| 地震保険の有無と保険金額(%)・割引 | |||
| 特約(個人賠償責任・類焼損害など) | |||
| 契約期間と払い方 | |||
| 保険料(1回あたり) | |||
| 保険料(契約期間の総額) | |||
| 事故のときの連絡先・受付時間 | |||
| 申し込み方(代理店・ダイレクト型・金融機関の紹介) |
見積書は、保険料の欄より先に、条件の欄(保険金額・補償・免責金額・期間)を見るのがこつです。条件をそろえると、条件の違いによる見かけの差を減らせます。ただし、条件が同じでも、保険会社ごとの料率によって保険料の差は出ます。複数の保険会社を扱う代理店に頼むと、条件をそろえた見積もりをまとめて並べることができます。
申し込み方の違いと確認項目(代理店・ダイレクト型・金融機関の紹介)
火災保険の申し込み方には、代理店を通す方法、保険会社にインターネットや電話で直接申し込む方法(ダイレクト型)、住宅ローンを借りる金融機関や不動産会社などの紹介で申し込む方法があります。どの申し込み方にも優劣はなく、自分が何を重視するかで選びます。
日本損害保険協会の損害保険Q&A(共通 解説3-1・3-2)によると、損害保険を募集できるのは保険会社・損害保険代理店・保険仲立人などの役員・従業員に限られ、代理店になるには内閣総理大臣の登録が必要です。代理店扱いの契約は保険料ベースで全体の9割以上(2024年3月末)で、1社の保険会社だけと契約する専属代理店が約76%、2社以上と契約する乗合代理店もあります。銀行などが保険を販売するときには、融資をしている立場を利用した圧力募集を防ぐための規制があります。
| 確認項目 | 代理店を通す | ダイレクト型 | 金融機関・不動産会社などの紹介 |
|---|---|---|---|
| 扱う保険会社の数 | 1社だけか、複数社か(専属か乗合か)を確認 | その保険会社の商品だけ | 紹介先の保険会社の数を確認 |
| 補償の決め方 | 担当者に相談しながら決められるか | 自分で補償を選んで入力する | 紹介された補償の内容が自分に合っているか確認 |
| 見積もりの比べ方 | 条件をそろえた複数社の見積もりを出してもらえるか | 各社の見積もりを自分で取り、条件をそろえる | ほかの保険会社の見積もりも取ってよいか確認 |
| 事故のときの連絡先 | 代理店に連絡できるか、保険会社の窓口か | 保険会社の窓口 | 誰に連絡するか確認 |
| 更新・変更の手続き | 担当者が更新の案内や見直しをしてくれるか | 自分で手続きする | 更新の案内が誰から届くか確認 |
| 住宅ローンとの関係 | ローンの条件に合う補償か確認してもらえるか | 自分で条件を確認する | その保険会社でないといけないのか、金融機関に確認 |
どの申し込み方でも、契約の前には重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)で、補償の内容・保険金が支払われない場合・告知の内容などを確かめます(日本損害保険協会 損害保険Q&A 共通 解説3-2の質問)。
保険会社の健全性と困ったときの相談先
火災保険は長い期間の契約になることもあるため、保険会社の健全性も確かめておくと安心です。保険会社の健全性は、公的な制度にもとづく指標と、万一の破綻のときの契約者保護の仕組みの2つで確かめます。
新しいソルベンシー規制と従来のソルベンシー・マージン比率
保険会社の支払いの余力を示す指標は、新しい制度に移っています。金融庁は、資産と負債を経済価値で評価する「経済価値ベースのソルベンシー規制」の内閣府令・告示などを2025年7月23日に確定して公表し、法令等の適用日を2026年3月31日としています。新しい規制のもとでの比率(経済価値ベースのソルベンシー比率)は、各保険会社の開示資料で確かめます。
従来の制度では、大きな災害や資産の値下がりなど「通常の予測を超える危険」に対する支払いの余力を「ソルベンシー・マージン比率」で表していました。日本損害保険協会の損害保険Q&A(共通 解説7-1)では、この比率が200%を下回ると金融庁長官による早期是正措置の対象になると説明されています(従来の制度の参考)。新しい比率と従来の比率は計算方法が違うため、数字を比べるときは、どちらの比率か、いつ時点かをそろえて見ることが大切です。
損害保険契約者保護機構の補償
損害保険契約者保護機構とは、保険会社が破綻したときに、契約が健全な保険会社に引き継がれるよう資金援助をしたり、自ら契約を引き継いだりして、契約者を守る機関です。国内で損害保険業の免許を受けた保険会社(一部を除く)が加入しています。
| 保険の種類 | 保険金 | 解約返戻金・満期返戻金など |
|---|---|---|
| 火災保険(契約者が個人・小規模法人・マンション管理組合) | 破綻後3か月以内に発生した事故は全額(100%)。3か月を過ぎてから発生した事故は80%(制度上の補償割合) | 80% |
| 地震保険(家計地震保険) | 100% | 100% |
破綻後3か月を過ぎてから発生した事故の保険金は制度上80%になるため、万一保険会社が破綻したときは、早めにほかの保険会社への切り替えを考えます。共済や少額短期保険業者の契約は保護機構の対象外なので、申し込む先がどれにあたるかも確かめておきましょう。
保険会社と話がまとまらないときの相談先
保険金の支払いや契約の内容について、保険会社との話し合いで解決しないときは、日本損害保険協会の「そんぽADRセンター」に相談できます。そんぽADRセンターは保険業法にもとづく指定紛争解決機関で、相談の受付、保険会社への苦情の取り次ぎ(苦情解決手続)、弁護士などの紛争解決委員による和解案の提示(紛争解決手続)を原則無料で行っています。電話は03-4332-5241(全国共通)、受付は月曜日から金曜日の午前9時15分から午後5時です(祝日・休日と12月30日から1月4日を除く。2026年11月に確認)。保険の加入や事故の連絡は、保険会社または代理店が窓口です。
火災保険の選び方 よくある質問
まとめ
火災保険の選び方は、保険の対象・保険金額・補償の範囲・地震保険・免責金額・特約・契約期間・払い方の8つを順に決めることです。戸建ては自然災害の補償、分譲マンションは水濡れと個人賠償責任、賃貸は家財と借家人賠償責任が選び方の中心になります。建物の保険金額は再調達価額をもとにし、水災はハザードマップを判断材料の一つにして要否を考えます。
8つが決まったら、条件をそろえた見積もりを記入表に並べて比べます。申し込み方には優劣がなく、確認項目で自分に合う方法を選びます。保険会社の健全性は、公的な制度にもとづく比率と、損害保険契約者保護機構の補償の仕組みで確かめられます。
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当社で対応した事故の例
当社(ほけんの王様)が実際に対応した火災保険の事故から、どの補償を付けるかで結果が変わる例を紹介します。
- 2015年、住宅で床下浸水がありました。浸水が45cmに届かず、水災の支払い条件を満たさないため、支払いはありませんでした。
- 2017年、住宅で外出中に2階バルコニーの排水口が詰まり、室内に水が入って1階・2階が水浸しになりました。建物の修理費全額の約116万円が支払われましたが、家財は補償に入っていなかったため対象外でした。
- 2025年、住宅で車庫入れに失敗し、ガレージに傷を付けました。約29万円が支払われました。
- 2020年、住宅で強風によりガレージの屋根が吹き飛び、隣家の車や近所の植木にも傷を付けました。約28万円が支払われました。
水災・風災・破損・家財の補償は、付けるかどうかで、同じような事故でも受け取れるかが変わります。住まいの場所と暮らし方に合わせて、必要な補償を一つずつ確かめてください。支払額は当時の契約と損害の状況によるもので、同じ事故で同じ額が支払われるとは限りません。
参考資料
- 日本損害保険協会「損害保険Q&A」火災保険・地震保険 問53・問54・問55・問57・問64(2026年11月12日に確認)
- 日本損害保険協会「損害保険Q&A」共通 解説3-1 損害保険の募集形態・解説3-2 損害保険代理店・解説7-1 契約者保護の仕組み(2026年11月12日に確認)
- 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」(2026年11月12日に確認)
- 日本損害保険協会「損害保険Q&A 問58 火災保険の「構造級別」について教えてください」(2026年11月12日に確認)
- 国税庁 タックスアンサー「地震保険料控除(番号1145)」(2026年11月12日に確認)
- e-Gov 法令検索「失火ノ責任ニ関スル法律」(2026年11月12日に確認)
- 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」(2021年6月16日、2023年6月28日)
- 財務省「地震保険制度の概要」(2026年11月に確認)
- 金融庁「「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する保険業法施行規則の一部改正(案)」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について」(2025年7月23日。法令等の適用日は2026年3月31日。2026年11月12日に確認)
- 損害保険契約者保護機構「QA1」「QA2」(2026年11月12日に確認)
- 日本損害保険協会「そんぽADRセンター」(2026年11月12日に確認)




