監修横田 正則株式会社キューブコンサルティング 代表取締役/損害保険トータルプランナー・AFP
この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています(最終更新:2026年11月)。
マンション総合保険の保険料は、建物の構造・所在地・築年数と、保険金額・補償の選び方・免責金額で基本の保険料が決まり、そこに事故件数や管理状況による割引・割増が加わって決まります。マンション総合保険とは、管理組合が共用部分(外壁、廊下、エレベーター、共用の配管など)にかける火災保険のことです。
更新の見積もりを見て「前回より大きく上がったのはなぜか」「何をすれば下がるのか」と悩む理事の方は少なくありません。この記事では、保険料を決める要素を一つずつ取り上げ、それぞれ「どう効くか」と「管理組合が打てる手」を表にまとめます。保険料が上がった理由、事故件数と管理状況による割引の仕組み、理事会でそのまま使えるチェックリストもあわせて解説します。
- 保険料は構造・所在地・築年数・保険金額・補償・免責金額・保険期間で基本が決まり、事故件数と管理状況で割引・割増される
- 構造・所在地・築年数は変えられない。管理組合が動かせるのは保険金額・補償・免責金額・事故件数・管理状況
- 管理組合向けの商品には、保険金が支払われた事故の件数(金額ではない)を戸数で割った事故率で割引が変わるものがある
- 値上げの背景は自然災害・老朽化・修理費の高騰。参考純率は2023年に平均13.0%引き上げられ、2026年10月に保険料を改定した保険会社もある
- 割引の名前や大きさは保険会社ごとに違う。同じ条件をそろえた見積もりで比べる
マンション総合保険の保険料の仕組み(純保険料率と付加保険料率)
マンション総合保険の保険料は「保険料率」をもとに計算され、保険料率は純保険料率と付加保険料率の2つでできています。純保険料率は事故が起きたときに保険会社が支払う保険金に充てる部分、付加保険料率は保険会社の経費などに充てる部分です。
損害保険料率算出機構(損保料率機構)は、過去の保険統計や自然災害のシミュレーションをもとに、純保険料率の目安となる「参考純率」を算出して保険会社に提供しています。保険会社は参考純率をそのまま使うことも、修正して使うことも、使わずに独自に算出することもでき、付加保険料率は各社が独自に決めます。そのため、同じマンション・同じ補償でも、保険会社によって保険料が違います。
| 部分 | 何に充てる? | 誰が決める? |
|---|---|---|
| 純保険料率 | 事故のときに支払う保険金 | 保険会社(損保料率機構の参考純率を使う・修正する・独自に算出する) |
| 付加保険料率 | 保険会社の事業の経費など | 保険会社が独自に決める |
参考純率は、建物の構造、都道府県、築年数、補償の内容などの条件ごとに分かれています。保険会社はこれに自社の割引・割増の仕組みを重ねて、管理組合ごとの保険料を出します。
保険料を決める8つの要素と管理組合が打てる手
マンション総合保険の保険料を決める主な要素は、構造、所在地、築年数、保険金額、補償の選び方、免責金額、事故件数、管理状況の8つです(このほか保険期間と払込方法も影響します)。このうち構造・所在地・築年数は変えられませんが、残りは管理組合の判断や日ごろの管理で動かせます。
構造・所在地・築年数は変えられないが、残りは管理組合の判断や日ごろの管理で動かせる
変えられない
- 構造
- 所在地都道府県・水災の等地
- 築年数事故を減らすことはできる
管理組合が動かせる
- 保険金額評価額と付保割合
- 補償の選び方水災・破損汚損・特約
- 免責金額自己負担額
- 事故件数日ごろの管理で
- 管理状況日ごろの管理で
このほか保険期間と払込方法も影響します
※保険会社・商品によって、使う要素・区分・割引の名前と大きさは異なります
| 要素 | 保険料への効き方 | 管理組合が打てる手 | 動かせるか |
|---|---|---|---|
| 構造 | 燃えにくく壊れにくい建物ほど安い。鉄筋コンクリート造の共同住宅は「M構造」として扱われることが多い | 構造の区分が正しく申告されているか、見積書で確認する | 変えられない |
| 所在地 | 都道府県ごとに台風・雪・火災の起きやすさが違う。水災は市区町村ごとの区分(1〜5等地)で差がつく | 水災の区分とハザードマップを確かめ、水災の補償の要否を検討する | 変えられない |
| 築年数 | 古いほど給排水設備・電気設備の老朽化で水濡れ・火災の事故が増え、高くなる。築浅には割引がある | 給排水管の更新・更生、計画的な修繕で事故を減らす(管理状況の割引につながる商品も) | 変えられない(事故は減らせる) |
| 保険金額 | 保険金額(いくらまで補償するか)が大きいほど高い | 建物の評価額に合っているか確かめる。付保割合を下げると安くなるが、損害時の支払いも減る | 動かせる |
| 補償の選び方 | 水災、破損・汚損、各種の特約をつけるほど高い | マンションの立地と事故の履歴から、外せる補償・残す補償を選ぶ | 動かせる |
| 免責金額 | 自己負担額を高くするほど安い | 自己負担分を出す資金(管理費・予備費・修繕積立金)の計画とあわせて、免責金額を変えた見積もりを比べる | 動かせる |
| 事故件数 | 一定期間に保険金が支払われた件数(事故率)で割引・割増が決まる商品がある | 漏水などの事故を減らす。事故は連絡したうえで、請求するかを比べて決める | 日ごろの管理で動かせる |
| 管理状況 | 長期修繕計画・給排水管の更新・防犯設備などを確かめて割引する商品がある | 修繕の記録や工事の資料をそろえ、使える割引がないか代理店に確かめる | 日ごろの管理で動かせる |
ここからは、構造から保険期間までを要素ごとにくわしく見ていきます。事故件数と管理状況は、次の2つの章で仕組みを説明します。
建物の構造(M構造など)
火災保険の参考純率では、建物の構造を、耐火構造(鉄筋コンクリート造など)の共同住宅である「M構造」、それ以外の耐火構造・準耐火構造(鉄骨造など)の「T構造」、木造などの「H構造」に分けています。分譲マンションの多くはM構造で、構造の面では保険料が安い区分です。
構造は建てた後に変えられません。ただし、申込書の構造の区分が建物と合っていないと、保険料も補償も正しくなりません。見積書や保険証券で構造の区分を確かめておきましょう。
所在地(都道府県と水災等地)
所在地は、台風・雪・延焼などのリスクの違いを保険料に反映するため、都道府県ごとに区分されています。さらに、2023年6月の参考純率の改定で、それまで全国一律だった水災の料率が、市区町村ごとに5つの区分(1等地〜5等地)に細分化されました。損害保険料率算出機構の説明では、水災等地による参考純率の差は、最も高い等地と最も低い等地で約1.2倍です(火災・風災・水災などの補償を合わせた数値。同じ都道府県・構造などの条件で、水災等地だけを比べた参考の値です)。
同じ都道府県でも、市区町村によって保険料が変わるということです。マンションの水災の等地は、損害保険料率算出機構の「水災等地検索」で調べられます。水災の補償を外すかどうかは、等地だけでなく、自治体のハザードマップや、地下や低い階に電気室・ポンプなどの主要な設備があるかを合わせて判断します。
築年数
築年数が古いマンションほど、給排水設備や電気設備の老朽化で、水濡れや火災、台風・大雪による損壊の事故が起きやすくなり、保険料が高くなります。損害保険料率算出機構は2019年10月の改定で、築年数が浅い住宅(築5年未満、築5年以上10年未満)への割引を参考純率に取り入れ、築年数によるリスクの差を保険料に反映しました。
築年数そのものは変えられませんが、事故を減らすことはできます。特に漏水は、共用の給排水管の更新・更生工事で減らせる事故の代表です。工事の時期と内容は、事故件数の割引や管理状況の割引にも関わるため、記録を残しておきましょう。築年数の古いマンションの保険の考え方は「マンション総合保険はなぜ値上げ?」でも解説しています。
保険金額(評価額と付保割合)
保険金額とは、事故のときに支払われる保険金の上限となる金額で、大きいほど保険料は高くなります。管理組合向けの商品では、建物の所在地・延床面積・共用部分の範囲(上塗基準か壁芯基準か)などから、保険会社が建て直しに必要な金額(再調達価額)をもとに評価額を出し、その範囲で保険金額を決めるのが一般的です。
保険料を抑えるために、評価額の一部だけを保険金額にする(付保割合を下げる)方法があります。ただし、付保割合を下げると、大きな損害のときに受け取れる保険金も少なくなり、契約の方式によっては小さな損害でも支払いが減ります。建築費の上昇で評価額が見直されることもあるため、更新のたびに確かめましょう。くわしくは「付保割合とは?」をご覧ください。
補償の選び方(水災・破損汚損・特約)
マンション総合保険は、火災・落雷・破裂爆発、風災・雹災・雪災、水濡れ、盗難、水災、破損・汚損などの補償を組み合わせて契約します。つける補償が多いほど保険料は高くなります。施設賠償責任、個人賠償責任(包括契約)、水濡れの原因調査費用などの特約も同じです。
このうち施設賠償責任の特約は、共用部分の欠陥や管理の不備で、通行人や居住者など他人にけがをさせたり物を壊したりして、管理組合が損害賠償の責任を負ったときに備えるものです。支払限度額を大きくするほど保険料は上がります。外壁や屋上からの落下物など、建物の損害とは別の賠償のリスクに備える補償なので、保険料を抑えるために外すかどうかは慎重に考えてください。施設賠償責任の考え方は「マンション管理組合の施設賠償責任保険」で説明しています。
補償を外せば保険料は下がりますが、外した補償の事故は管理組合の資金(管理費・修繕積立金など)でまかなうことになります。水濡れの補償は、築年数が進んだマンションで事故が多い補償なので、外すかどうかは慎重に判断してください。漏水の事故と特約の考え方は「マンションの漏水は誰の責任?」でまとめています。
免責金額(自己負担額)
免責金額とは、事故のときに管理組合が自己負担する金額です。免責金額を高くすると保険料は下がり、事故のときの自己負担は大きくなります。選べる金額は契約によって違い、風災・雹災・雪災だけ別の免責金額を設定できる商品もあります。
免責金額を上げる前に、自己負担になる分を管理組合のどの資金から出すかを決めておきましょう。少額の修理を管理費の予備費などでまかなうのか、修繕積立金を取り崩すのか、取り崩すなら規約上どんな手続き(総会の決議など)が要るのかを、資金計画とあわせて確かめます。免責金額以下の損害は保険金が出ないため請求の件数が減り、事故件数の割引を保ちやすくなる面もあります。一方で、事故が多いマンションや築年数の古いマンションでは、保険会社から一定額以上の免責金額を求められることもあります。
保険期間と払込方法
保険期間は最長5年が一般的です。損害保険料率算出機構は2021年の改定で、長期的なリスクの評価が難しくなっていることから、参考純率を適用できる期間を最長10年から最長5年に短くしました。
これまでは長期契約の方が1年あたりの保険料が割安になるのが一般的でしたが、2026年10月の改定で、保険期間中の物価の上昇を見込んだ保険料にしたため、1年契約を毎年更新するより割安にならない場合があるとした保険会社もあります。また、一時払より分割払の方が割高になる商品が多くあります。長期と1年の見積もりを両方取り、払込方法も含めた総額で比べてください。
事故件数で保険料が変わる仕組み(成績計算期間と事故率)
管理組合向けのマンション総合保険には、保険金が支払われた事故の件数で更新時の保険料が変わる商品があります。個人の火災保険では、保険金を受け取っても、それだけで次の保険料が上がる仕組みではないのが一般的なので、管理組合の保険の大きな特徴です。
保険金が支払われた事故の件数(金額ではない)を戸数で割る
同じ2件でも100戸なら2.0%。戸数が少ないマンションほど1件の重みが大きい
※仮の数字による計算例。数える期間・事故の範囲・割引と割増の区分は保険会社・商品で異なります
事故件数の数え方の例
数え方は保険会社・商品で違いますが、公開されているパンフレットでは、次のような決まりが見られます。
- 数える期間:更新の始期日より前の一定期間(「成績計算期間」「判定期間」などと呼ぶ。長さと区切りは契約による)
- 数える事故:その期間に保険金が支払われた事故。請求中で、まだ支払われていない事故は数えない一方、期間の前に起きた事故でも支払いが期間内なら数える
- 件数の単位:1つの事故で何回かに分けて支払われても、何種類の保険金が支払われても1件
- 対象の範囲:火災・風災・水濡れ・盗難などの事故と特約の事故を数え、地震保険だけで支払われた事故は数えない
- 事故率:事故件数を戸数(戸室数)で割る。戸数が少ないマンションほど、1件の重みが大きい
- 対象になる建物:一定の戸数以上・一定の築年数以上の建物に限る商品もある
割引・割増の大きさや区分は商品によって違います。2026年10月の改定案内で、割引を事故率と戸数の組み合わせで決める方式に変えたとする保険会社もあります。自分のマンションがどの区分に入るかは、代理店に事故の履歴を伝えて確かめてください。
事故率の計算例
事故率の考え方を、仮の数字で計算してみます(実際の割引・割増の区分は保険会社・商品で異なります)。
| マンション | 戸数 | 期間内に保険金が支払われた事故 | 事故率(事故件数÷戸数) |
|---|---|---|---|
| A | 30戸 | 0件 | 0%(無事故) |
| B | 30戸 | 2件 | 約6.7% |
| C | 100戸 | 2件 | 2.0% |
| D | 100戸 | 6件 | 6.0% |
同じ2件の事故でも、30戸のBと100戸のCでは事故率が3倍以上違います。小規模なマンションほど、1件の請求が更新時の保険料に与える影響が大きいことがわかります。
水漏れの事故が保険料に効く流れ
管理組合の保険で件数が増えやすいのは、給排水管からの水漏れ(水濡れ)の事故です。築年数が進むと、共用の配管の劣化で水漏れが起き、そのたびに建物の修理、下の住戸への賠償、原因を調べる費用などの保険金が支払われます。1回の水漏れでも保険金が支払われれば1件として数えられ、同じ期間に何回か起きれば事故率が上がり、更新時の割引が小さくなる、あるいは割増になる、という流れです。
一方で、配管を更新・更生して水漏れが減れば、事故件数の面でも、給排水管の更新を確かめる管理状況の割引の面でも、保険料にとって有利に働くメリットがあります。反対に、水漏れが続いて事故率が高いマンションや、配管の更新をしないまま築年数が進んだマンションは、割増や免責金額の引上げを求められやすいケースです。どちらに当たるかは商品によって違うため、更新前に事故の履歴と工事の記録を代理店に伝えて確かめてください。
管理組合が打てる手
- 事故を減らす:共用の給排水管の更新・更生、排水管の定期的な清掃、屋上・外壁の点検など、事故の多い原因から手を打つ
- 事故はまず連絡し、請求は別に判断する:保険を使うかどうかにかかわらず、事故が起きたら代理店・保険会社に事故を連絡(通知)する。連絡が遅れると、後で請求したいときに支障が出ることがある。そのうえで、保険金を請求するかを、修理費と請求した場合の更新時の保険料への影響を代理店に試算してもらって比べ、理事会で決める。請求しないと決めたら、理由と金額を議事録に残す
- 免責金額を見直す:少額の損害を自己負担にして請求の件数を減らす(自己負担分を出す資金の計画もあわせて決める)
- 相手がいる事故は相手の保険も検討する:車の衝突などは、相手の自動車保険で直す方法もある
- 事故の履歴を正しく申告する:件数を少なく見せるために事故をまとめる、日付を変えるといったことはできない
請求の手続きと、相手がいる事故の進め方は「マンション管理組合の保険金請求の流れ」、無事故の割引の考え方は「マンション総合保険の無事故割引」もご覧ください。
管理状況を評価する割引の仕組み
管理状況の割引とは、マンションの管理の良さを確かめ、事故が起きにくいと判断した場合に保険料を割り引く仕組みです。すべての商品にあるわけではなく、対象となる条件と確認する項目は保険会社・商品で違います。公開されているパンフレットでは、次のような項目が見られます。
| 確認される項目の例 | なぜ保険料に関係する? | 用意しておきたい資料 |
|---|---|---|
| 長期修繕計画があり、計画どおり修繕している | 計画的な修繕で劣化による事故が減る | 長期修繕計画、修繕の実施記録 |
| 築年数が古い場合、共用の給排水管を一定期間内に更新している | 漏水(水濡れ)の事故が減る | 給排水管の更新・更生工事の契約書・完了報告 |
| 録画機能のある防犯カメラがある | 盗難・いたずらによる損害が減る | 設備の一覧、設置の時期 |
| オートロック、管理人・警備員の常駐 | 盗難・不審者による損害が減る | 管理委託契約、設備の一覧 |
| 事故件数(事故率)が一定以下 | 過去の事故の少なさ | 保険金の支払いの履歴 |
国や業界団体にも、マンションの管理を評価する仕組みがあります。自治体がマンションの管理計画を認定する「マンション管理計画認定制度」や、業界団体の「マンション管理適正評価制度」などです。ただし、2026年11月時点で、これらの認定や評価がそのまま保険料の割引になる全社共通の仕組みは確認できていません。認定や評価の結果をどう扱うかは、保険会社ごとに確かめる必要があります。
管理状況の割引は、条件を満たしていても資料がないと使えないことがあります。修繕や工事の記録を管理会社と一緒にそろえ、更新の数か月前に代理店へ伝えておくと、見積もりに反映しやすくなります。
地震保険の保険料と割引
マンション総合保険にセットする地震保険の保険料は、火災保険の部分とは別の仕組みで、建物の構造と所在地で決まります。地震保険は国と保険会社が共同で運営する制度で、事故件数や管理状況による割引はなく、建築年割引・耐震等級割引・免震建築物割引・耐震診断割引の4つのうち1つを使えます(重複はできません)。新耐震基準の建物であることや耐震診断の結果を示す書類を用意しておくと、割引を確かめやすくなります。
無料相談
こんなお悩みはありませんか?
- 更新の見積もりで保険料が大きく上がった
- 事故件数で割引がどう変わるのか知りたい
- 管理状況の割引が使えるか確かめたい
- 理事会で保険料の理由を説明する資料がほしい
なお、この記事では、火災保険の部分の割引・割増について、名前や割引率を載せていません。名前も大きさも保険会社・商品・建物の条件で違うためです。管理組合の地震保険の考え方は「マンション総合保険の地震保険とは?」をご覧ください。
マンション総合保険の保険料が上がった理由(参考純率の改定)
マンション総合保険の保険料が上がっている主な理由は、自然災害による保険金支払いの増加、住宅の老朽化の進展、修理費の高騰の3つです。損害保険料率算出機構は、これらを理由に火災保険(住宅総合保険)の参考純率を繰り返し引き上げてきました。
| 届出の時期 | 参考純率の平均改定率 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 2018年5月 | 平均5.5%引上げ | 2016年度までの保険統計にもとづく見直し |
| 2019年10月 | 平均4.9%引上げ | 2018年度の大規模な台風・豪雨を反映。築浅住宅への割引を導入 |
| 2021年5月 | 平均10.9%引上げ | 自然災害リスクの増加と、築年数の古い住宅の増加を反映。適用できる期間を最長10年から最長5年に |
| 2023年6月 | 平均13.0%引上げ | 自然災害・老朽化・修理費の高騰を反映。水災の料率を市区町村別に5区分に細分化 |
平均の改定率は、すべての契約条件(都道府県・構造・築年数・補償内容など)を平均した数字で、条件によって改定率は違います。2023年6月の改定の例では、東京都のM構造・築10年以上(建物2,000万円・家財1,000万円)で、水準の改定だけなら+10.4%、水災の細分化を加えると等地によって+4.3%〜+20.2%と、同じ都道府県・同じ構造でも幅がありました。
2026年10月に保険料を改定した保険会社もある
2026年11月11日時点で、損害保険料率算出機構のウェブサイトで確認できる火災保険の参考純率の届出は、2023年6月が最新です。2026年10月の保険料の改定は、機構の新しい届出によるものではなく、保険会社がそれぞれ行ったものです。
当社が確認したある保険会社のマンション管理組合向けの改定案内(2026年10月)では、自然災害の増加や物価の上昇を背景にした保険料の改定(改定の幅は契約内容・地域・築年数・戸数で異なる)、長期契約の保険料の見直し(1年契約を毎年更新するより割安にならない場合がある)、割引を事故率と戸数で決める方式への変更が案内されています。改定の有無と内容は会社ごとに違うため、更新の見積もりで確かめてください。2026年10月の改定と更新前の対策は「マンション総合保険はなぜ値上げ?管理組合が更新前にやるべき対策」でも解説しています。
保険料の見積もりを比べるときの注意
マンション総合保険は、管理会社が保険代理店を兼ねて更新の手続きを進めていることが少なくありません。ただし、契約者は管理組合で、補償や保険料を決めるのは理事会・総会です。管理会社から届いた更新の見積もり1通だけで決めず、必要に応じて複数の保険会社の見積もりを取り、内容と保険料を比較すると、保険料が妥当かを理事会で説明しやすくなります。
保険料は保険会社ごとに違うため、更新の前に複数の見積もりを比べる管理組合が増えています。ただし、条件がそろっていない見積もりを並べても、どちらが割安かはわかりません。
- 保険金額と付保割合をそろえる(評価額の出し方は保険会社で違うため、金額の根拠も確かめる)
- 補償と特約をそろえる(水災、破損・汚損、施設賠償責任、個人賠償責任の包括契約、水濡れの原因調査費用など)
- 免責金額をそろえる(風災・雹災・雪災だけ別の免責金額になっていないかも見る)
- 保険期間と払込方法をそろえ、総額で比べる
- 事故件数を正しく申告した前提の見積もりか確かめる
- 「一式」でなく、補償ごとの内訳と保険料がわかる見積書を出してもらう
管理組合が入る保険の全体像と、保険料を抑える方法は「マンション管理組合の保険(火災保険)とは?」でまとめています。保険会社を変える場合や補償を変える場合に、総会の決議が必要かどうかは「マンション総合保険の更新に総会決議は必要?」をご覧ください。
理事会で説明できる保険料のチェックリスト
更新の見積もりが届いたら、次の項目を順に確かめると、保険料が変わった理由を理事会や総会で説明しやすくなります。
- 今の契約を1枚にまとめる
保険金額・補償・免責金額・期間・保険料
- 更新の見積もりとの差と理由を書く
改定・事故件数・評価額の見直しなど
- 保険料を抑える案を2〜3案つくる
免責金額の変更、補償の見直し、保険期間の変更、他社の見積もり
- 案ごとの自己負担と資金の出どころを書く
管理費(予備費)・修繕積立金のどこから出すか、取り崩しに必要な手続き
- 理事会としての案を決める
必要なら総会の議案にする
- 前回と今回で、保険金額(評価額・付保割合)は変わったか
- 構造・所在地・築年数・戸数の申告は建物と合っているか
- 水災の等地は何等地か。水災の補償を残す理由・外す理由を説明できるか
- 補償と特約は前回と同じか。増えた・減った補償はあるか
- 免責金額はいくらか。風災・雹災・雪災だけ別の免責金額になっていないか
- 成績計算期間(判定期間)はいつからいつまでか。その間に保険金が支払われた事故は何件か
- 事故率はいくつで、割引・割増のどの区分に入っているか
- 管理状況の割引の対象になるか。必要な資料(修繕の記録、配管工事の記録など)はそろっているか
- 長期契約と1年契約、一時払と分割払で、総額はいくら違うか
- 保険料の上がった分のうち、保険会社の改定によるもの・事故件数によるもの・補償の変更によるものの内訳を説明できるか
理事会の説明資料の組み立て方
- 今の契約の内容(保険金額・補償・免責金額・期間・保険料)を1枚にまとめる
- 更新の見積もりとの差と、その理由(改定・事故件数・評価額の見直しなど)を書く
- 保険料を抑える案を2〜3案つくる(免責金額の変更、補償の見直し、保険期間の変更、他社の見積もり)
- それぞれの案で、事故のときに管理組合が自己負担する額と、それを管理費(予備費)・修繕積立金のどこから出すか、取り崩しに必要な手続きを書く
- 理事会としての案を決め、必要なら総会の議案にする
事故の履歴や見積もりの内訳は、保険代理店に頼めばそろえてもらえます。保険料の比較だけでなく、補償を外したり免責金額を上げたりしたときに、管理組合の資金からどれくらい出す可能性があるかまで説明できると、区分所有者の理解を得やすくなります。
マンション総合保険の保険料 よくある質問
まとめ
マンション総合保険の保険料は、構造・所在地・築年数・保険金額・補償の選び方・免責金額・保険期間で基本が決まり、事故件数と管理状況による割引・割増が加わって決まります。構造・所在地・築年数は変えられませんが、保険金額・補償・免責金額は管理組合の判断で選べ、事故件数と管理状況は日ごろの管理で改善できます。
参考純率の引上げや、2026年10月に保険会社が行った改定で、保険料が上がったマンションは少なくありません。更新の見積もりが届いたら、どの要素で保険料が変わったのかを確かめ、同じ条件をそろえた見積もりで比べてみてください。当社は複数の保険会社を扱う保険代理店として、今の契約の内訳の確認、事故件数や管理状況の割引の確認、見積もりの比較、理事会・総会でのご説明を承っています。
無料相談
マンション総合保険の保険料、
まずは今の契約の内訳を見てみませんか
保険料がどの要素で決まっているか、事故件数や管理状況の割引が使えるか、免責金額や補償の選び方で何が変わるかを、今の保険証券と更新の見積書から確認します。複数の保険会社の見積もりを同じ条件でそろえ、理事会・総会でのご説明もお手伝いします。
- 相談無料
- 理事会・総会で直接ご説明
- メールは24時間受付
当社で対応した事故の例
当社(ほけんの王様)が実際に対応したマンション管理組合の事故から、金額が大きかった事故や、同じ種類の事故が続いた例を紹介します。
- 2024年、管理組合の共用の排水竪管が詰まり、上の住戸のトイレなどで排水が逆流しました。上下2住戸の内装と下の住戸の家財が汚れ、原因調査の費用と2住戸への賠償として約717万円が支払われました。
- 2025年、管理組合のマンションで、上の階の住戸の水漏れが下の3住戸まで伝わりました。原因調査の費用と個人賠償として約322万円が支払われました。
- 2023年、管理組合のマンションで、住戸の窓ガラスが23か所で熱割れしました。23件の事故として扱われ、免責23万円分が差し引かれて約87万円が支払われました。
- 2024年、管理組合のマンションの住戸で漏水があり、原因調査の費用として約15万円が支払われました(見積約19万円の一部を認定)。この件で、その年度の原因調査費用の上限100万円に達しました。
漏水のように同じ種類の事故が続くと、1年で原因調査費用の上限に届くこともあります。更新の前に、ここ数年の事故の件数と金額を管理会社や代理店と一緒に確かめておくと、保険料と補償の見直しを話し合いやすくなります。支払額は当時の契約と損害の状況によるもので、同じ事故で同じ額が支払われるとは限りません。
参考資料
- 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」(2023年6月28日)
- 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」(2021年6月16日)
- 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」(2019年10月30日)
- 損害保険料率算出機構「水災等地検索」
- 財務省「地震保険制度の概要」
- 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果」データ編(管理組合向け調査、Excel)シート「15-1」締結している損害保険契約
- 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率」改定の履歴(2026年11月11日確認)
- 保険会社のマンション管理組合向け火災保険のパンフレット(2024年10月1日以降始期契約用、お客さま向け)
- 保険会社のマンション総合保険「改定のご案内」(2026年10月1日以降始期契約、お客さま向け)




