監修横田 正則株式会社キューブコンサルティング 代表取締役/損害保険トータルプランナー・AFP
この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています(最終更新:2026年11月)。
一戸建ての火災保険の相場とは、同じような条件の戸建てで支払われている保険料の目安のことです。ただし戸建ての火災保険料は、構造・所在地・築年数・保険金額・水災の補償の有無・自己負担額・契約期間などの条件により大きく異なるため、「全国の相場はいくら」「年間いくら」と1つの金額では言えません。5年契約の保険料は1年あたりに直すと比べやすくなりますが、その金額も条件しだいです。
この記事では、保険料が決まる7つの要素と、公的な料率で計算できる地震保険料の例、5年と10年の契約の考え方、中古住宅で注意すること、自分の家の相場を知る手順を、保険代理店の立場からまとめます。
- 一戸建ての火災保険料は条件により大きく異なる。他の家の金額より、同じ条件での見積もりで比べる
- 保険料を決める主な要素は構造(H構造・T構造)、所在地、築年数、延床面積と保険金額、水災、自己負担額、契約期間
- 木造でも省令準耐火構造ならT構造になり、保険料が下がる場合がある
- 2022年10月から火災保険は最長5年。10年契約の満期を迎える人は、保険料と保険金額の変化を確認する
- 中古住宅の保険金額は購入価格ではなく、建て直す費用(再調達価額)で決める。前の持ち主の契約は引き継がないのが一般的
一戸建ての火災保険の相場は条件により大きく異なる
一戸建ての火災保険料は、同じ広さの家でも条件により大きく異なります。保険料は、建物が燃えやすいか、台風・大雪・水害が起きやすい地域か、建物が古いか、いくらの保険金額をかけるか、どの補償をつけるか、で計算されるからです。保険料が決まる要素の全体は「火災保険の相場」で説明しています。
そのため、インターネット上の「戸建ての相場は年◯万円」という数字は、その記事が置いた条件(所在地・構造・保険金額・補償・期間)での一例です。条件が自分の家と違えば、目安になりません。数字を見るときは、次の条件が書かれているかを確かめてください。
| 確かめる条件 | なぜ大事か |
|---|---|
| 所在地(都道府県・市区町村) | 風災・雪災・水災の起きやすさで保険料が変わる。地震保険料も都道府県で違う |
| 構造(H構造かT構造か) | 燃えにくい構造ほど保険料が安い。戸建てでは保険料の差が大きくなりやすい要素 |
| 建築年月(築年数) | 築年数が古いほど保険料が高くなる傾向がある |
| 建物の保険金額(延床面積) | 保険金額が大きいほど保険料も上がる |
| 補償の範囲(水災・破損汚損など) | どの補償をつけるかで保険料が大きく変わる |
| 自己負担額(免責金額) | 自己負担額を設定すると保険料が下がる場合がある |
| 契約期間と払い方 | 5年一括か1年ごとか、月払いかで、1年あたりの金額が変わる |
| 地震保険・家財を含むか | 含むかどうかで総額が大きく変わる |
戸建ての火災保険料が決まる7つの要素
戸建ての火災保険料は、主に次の7つの要素で決まります。どの要素が保険料を上げ下げするかを知っておくと、見積もりの差の理由が分かり、どこを見直せるかの判断がしやすくなります。
| 要素 | 保険料が上がる方向 | 保険料が下がる方向 | 自分で変えられるか |
|---|---|---|---|
| 構造 | H構造(一般的な木造など) | T構造(鉄骨造・省令準耐火の木造など) | 建物で決まる(確認の書類しだい) |
| 所在地 | 台風・大雪・水害が多い地域 | 自然災害が比較的少ない地域 | 変えられない |
| 築年数 | 築年数が古い | 新しい | 変えられない |
| 延床面積・保険金額 | 広い・保険金額が大きい | 狭い・保険金額が小さい | 建物の価値に合わせて決める |
| 水災の補償 | つける | 外す(その分の事故は補償されない) | 選べる商品が多い |
| 自己負担額(免責金額) | 0円 | 大きくする | 選べる |
| 契約期間・払い方 | 商品によって違う | 商品によって違う(見積もりで比べる) | 選べる |
構造(H構造・T構造)と省令準耐火
構造級別とは、建物の燃えにくさによって火災保険料を分ける区分のことです。住宅向けの火災保険では、M構造・T構造・H構造の3つに分けるのが一般的で、M構造は主にコンクリート造などのマンション、一戸建てはT構造かH構造のどちらかになります。
| 構造級別 | 一戸建ての主な例 | 地震保険の構造 |
|---|---|---|
| T構造(耐火構造) | 鉄骨造、コンクリート造、耐火建築物・準耐火建築物、省令準耐火構造の木造住宅など | イ構造 |
| H構造(非耐火構造) | T構造に当てはまらない一般的な木造住宅など | ロ構造 |
木造でも、省令準耐火構造なら火災保険ではT構造として扱われます。省令準耐火構造とは、建築基準法の準耐火構造に準じる防火性能をもつ構造として、住宅金融支援機構が基準を定めているものです。ツーバイフォー(枠組壁工法)の住宅や、ハウスメーカーの木造住宅に多く見られます。
省令準耐火構造かどうかは、建てた会社の仕様書・設計図書や、建てた会社への問い合わせで確かめます。住宅金融支援機構は省令準耐火構造の証明書を発行していないため、どの書類で確認できるかは保険会社に聞いてください。H構造で契約している木造住宅が、実は省令準耐火構造だったというケースもあるので、今の証券の構造級別を一度確かめておくと安心です。
所在地
所在地は、台風・大雪・水害などの自然災害の起きやすさを通じて保険料に影響します。同じ構造・同じ保険金額でも、都道府県によって保険料が違います。
水災の保険料は、損害保険料率算出機構の2023年6月の参考純率の改定で、市区町村ごとに1等地〜5等地の5つに分けられました(それまでは全国一律)。同機構の2023年6月28日の改定のご案内では、参考純率で保険料が最も高い地域と最も低い地域の較差は約1.2倍で、これは火災・風災・雪災・水災などの補償の合計で比べた数値です。実際の保険料の差は保険会社によって違います。自分の市区町村の等地は、同機構の「水災等地検索」で調べられます。
築年数
築年数が古い建物ほど、火災保険料が高くなる傾向があります。損害保険料率算出機構は2021年の参考純率の改定で、築年数の古い住宅ほど、設備の老朽化などで火災・水濡れ・風災などのリスクが高い傾向があることを示しました。多くの保険会社が、築年数ごとに保険料に差をつけています。
中古住宅や、更新を迎える家では、同じ補償のままでも築年数の分だけ保険料が上がることがあります。
延床面積と保険金額
建物の保険金額とは、事故のときに支払われる保険金の上限として契約で決める金額のことです。戸建ての保険金額は、同じ建物を建て直すのに必要な金額(再調達価額)を目安に決め、延床面積が広いほど、また建築費が高い建物ほど大きくなります。保険金額が大きいほど、保険料も上がります。
保険料を下げたいからといって保険金額を低くしすぎると、全焼したときに建て直す費用が足りなくなります。反対に、建物の価値より高い保険金額にしても、超えた部分の保険金は支払われません。保険金額の決め方は、後の「中古の戸建てで注意すること」でくわしく説明します。
戸建ての見積もりでは、建物と家財(家具・家電・衣類など)を分けて保険金額を決めます。建物だけの契約では、火事や水害で家具や家電が壊れても家財の分は補償されません。家族の人数や持ち物の量に合わせて家財の保険金額を考え、建物と家財の合計で保険料を比べてください。
水災の補償の有無
水災の補償とは、台風や豪雨による洪水・高潮・土砂崩れで建物や家財が損害を受けたときの補償のことです。水災の補償は保険料に占める割合が大きく、外すと保険料が下がりますが、その分の事故は補償されなくなります。
外すかどうかは、ハザードマップの浸水のおそれだけでなく、大雨で下水があふれる内水氾濫や、裏山の土砂災害のおそれも含めて考えます。くわしくは「火災保険の水災補償の選び方」で解説しています。
補償の種類と一戸建てで多い事故
火災保険の補償内容は、火災だけでなく、落雷・破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災、水災、水濡れ、盗難、破損・汚損などの組み合わせです。一戸建ては屋根や外壁、雨どい、カーポートまで自分の契約で備えるため、台風・ひょう・大雪の補償を外すと、外回りの損害の多くが自己負担になります。
| 補償の種類 | 一戸建てで多い事故の例 |
|---|---|
| 火災・落雷・破裂・爆発 | 火事、もらい火、雷で給湯器や家電が壊れた、ガスの爆発 |
| 風災・ひょう災・雪災 | 台風で屋根材が飛んだ、ひょうでカーポートに穴が開いた、大雪で雨どいが壊れた |
| 水災 | 洪水や土砂崩れで床上まで浸水した |
| 水濡れ | 給排水管の事故で床や壁が濡れた |
| 盗難 | 空き巣に窓や鍵を壊された、家財を盗まれた |
| 破損・汚損 | 家具を運ぶときに壁に穴を開けた |
自己負担額(免責金額)
自己負担額(免責金額)とは、事故で保険金を受け取るときに、損害額のうち自分で負担する金額として契約で決めておく金額のことです。0円より、5万円・10万円などに設定すると保険料が下がる場合があります。小さな修理は自分で払うことになるため、貯蓄との兼ね合いで決めます。
契約期間と払い方
火災保険は1年から最長5年までの期間で契約するのが一般的です。契約期間・払込方法による保険料の差は商品ごとに違うため、見積もりで総額を比べてください。5年と10年の考え方は、次の次の章で説明します。
戸建ての地震保険料は公的な料率で計算できる(火災保険料とは別)
この章の金額は地震保険の部分だけの保険料で、火災保険全体の相場ではありません。地震保険は単独では契約できず、火災保険に付帯して契約します。地震保険の基本料率は、所在地(都道府県)と構造(イ構造・ロ構造)で決まり、どの保険会社で契約しても同じ料率です。実際の地震保険料は、これに保険金額・期間・割引が加わって決まります。火災保険の部分の保険料は会社ごとに違いますが、地震保険の部分は、財務省が公表している基本料率から計算できます。都道府県別の目安は「地震保険料の目安」で説明しています。
建物の地震保険1,000万円・5年契約(一括)・建築年割引(10%)の場合
地震保険だけの金額で、火災保険料は含みません。基本料率からの概算です / 出典:財務省「地震保険の基本料率」「地震保険制度の概要」(令和4年10月1日以降始期、2026年11月に確認)
| 都道府県の例 | イ構造(鉄骨・コンクリート造、省令準耐火など) | ロ構造(主として木造) |
|---|---|---|
| 東京都・神奈川県・千葉県・静岡県 | 27,500円 | 41,100円 |
| 埼玉県 | 26,500円 | 41,100円 |
| 茨城県・徳島県・高知県 | 23,000円 | 41,100円 |
| 大阪府・愛知県・宮城県など | 11,600円 | 19,500円 |
| 北海道・福岡県・京都府・兵庫県など | 7,300円 | 11,200円 |
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決め、建物は5,000万円が上限です。割引は、免震建築物(50%)、耐震等級3・2・1(50%・30%・10%)、耐震診断(10%)、1981年6月1日以降の新築(建築年割引10%)の4つで、重ねては使えません。長期契約は最長5年で、5年分の保険料は1年分の4.70倍です(財務省「地震保険制度の概要」)。
地震保険料の計算例(東京都の一戸建て、建物の地震保険1,000万円)
火災保険の建物の保険金額を2,000万円、地震保険をその50%の1,000万円とし、1981年6月1日以降の新築で建築年割引(10%)を使う場合の例です。
| 構造 | 1年契約 | 5年契約(一括) |
|---|---|---|
| ロ構造(一般的な木造) | 41,100円×0.9=約3.7万円 | 41,100円×4.70×0.9=約17.4万円 |
| イ構造(省令準耐火の木造など) | 27,500円×0.9=約2.5万円 | 27,500円×4.70×0.9=約11.6万円 |
同じ東京都の木造住宅でも、省令準耐火構造かどうかで、地震保険だけで5年あたり約5.8万円の差になります。火災保険の部分でもH構造とT構造で差があるため、構造の確認は保険料の見直しで最初に見るところです。
5年契約と10年契約の考え方
2022年10月以降に始まる火災保険は、最長5年が一般的です。損害保険料率算出機構が2021年6月の参考純率の改定で、自然災害のリスクを長い期間で見通すことが難しくなったとして、参考純率を使える期間を最長10年から最長5年に短くしたためです。今、新しく10年契約を結ぶことはできません。
2015年10月〜2022年9月に始まった契約
- 最長10年
- 満期が2025年〜2032年に順に来る
- 更新のときに最長5年になり、保険料と保険金額が今の基準で計算し直される
2022年10月以降に始まった契約
- 最長5年
- 5年ごとに保険料・保険金額・補償を見直す機会がある
2015年9月以前には、最長36年の長期契約を扱う例がありました(金融機関の一般的な解説による。2026年11月に確認)
10年契約の満期を迎える人へ
10年前に契約した火災保険を更新すると、保険料が上がることが多くなります。この10年の間に、参考純率は2019年、2021年(全国平均10.9%の引き上げ)、2023年(同13.0%の引き上げ)と改定されており、築年数も10年進み、建て直す費用の上昇に合わせた保険金額の見直しも重なるためです。満期の案内が届いたら、次の3点を確かめてください。
- 更新後の建物の保険金額が、今の建築費で建て直せる金額になっているか
- 構造級別(H構造・T構造)が正しいか。省令準耐火構造なのにH構造になっていないか
- 水災・破損汚損などの補償と自己負担額が、今の暮らしに合っているか
更新のときに確かめること
保険会社が商品を改定している場合、その内容は会社ごとに違います。更新のときは、自分の契約の更新の案内で、保険料・建物の評価額と保険金額・付けられる補償や特約・自己負担額の選び方が変わっていないかを個別に確かめてください。
1年契約と5年契約、どちらを選ぶか
| 5年の長期契約(一括払い) | 1年契約(毎年更新) | |
|---|---|---|
| 1年あたりの保険料 | 商品によって違う(見積もりで比べる) | 商品によって違う(見積もりで比べる) |
| 保険料の改定の影響 | 契約期間中は受けにくい | 毎年の更新で受ける |
| 見直しの機会 | 5年ごと(途中の変更・解約もできる) | 毎年 |
| 向いている人 | 当面は住み続け、補償を大きく変える予定がない | 売却・建て替え・リフォームの予定がある |
中古の戸建てで注意すること
中古の一戸建ての火災保険で気をつけることは、主に築年数、保険金額の決め方、前の持ち主の契約、建物の確認の書類の4つです。
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こんなお悩みはありませんか?
- 今の戸建ての火災保険料が高いのか安いのか分からない
- 中古の一戸建てを買うので、保険金額の決め方を知りたい
- 10年契約の満期が近く、更新後の保険料が心配
- 複数の保険会社の見積もりを同じ条件で比べたい
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保険金額は購入価格ではなく再調達価額で決める
中古住宅の購入価格には土地の値段が含まれ、建物の値段も築年数で下がっています。しかし火災保険の保険金額は、同じ建物を今建て直すのにいくらかかるか(再調達価額)で決めるのが一般的です。購入価格の建物の分だけで決めると、全焼したときに建て直す費用が足りなくなることがあります。
| 建てたときの費用 | 再調達価額の出し方(一般的な方法) |
|---|---|
| 分かる場合 | 建てたときの費用に、建てた年から今までの建築費の変化を反映する指数をかける(年次別指数法) |
| 分からない場合 | 所在地・構造ごとの1㎡あたりの新築費の単価に、延床面積をかける(新築費単価法) |
建物を建て直す費用は上がっているため、以前の保険金額のままだと再築の費用が足りなくなるおそれがあります。中古住宅では、売買契約書や建てたときの請負契約書、登記の延床面積など、手元の資料を見積もりのときに用意してください。
前の持ち主の火災保険は引き継がないのが一般的
中古住宅を買ったときは、前の持ち主の火災保険を引き継がず、買主が自分で新しく契約するのが一般的です。前の持ち主は引き渡しに合わせて解約します。引き渡し(決済)の日から補償が始まるように、日程が決まったら早めに見積もりを取りましょう。住宅ローンを使う場合は、金融機関から火災保険の加入を求められることもあります。
築年数が古い家と、確認の書類
- 築年数:築年数で保険料に差をつける会社が多く、とても古い建物では、補償や契約期間に条件がつくこともある
- 省令準耐火構造の確認:仕様書・設計図書が残っているか、売主や仲介会社を通じて確かめる。分かればT構造になる場合がある
- 地震保険の割引の書類:建築年割引は1981年6月1日以降の新築であることの確認(登記事項証明書など)、耐震等級割引は評価書などが要る
- 建物の状態:雨漏りや設備の傷みなど、経年劣化による損害は火災保険の対象外。購入前の点検の結果も参考にする
築40年を超える家の保険料の目安と安くするコツは「築40年以上の火災保険の相場」、築50年を超える家で入れる保険の探し方は「築50年以上の築古物件の火災保険」でくわしく解説しています。
「いくら払ってる?」を比べる前に保険証券で見るところ
「戸建ての火災保険にみんないくら払ってるのか」を知りたいときは、他の家の金額より、まず自分の保険証券の中身を確かめるほうが役に立ちます。同じ年額でも、地震保険を含むか、何年分か、水災をつけているかで中身がまったく違うからです。
| 証券の項目 | 確かめること |
|---|---|
| 保険期間・払込方法 | 何年分の保険料か。一括払いなら年数で割って1年あたりに直す |
| 構造級別 | H構造かT構造か。省令準耐火構造なのにH構造になっていないか |
| 建物の保険金額 | 今建て直すのに足りる金額か(再調達価額か、時価か) |
| 補償の範囲 | 水災・水濡れ・盗難・破損汚損のどれがついているか |
| 自己負担額 | 0円か、5万円・10万円などか |
| 家財・地震保険 | 家財をかけているか、地震保険がついているか、それぞれいくらか |
| 特約 | 個人賠償責任、類焼損害、弁護士費用などの有無 |
家財の保険金額の考え方は「火災保険の家財補償」で解説しています。
自分の家の相場を知る手順(見積もりに要る情報)
自分の一戸建ての火災保険の相場を知るいちばん確かな方法は、同じ条件で複数の保険会社の見積もりを取ることです。次の手順で進めると、条件のそろった比べ方ができます。
- 下の「見積もりに要る情報」をそろえる(更新なら今の保険証券があれば多くが分かる)
- 補償の範囲・自己負担額・保険期間・地震保険の割合を決めて、条件をそろえる
- 複数の保険会社で見積もりを取り、1年あたりの保険料に直して比べる
- 保険料だけでなく、補償の違い(費用保険金・特約・事故のときのサービス)も比べて決める
比較するときは、補償内容・保険金額・保険期間・自己負担額の4つをそろえるのが基本です。どれか一つでも違うと、保険料の差が会社の違いなのか条件の違いなのかが分からなくなります。保険会社などの保険料シミュレーションを使う場合も、所在地・構造・建築年月・延床面積・保険金額・水災の有無を書類どおりに入れ、出た金額は「その条件での目安」として読んでください。
- 所在地(番地まで)
- 建物の構造(柱・外壁・屋根の材料)と、省令準耐火構造かどうか
- 建築年月(築年数)と延床面積
- 建てたときの費用、または購入したときの資料(売買契約書・請負契約書など)
- 用途(住まいだけか、店舗・事務所との併用か)
- 家財をかけるか、かけるならいくらか
- つけたい補償(水災・破損汚損など)と自己負担額
- 保険期間と払い方(5年一括・年払い・月払い)
- 地震保険の有無と、割引の確認書類(建築年・耐震等級など)
- 中古の購入なら引き渡しの日、更新なら今の保険証券と満期日
保険代理店に頼むと、複数の保険会社の見積もりを同じ条件で並べ、保険料だけでなく補償の違いも一緒に比べられます。当社では、今の保険証券を拝見して、構造級別や保険金額に誤りがないかも確認しています。
戸建ての火災保険料を抑えるときの考え方
戸建ての火災保険料を抑えるときは、補償を削る前に、まず「条件の誤り」と「重なり」がないかを確かめるのが順番です。
補償を削る前に、まず「条件の誤り」と「重なり」を確かめる
- 構造級別の確認
省令準耐火構造なのにH構造で契約していないか
- 保険金額の確認
建物の価値より高すぎる保険金額になっていないか(低すぎるのも問題)
- 特約の重なりの確認
個人賠償責任などが自動車保険など他の保険と重なっていないか
- 自己負担額の設定
小さな修理は自分で払えるなら、5万円・10万円などに設定する(保険料が下がる場合がある)
- 契約期間・払い方
1年と5年、一括と分割の見積もりを並べて総額で比べる
- 補償の取捨選択
水災などを外すのは、所在地のリスクを確かめたうえで最後に考える
- 複数の保険会社で比べる
同じ補償でも保険料が違う
戸建て住宅の火災保険の補償内容と節約のポイントは、「戸建て住宅の火災保険の補償内容と保険料の節約ポイント」でも全体をまとめています。
一戸建ての火災保険の相場 よくある質問
まとめ
一戸建ての火災保険の相場は、構造・所在地・築年数・保険金額・水災の補償・自己負担額・契約期間などの条件により大きく異なるため、他の家の金額より、同じ条件での見積もりで比べるのが確実です。木造でも省令準耐火構造ならT構造になり、保険料が下がる場合があります。地震保険料は公的な料率で計算でき、どの保険会社でも同じです。
2022年10月から火災保険は最長5年になり、10年契約の満期を迎える家では保険料や保険金額が変わることがあります。中古住宅は、購入価格ではなく建て直す費用(再調達価額)で保険金額を決め、前の持ち主の契約は引き継がずに新しく契約するのが一般的です。
当社は複数の保険会社を扱う保険代理店として、今の保険証券の確認、同じ条件での複数社の見積もり、補償の比較のご相談を無料で承っています。
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当社で対応した事故の例
当社(ほけんの王様)が実際に対応した火災保険の事故から、一戸建てで多い風・雹・雪・落雷の例を紹介します。
- 2023年、戸建てで自宅の雨どいが風で飛び、つなぎ目がへこみました。修理費用として約12万円が支払われました。
- 2022年、住宅が雹で傷みました。損害額約718万円に臨時費用を加えて、約789万円が支払われました。
- 2014年、住宅で1メートル近い大雪により屋根が壊れました。建物の損害と取り片付け費用で約171万円が支払われました。
- 2025年、住宅のカーポートに雹で穴が開きました。修理費用全額の約48万円が支払われました。
- 2024年、住宅で落雷により蓄電池が動かなくなりました。損害約44万円から免責3万円を引き、臨時費用を加えて約45万円が支払われました。
一戸建ては屋根・雨どい・カーポートなど外回りの損害が多く、風災・雹災・雪災の補償や免責金額で受け取れる額が変わります。今の証券で、外回りの損害がどこまで補償されるかを確かめておくと安心です。支払額は当時の契約と損害の状況によるもので、同じ事故で同じ額が支払われるとは限りません。
参考資料
- 財務省「地震保険制度の概要」「地震保険の基本料率」(令和4年10月1日以降保険始期)
- 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」(2021年6月16日、2023年6月28日)、「水災料率の細分化について」(2023年6月)
- 住宅金融支援機構「省令準耐火構造の住宅とは」「省令準耐火構造Q&A」(2024年10月)
- 日本損害保険協会「損害保険Q&A(火災保険の構造級別)」
- e-Gov 法令検索「失火ノ責任ニ関スル法律」(2026年11月に確認)




