監修横田 正則株式会社キューブコンサルティング 代表取締役/損害保険トータルプランナー・AFP
この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています(最終更新:2026年11月)。
マンション管理組合の保険の相見積もりとは、今の契約と同じ補償条件で複数の保険会社から見積もりを取り、保険料と補償の中身を比べることです。 管理会社が保険の代理店を兼ねていて、新築のころから同じ保険を更新し続けている管理組合でも、理事会の判断で相見積もりを取り、保険会社や代理店を切り替えることができます。
ただ、理事の多くは保険の専門家ではありません。「いつから始めればいいのか」「どんな書類を集めればいいのか」「条件の違う見積もりをどう比べるのか」「管理会社との関係は大丈夫か」と迷いがちです。この記事では、管理組合の理事の方に向けて、相見積もりの手順を時期・書類・比べ方・理事会と総会・管理会社との関係・切り替えの注意の順にまとめます。
- 相見積もりは満期の6か月前から始めると、理事会・総会の日程に間に合いやすい(法令の決まりではなく実務上の目安)
- 集める書類は保険証券・建物の情報・過去の事故の記録・管理規約など。保険証券は管理会社が保管していることが多い
- 見積もりは今の契約と同じ条件(基準案)で依頼し、各社のおすすめ案は別に出してもらう
- 安い見積もりは、保険金額・免責金額・特約・補償の範囲のどこかが違っていないかを確かめる
- 切り替えでは、新しい契約の引受けの承諾・始まる日時・保険料の払い込みの条件を確認してから古い契約を解約し、終わる日時と始まる日時を一致させて補償の空白をつくらない
相見積もりはいつから始める?満期の6か月前が目安
管理組合の保険の相見積もりは、満期の6か月前を目安に始めると余裕をもって進められます(法令や業界の決まりではなく、当社が実務でお勧めしている目安です)。管理組合では、見積もりを比べたあとに理事会での検討、必要に応じて総会の承認、申込みと保険料の払込みの準備が続くため、個人の火災保険よりも時間がかかるからです。
保険会社によっては、見積もりの前に建物の状況や管理の状況の確認(現地の確認や書類での診断)を行うことがあり、その分の日数もかかります。次の図は、満期から逆算した進め方の例です。
- 6か月前理事会で相見積もりを決める
担当の理事を決め、管理会社に書類の用意を頼む
理事会・管理会社 - 5か月前今の契約の条件を基準案として書き出す
見積もりを依頼する代理店・保険会社を決める
担当の理事・代理店 - 4か月前各社に同じ基準案で見積もりを依頼する
必要に応じて現地の確認や管理状況の診断
代理店・保険会社 - 3か月前比較表にまとめ、理事会で比べる
質問は代理店にまとめて確認する
理事会・代理店 - 2か月前総会が必要なら承認を得る
保険会社と補償を決めて申込みの準備
理事会・総会 - 1か月前申込みと払込み方法を確定する
古い契約の更新をしない旨を連絡する
理事長・代理店・管理会社 - 満期日新しい契約に切り替わる
保険証券の保管と、事故の連絡先の変更を周知する
理事長・管理会社
担当札は担当の例
※時期は目安です(当社が実務でお勧めしている目安)。総会の日程、保険会社の手続き、建物の状況によって前後します
通常総会の時期が満期より後になる場合は、前の年度の総会で予算や方針の承認を得ておくか、臨時総会を開くかを早めに決めてください。満期が近づいてから相見積もりを始めると、比べる時間がなく、結局今の更新案のまま更新することになりがちです。
長期契約の途中でも見直せる?
5年などの長期契約の途中でも、解約して新しい保険に切り替えることはできます。ただし、戻る保険料(解約返れい金)は保険会社の計算方法で決まり、残りの期間分がそのまま戻るとは限りません。保険料の改定の前に切り替えると有利になる場合もあれば、不利になる場合もあるため、途中で切り替える場合は「戻る保険料」と「新しい契約の保険料」を合わせて比べることが大切です。保険料の改定(2026年10月など)の影響も、見積もりを依頼する代理店に確認しておきましょう。
相見積もりに必要な書類と情報
相見積もりで集める書類は、保険証券(今の契約の内容)、建物の情報、過去の事故の記録、管理規約が中心です。書類がそろっているほど、各社の見積もりの条件がそろい、比べやすくなります。
| 書類・情報 | 主な置き場所 | 何に使うか |
|---|---|---|
| 保険証券・重要事項説明書・今回の更新案 | 管理会社または理事長 | 今の補償条件(保険金額・補償・免責金額・特約)を書き出す。基準案のもとになる |
| 建物の情報(所在地、竣工年月、構造、階数、戸数、延床面積、店舗などの有無) | 設計図書・竣工図、重要事項調査報告書など | 保険料の計算と、保険金額(建物の評価額)の算出 |
| 付属設備・共有の物の一覧(エレベーター、機械式駐車場、受水槽、宅配ボックスなど) | 設計図書、管理会社の設備台帳 | 保険の対象に含めるかを各社でそろえる |
| 過去の事故の記録(いつ・どこで・何が起き、保険金がいくら支払われたか) | 管理会社、今の代理店、理事会の議事録 | 事故の件数で割引が変わる商品の確認、引き受けの判断 |
| 長期修繕計画・修繕の履歴(給排水管の更新、外壁・屋上の防水など) | 管理会社、理事長 | 漏水などの事故の起きやすさの説明。保険会社によっては保険料や引き受けの判断に使う |
| 管理規約・使用細則 | 理事長、管理会社 | 共用部分の範囲、保険の契約をどの機関(理事会・総会)で決めるかの確認 |
| 直近の総会資料(収支予算・決算) | 理事長、管理会社 | 保険料の予算の範囲、払込みの時期の確認 |
国土交通省の「マンション標準管理委託契約書」(令和5年9月改訂版で確認)には、管理会社が掛け捨ての保険に限って管理組合の損害保険証券を保管し、求めがあれば提出するという記載例があります。ただし標準管理委託契約書は契約のひな形で、従う義務があるものではありません。実際の管理委託契約で、管理会社が保険証券の保管・提出の業務を受けているかを確認したうえで、手元にない場合は管理会社に写しの提出を頼みましょう。標準管理規約のコメントでも、保険証券は管理組合が作成・保管すべき書類の一つに挙げられています。
過去の事故の記録は正確にそろえる
管理組合の保険には、一定の期間に保険金を受け取った事故の件数(戸数に対する割合)で、更新時の割引が変わる商品があります。件数を数える期間や、ほかの保険会社の契約で受け取った分を含めるかどうかは商品によって違います。保険会社を変えれば事故の件数がなくなる、とは考えないでください。 事故の記録は申込みのときに申告を求められることが多く、事実と違う申告をすると保険金が支払われないことや契約の解除につながります。割引の考え方は「マンション総合保険の無事故割引」もご覧ください。保険料の決まり方の全体は「マンション総合保険の保険料の決まり方」で説明しています。
補償条件をそろえて比べる方法
相見積もりで最も大切なのは、各社に同じ補償条件で見積もってもらうことです。条件がばらばらのままでは、保険料が安い理由が「保険会社の違い」なのか「補償が薄いから」なのかが分かりません。次の順で進めると、比べやすくなります。
- 今の契約の条件を書き出す
保険金額・補償・免責金額・特約と限度額・地震保険・期間・払い方
- その条件を基準案として各社に渡す
同じ資料を渡して前提をそろえる
- 各社のおすすめ案は別に出してもらう
基準案との違いを説明してもらう
- 違いを比較表にまとめる
条件の違う所に印を付ける
- 質問をまとめて確認する
答えを記録に残す
- 今の契約の条件を書き出す:保険証券と更新案から、保険金額、補償の種類、免責金額、特約と限度額、地震保険の有無と割合、保険期間、払い方を一覧にします
- その条件を「基準案」として各社に渡す:「この条件で見積もってください」と同じ資料を渡します。見積もりの依頼文と資料をそろえることで、各社の前提がそろいます
- 各社の「おすすめ案」は別に出してもらう:基準案とは別に、各社が勧める補償の組み立て(免責金額の変更、特約の追加・削除など)を出してもらい、基準案との違いを説明してもらいます
- 違いを比較表にまとめる:保険料だけでなく、条件の違う所に印を付け、理事会で判断できる形にします
- 質問をまとめて確認する:「なぜこの保険料になるのか」「この特約は今の契約の何に当たるか」を代理店に確認し、答えを記録に残します
そろえる項目のチェックリスト
- 保険の対象:建物(共用部分)、付属設備、共有の物(共用部分にある備品など)、敷地内の付属の建物(駐輪場、ごみ置き場など)
- 保険金額:建物の評価額をどの方法で出したか、評価額の何割で契約するか(付保割合)
- 基本の補償:火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災、水災、水濡れ、盗難、破損・汚損など、どれを付けるか
- 免責金額(自己負担額):1事故あたりの金額と、補償ごと(風災、水濡れ、破損・汚損など)の違い
- 賠償の特約:施設賠償責任(共用部分が原因の事故)、個人賠償責任の包括契約(居住者の事故)、管理組合の役員の賠償などの有無と限度額
- 費用の特約:水濡れの原因調査の費用、臨時の費用、残ったものの片付けの費用などの有無と限度額
- 地震保険:付けるかどうか、火災保険の保険金額の何割で付けるか(30〜50%の範囲で決めるのは、商品ごとの数字ではなく国の制度の定め。財務省「地震保険制度の概要」、2026年11月確認)
- 保険期間と払い方:1年か5年などの長期か、一括払いか年払いか
補償条件とあわせて、建物の前提条件(築年数・構造・延床面積・過去の事故)も各社に同じ内容で伝えます。管理組合の保険では、築年数や事故の履歴で保険料や引受けの条件が大きく変わるため、ある会社には古い資料、別の会社には新しい資料を渡すと、見積もりの差が条件の違いから生じてしまいます。
付保割合の考え方は「付保割合とは?50%・70%・100%で変わる補償額と保険料」で詳しく解説しています。
比べる表のひな形(理事会でそのまま使える形)
見積もりがそろったら、次のような比較表にまとめると、理事会で条件の違いを一目で確かめられます。「今の契約」の列を基準にし、条件が違う所には印を付けておきます。
| 項目 | 今の契約(更新案) | A社 基準案 | B社 基準案 | C社 基準案 |
|---|---|---|---|---|
| 年間の保険料(または一括の保険料) | ||||
| 保険期間・払い方 | ||||
| 建物の保険金額・付保割合 | ||||
| 保険の対象(付属設備・共有の物・付属の建物) | ||||
| 水災の補償 | ||||
| 破損・汚損の補償 | ||||
| 免責金額(基本/風災/水濡れ/破損・汚損) | ||||
| 施設賠償責任の特約と限度額 | ||||
| 個人賠償責任の包括契約と限度額 | ||||
| 水濡れの原因調査の費用の特約 | ||||
| 役員の賠償の特約 | ||||
| 地震保険(割合) | ||||
| 事故の件数による割引の前提 | ||||
| 見積もりの有効期限・前提条件 | ||||
| 事故のときの連絡先と対応の流れ |
表の下には、「今の契約と違う所」と「その違いで何が変わるか」を1〜2行ずつ書き添えておくと、理事会での説明が楽になります。たとえば「B社は水濡れの免責金額が高いため、小さな漏水事故では保険金が出にくい」といった書き方です。
見積書だけでなく提案書も見る
代理店や保険会社からは、保険料の数字が並んだ見積書だけでなく、補償の組み立てとその理由を説明した提案書が出てくることがあります。提案書では、補償の範囲(何を対象に含め、何を外したか)、免責金額をその金額にした理由、特約を付ける・外す理由づけを確かめてください。理由が書かれていない変更は、理事会で質問して答えを記録に残しておくと、総会で説明しやすくなります。
比べるときの落とし穴(補償の範囲・免責・保険金額・特約)
相見積もりで安く見える見積もりには、補償の範囲、免責金額、保険金額、特約のどこかに違いがあることが少なくありません。よくある落とし穴を4つに分けて確認します。
補償の範囲・免責金額・保険金額・特約のどこかに違いがあることが少なくない
水災や破損・汚損が外れている、付属設備が対象に入っていない
小さな事故では保険金が出なくなる
大きな事故のときに受け取れる保険金が少なくなることがある
名前が似ていても限度額や対象になる事故の範囲が違う
あわせて確かめたい保険料の前提
- 事故の件数による割引
- 管理の状況の評価
- 見積もりの有効期限
- 保険料の改定前か改定後か
補償の範囲が違う
- 水災や破損・汚損の補償が外れている
- エレベーターや機械式駐車場などの付属設備、敷地内の付属の建物が保険の対象に入っていない
- 共用部分と専有部分の境目の取り方(壁や床の表面までを専有部分とするか、壁や床の中心線までとするか)が、規約と保険の契約で合っていない
免責金額(自己負担額)が違う
免責金額を高くすると保険料は下がりますが、小さな事故では保険金が出なくなります。管理組合の保険では、補償ごとに免責金額が違ったり、築年数や事故の多さによって免責金額の設定が求められたりすることがあります。「1事故あたりいくらまで管理組合が負担するか」を、過去の事故の金額と照らして比べてください。くわしくは「管理組合の保険の免責金額の決め方」で説明しています。
保険金額が違う
建物の評価額の出し方や付保割合が違うと、保険料が安く見えても、大きな事故のときに受け取れる保険金が少なくなることがあります。保険金額を下げた見積もりは、下げた理由と、全損や大きな損害のときにいくら受け取れるかを代理店に確認しましょう。
特約の名前が似ていても中身が違う
施設賠償責任や個人賠償責任の特約は、保険会社によって名前、限度額、対象になる事故の範囲が違います。とくに、居住者の漏水事故などに備える個人賠償責任の包括契約を外したり変えたりすると、各住戸の備えにも影響します。外す場合は、総会で区分所有者に知らせ、住戸の保険で備えられるかを確かめてもらう必要があります。
保険料の前提が違う
事故の件数による割引、管理の状況の評価、見積もりの有効期限、保険料の改定前か改定後か、といった前提が違うと、同じ条件でも保険料が変わります。比較表に「見積もりの前提」の行を設けて書き残しておくと、後から区分所有者に説明しやすくなります。割引は、事故の件数・築年数・管理の状況など、割引を受けるための前提が保険会社ごとに違うため、割引後の保険料だけを並べず、どの前提で割引が付いているかも確かめてください。
保険料は、標準管理規約にならった規約では管理費から払う経費です。保険料の差は、管理費の会計の支出の差としてそのまま区分所有者の負担に響きます。保険料を下げた分を修繕積立金の不足に回すのか、補償を厚くするのかも、あわせて理事会で話し合っておくと判断しやすくなります。
理事会・総会の進め方
相見積もりから切り替えまでは、理事会で比べて案を決め、必要に応じて総会で承認を得るのが基本の流れです。国土交通省の「マンション標準管理規約(単棟型)」(2025年10月17日改正)では、保険について次のように定めています。
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こんなお悩みはありませんか?
- 管理会社の更新案のまま、比べたことがない
- 見積もりを取っても、条件が違って比べられない
- 理事会・総会でどう説明すればいいか分からない
- 切り替えるときの手続きと補償の空白が心配
| 定め | 内容(標準管理規約 単棟型) |
|---|---|
| 第24条 | 区分所有者は、共用部分等について管理組合が火災保険・地震保険その他の損害保険の契約を結ぶことを承認する |
| 第27条第五号 | 共用部分等の火災保険料・地震保険料その他の損害保険料は、管理費から払う経費 |
| 第32条第七号 | 共用部分等の損害保険に関する業務は、管理組合の業務 |
| 第48条第四号 | 収支予算と事業計画は、総会の決議が必要 |
| 第48条第十七号 | 管理委託契約の締結は、総会の決議が必要 |
| 第48条第十八号 | その他管理組合の業務に関する重要事項は、総会の決議が必要 |
| 第54条第一号・第四号 | 収支予算案などの案や、そのほかの総会に出す議案は、理事会で決議する |
標準管理規約は、保険の契約そのものを総会の決議事項として並べてはいませんが、保険料は管理費から払う経費で、収支予算は総会で決めます。また、「その他管理組合の業務に関する重要事項」も総会の決議事項です(第48条第十八号)。そのため、保険料が承認済みの予算に収まるかだけでなく、補償を大きく減らすなど重要事項にあたる変更か、規約で保険の決め方をどう定めているかで、理事会で決められる範囲が変わります。保険会社や補償の中身を変える場合は、総会で説明して承認を得ておくと、後から区分所有者に説明を求められたときにも安心です。総会決議の考え方は「マンション総合保険の更新に総会決議は必要?」でも解説しています。
理事会での進め方
- 相見積もりを取ることと、担当の理事、見積もりを頼む先を決める(議事録に残す)
- 比較表をもとに、基準案と各社のおすすめ案を比べる。必要なら代理店に理事会で説明してもらう
- 採用する案と理由をまとめる。総会が必要なら総会の議案にする
- 総会の承認後、理事長が申込みの手続きを進める
総会の資料に入れておきたいこと
- 相見積もりをした理由(保険料の改定、補償の点検など)
- 比べた保険会社・代理店の数と、同じ条件で比べたこと
- 比較表(保険料と主な補償条件)
- 採用する案と、今の契約と変わる所(補償・免責金額・特約)
- 各住戸に関係する変更(個人賠償責任の包括契約の有無など)と、住戸の保険で確認してほしいこと
- 切り替えの日程と、事故の連絡先が変わる場合はその案内
管理会社との関係(管理委託契約と標準管理委託契約書)
管理会社が保険の代理店を兼ねていることは珍しくありません。事故の受付から保険の手続きまでの窓口が一つで済むという利点もあります。一方で、比べる機会がないまま長年更新が続いていることもあるため、相見積もりは管理会社を疑うためではなく、管理組合として条件を確かめるための手続きと考えると、関係を損なわずに進められます。
国土交通省の「マンション標準管理委託契約書」(令和5年9月改訂版で確認)では、管理会社の事務管理業務の一つとして、管理組合に代わって共用部分の損害保険契約に関する事務を行うことが定められています(別表第1「甲の契約事務の処理」)。実際にどこまでを委託しているかは、それぞれの管理委託契約で決まります。
管理会社に確認・依頼しておくこと
- 管理委託契約で、保険の契約事務や事故の受付がどう定められているか(別料金になる業務はあるか)
- 保険証券・重要事項説明書・過去の事故の記録の写しの提出
- 今の代理店(管理会社)にも、同じ基準案で見積もりを出し直してもらえるか
- 代理店を変えた場合の、事故のときの連絡の流れ(管理会社が受け付けて、新しい代理店に知らせるなど)
- 新しい保険証券をどこで保管するか
保険の代理店を変えても、管理委託契約そのものが変わるわけではありません。事故のときの応急の対応は管理委託契約にもとづいて管理会社が行うことが多いため、切り替えの前に、管理会社・新しい代理店・理事会の役割分担を決めておくことが大切です。
切り替えで補償の空白をつくらない注意
保険会社や代理店を切り替えるときに最も避けたいのは、古い契約が終わってから新しい契約が始まるまでに、補償のない期間ができることです。次の点を確かめてください。
- 古い契約が終わる日時(満期、または途中で切り替える場合は解約の日時)と、新しい契約が始まる日時を一致させる。日付だけでなく時刻も保険証券・申込書で確認する
- 途中で切り替える場合は、新しい契約の引受けの承諾、始まる日時、保険料の払い込みの条件を確認してから、古い契約を解約する
- 保険料の払い込みが遅れると補償が始まらないことがあるため、払い込みの期限と方法を確認する(口座振替の開始時期によっては、初回の払い込み方法が変わることがある)
- 古い契約が自動で更新される設定になっていないか確認し、更新しない旨を代理店に伝える(二重の契約を防ぐ)
- 地震保険や特約も、新しい契約に同じ日から付いているか確認する
- 古い契約の期間中に起きた事故は、満期の後でも古い契約に請求する。請求中の事故は一覧にして引き継ぐ
- 新しい事故の連絡先(代理店・保険会社)を、管理会社・理事・居住者に知らせる
請求中の事故の引き継ぎ方は「マンション管理組合の保険金請求の流れ」でまとめています。
保険代理店に頼むと何をしてもらえる?
相見積もりは理事会だけでも進められますが、書類の読み取りや条件の書き出し、各社への依頼と比較表づくりには手間がかかります。複数の保険会社を扱う代理店に頼むと、次のような作業を任せられます。
| 作業 | 理事会だけで進める場合 | 代理店に頼む場合 |
|---|---|---|
| 今の契約の条件の書き出し | 保険証券と約款を読み取って一覧にする | 保険証券と更新案から基準案を作ってもらえる |
| 見積もりの依頼 | 保険会社・代理店ごとに資料をそろえて依頼する | 同じ基準案で複数の保険会社の見積もりをそろえてもらえる |
| 比較表づくり | 形式の違う見積書を読み比べる | 条件の違いに印を付けた比較表を作ってもらえる |
| 理事会・総会での説明 | 理事が説明資料を作り、質問に答える | 説明資料の用意や、理事会・総会での説明を頼める |
| 切り替えの手続き | 満期日・始期日・払込みを自分たちで合わせる | 日程の調整や、管理会社との連絡の流れの整理を手伝ってもらえる |
個人の火災保険のような一括見積もりのサイトは、入力した条件で複数社の保険料をまとめて取り寄せる仕組みです。管理組合の保険は、建物の評価額、付属設備の範囲、過去の事故、管理の状況、特約の組み合わせなどで保険料が変わるため、簡単な入力だけでは条件をそろえにくく、比べにくいのが実情です。管理組合では、保険証券と建物の資料をもとに基準案を作り、代理店を通じて相見積もりを取るほうが、条件のそろった比較になりやすくなります。
「管理組合におすすめの保険はどこか」という質問をよく受けますが、どの保険が合うかは、築年数・事故の履歴・立地・積立金の余裕などの条件で変わります。おすすめを1つ選ぶより、この記事の比較表の項目を軸に、自分のマンションの条件で比べることが近道です。
代理店に頼むときは、比べた保険会社の範囲と、その案を勧める理由を聞いておくと、理事会で判断しやすくなります。管理組合の保険の全体像と保険料を抑える方法は「マンション管理組合の保険(火災保険)とは?」でまとめています。
管理組合の保険の相見積もり よくある質問
まとめ
マンション管理組合の保険の相見積もりは、満期の6か月前(実務上の目安)に始め、保険証券・建物の情報・過去の事故の記録・管理規約をそろえて、今の契約と同じ条件(基準案)で各社に見積もってもらうのが基本です。比較表で保険金額・免責金額・特約・補償の範囲の違いを確かめ、理事会で案を決め、必要に応じて総会の承認を得ます。
管理会社が代理店を兼ねている場合も、相見積もりは管理組合として条件を確かめるための手続きです。管理会社に書類の用意と切り替え後の役割分担を相談しましょう。切り替えるときは、新しい契約の引受けの承諾・始まる日時・保険料の払い込みの条件を確認してから古い契約を解約し、古い契約が終わる日時と新しい契約が始まる日時を一致させて、補償の空白をつくらないようにしましょう。
当社は管理組合の火災保険を扱う保険代理店として、今の契約の点検、同じ条件での相見積もりと比較表づくり、理事会・総会でのご説明のご相談を承っています。
無料相談
管理組合の保険、
まずは今の条件で比べてみませんか
今の保険証券と更新案をもとに、同じ補償条件での見積もりと比較表をご用意します。理事会・総会でのご説明も承ります。管理会社とのやり取りの進め方もご相談ください。
- 相談無料
- 理事会・総会で直接ご説明
- メールは24時間受付
当社で対応した事故の例
当社(ほけんの王様)が実際に対応したマンション管理組合の事故から、相見積もりで補償を比べるときに確かめたい点(原因調査費用の上限や免責金額)が分かる例を紹介します。
- 2024年、管理組合のマンションの住戸で漏水があり、原因調査の費用として約15万円が支払われました(見積約19万円の一部を認定)。この件で、その年度の原因調査費用の上限100万円に達しました。
- 2023年、管理組合のマンションでゴミ置き場へ続く地中の配管から漏水しました。原因調査の費用は約40万円が認定されましたが、年度の上限に達していたため、支払いは約22万円でした。
- 2022年、管理組合のマンションで上の階の住戸から下の階の住戸へ漏水しました。漏水原因調査費用はその年度の限度額(100万円)を使い切っていたため対象外となり、約17万円が支払われました。免責10万円は原因側の住戸が負担しました。
- 2022年、管理組合のマンションで住戸の温水器から共用部分へ漏水しました。居住者が個人で入っていた保険では修理費が満額出なかったため、不足分として管理組合の保険の基本補償から約181万円が支払われました。
漏水の多い組合では、保険料だけでなく、原因調査費用の年度の上限や免責金額も並べて比べることが大切です。支払額は当時の契約と損害の状況によるもので、同じ事故で同じ額が支払われるとは限りません。
参考資料
- 国土交通省「マンション標準管理規約(単棟型)」(2025年10月17日改正)・同コメント(第24条、第27条、第32条、第48条、第54条、第64条関係)
- 国土交通省「マンション標準管理委託契約書」及び同コメント(2023年9月11日改訂版の別表第1で確認)
- 国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト「標準管理委託契約書」に関するQ&A(ひな形であり準拠の義務はないこと)
- 財務省「地震保険制度の概要」(2026年11月確認)
- 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果」データ編(管理組合向け調査、Excel)シート「15-1」締結している損害保険契約




