監修横田 正則株式会社キューブコンサルティング 代表取締役/損害保険トータルプランナー・AFP
この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています(最終更新:2026年11月)。
マンション総合保険の費用保険金とは、共用部分の修理費(損害保険金)とは別に、事故の後片付けや原因調査、近隣への見舞いなど、事故にともなって管理組合にかかる諸費用に支払われる保険金のことです。臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、損害防止費用、地震火災費用保険金などがあります。
事故のときは修理費の請求に目が向き、費用保険金は請求し忘れたり、更新のときに知らないうちに外れていたりしがちです。この記事では、管理組合の理事の方に向けて、費用保険金の種類と出る条件、管理組合で使う場面、請求し忘れを防ぐチェックリスト、更新で確認したい点を、保険代理店の立場からまとめます。
- 費用保険金は、修理費(損害保険金)とは別枠で、事故にともなう費用に支払われる保険金
- 臨時費用は損害保険金の一定割合で、使い道が決まっていないお金。つけるかどうかを選べる商品もある
- 残存物取片づけ費用・原因調査の費用は実費払いが多い。見積書・領収書を修理費と分けて残す
- 地震火災費用は地震保険とは別物。地震保険に入っていなくても条件を満たせば出るが、金額は限られる
- 支払割合・限度額・つけ方は商品によって違う。保険証券で、ついている費用保険金を一覧にしておく
マンション総合保険の費用保険金とは(損害保険金との違い)
マンション総合保険など火災保険の保険金は、大きく損害保険金と費用保険金に分かれます。損害保険金は壊れた建物(管理組合の保険では共用部分)を直すための保険金、費用保険金は事故のときにかかる「直す以外の費用」に支払う保険金です。
| 区分 | 何に払われる? | 共用部分の例 |
|---|---|---|
| 損害保険金 | 壊れた建物・設備を元に戻す修理費 | 台風で飛んだ屋上の防水シート、漏水で傷んだ共用廊下の天井の修理 |
| 費用保険金 | 事故にともなってかかる、修理費以外の費用 | 焼け跡やがれきの片付け、漏水の原因調査、仮設の駐輪場、近隣への見舞金 |
日本損害保険協会の「損害保険Q&A」は、火災保険の費用保険金として、損害防止費用、災害時の臨時費用、残存物取片づけ費用、失火見舞費用、地震火災費用を挙げています。損害保険料率算出機構も、損害に対する保険金のほかに残存物取片づけ費用や失火見舞費用などの費用保険金が支払われる場合があり、その種類は約款によって異なると説明しています。
管理組合の保険では、これに加えて、漏水の原因調査や仮修理・仮設物など、共用部分の復旧にともなう費用を補償する特約を用意している商品があります。マンション総合保険の補償の全体像は「マンション総合保険とは?共用部分の火災保険を徹底解説」をご覧ください。
費用保険金が出るかどうかは、保険の対象(共用部分か専有部分か)にも左右されます。管理組合の保険の対象が共用部分だけの契約では、住戸の内装や住戸の中の設備など専有部分の損害に損害保険金は出ず、それに連動する臨時費用なども出ないのが一般的です。専有部分の一部(住戸の配管など)まで保険の対象に含める契約もあるため、どこまでが対象かを保険証券で確かめておきましょう。
費用保険金の種類一覧(何のためのお金・出る条件・管理組合で使う場面)
費用保険金の主な種類を、一般的な形でまとめました。名前、支払割合、限度額、基本の補償に入っているか特約か、は保険会社・商品によって違います。
共用部分の修理費(損害保険金)とは別に、事故にともなう費用に支払われる
使い道が決まっていないお金。つけるかどうかを選べる商品もある
壊れた物の取りこわし・片付け・清掃・運び出し
建物から出た火事などで近隣に被害が出たときの見舞金
被害が広がらないようにするための費用(消火器の薬剤の詰め替えなど)
地震などによる火災で建物が一定以上燃えたとき。地震保険とは別
原因調査・仮修理・仮設物・点検調整など、復旧にともなう費用
※名前・支払割合・限度額・対象の事故は保険会社・商品によって違います
| 費用保険金 | 何のためのお金か | 出る条件の一般的な形 | 管理組合で使う場面 |
|---|---|---|---|
| 臨時費用保険金 | 事故のときの臨時の出費にあてるお金。使い道は決まっていない | 損害保険金が支払われるとき、その一定割合を上乗せ(上限あり)。対象の事故を火災などに限る型や、水災では出ない型もある | 住民へのお知らせ・説明会、応急の対応、立入りを止める仮囲いなど、細かい出費をまとめてまかなう |
| 残存物取片づけ費用保険金 | 壊れた物の取りこわし・片付け・清掃・運び出しの費用 | 損害保険金が支払われるとき、実際にかかった費用(実費)を、損害保険金の一定割合を上限に | 火災の焼け跡、台風で壊れた屋根材や看板・フェンスの撤去と処分 |
| 失火見舞費用保険金 | 建物から出た火事などで、近隣に被害が出たときの見舞金 | 保険の対象の建物から発生した火災・破裂・爆発で、第三者の建物などに損害が出たとき。被災した世帯数に応じた額を、上限の範囲で | 共用部分の電気設備などから出火し、隣の建物や住戸以外の第三者に被害が出たときの見舞い |
| 損害防止費用 | 被害が広がらないようにするための費用 | 火災などの事故のときに、損害の発生や拡大を防ぐために必要・有益だった費用。消火器の薬剤の詰め替えなど | 共用部分の初期消火に使った消火器の詰め替え、消火活動で汚れた物の片付け |
| 地震火災費用保険金 | 地震・噴火・津波による火災の損害への見舞い的なお金 | 地震などによる火災で、建物が一定以上(半焼以上など)燃えたとき、保険金額の一定割合を上限つきで | 地震の後の火災で共用部分が大きく燃えたとき(地震保険とは別) |
| 修理付帯費用(特約の例) | 復旧のときにかかる付随の費用 | 損害保険金が支払われる事故で、復旧のために支出した費用。原因調査・損害範囲の調査・点検調整・仮修理・代わりの物の賃借・仮設物・夜間休日工事の割増賃金など。上限あり | 仮設の駐輪場、ゴミ置き場の仮設、エレベーターの再稼働の点検調整、早く直すための夜間工事 |
| 水漏れ原因調査費用(特約の例) | 漏水の原因を調べる費用 | 給排水設備の事故で水濡れが起きたとき、原因を調べる費用(壁や床をはがす費用などを含む型もある)。上限あり | どこから漏れているか分からない漏水で、共用の配管か住戸の配管かを調べる |
臨時費用や残存物取片づけ費用は、火災のときだけのものではありません。契約でつけている補償の事故、たとえば台風の風災で屋根材が飛んだ、給排水管の水濡れで廊下の天井が傷んだ、車の衝突でエントランスの外構が損壊した、いたずらで設備が破損・汚損した、といった事故で損害保険金が出るときにも対象になるのが一般的です。ただし、対象の事故を火災などに限る型もあるため、どの事故で上乗せされるかは契約で確かめてください。
費用保険金には、臨時費用のように損害保険金が支払われることを条件とするものもあります。経年劣化の傷みのように補償の対象となる事故にあたらない損害では、費用保険金も出ないのが一般的です。一方、自己負担額(免責金額)以下の小さな損害で損害保険金が出ないときの扱いは、費用ごとの条件で違うことがあります。損害保険金が出ない場合も、あきらめずに各費用の条件を確認してください。失火見舞費用や地震火災費用は、自分の建物の修理費とは別の条件で支払われます。
臨時費用保険金とは(使い道が決まっていないお金)
臨時費用保険金とは、損害保険金が支払われるときに、その一定割合を上乗せして支払う費用保険金です。日本損害保険協会は、災害時の臨時費用の例として仮住まいの費用を挙げています。個人の住宅の火災保険では宿泊費や引っ越し費用にあてるイメージですが、管理組合の保険でも、使い道は決められていません。
管理組合で臨時費用が役に立つ場面
- 事故の後、住民へのお知らせの掲示・配布や、臨時の説明会を開く費用
- 危ない場所への立入りを止める仮囲い・カラーコーン、臨時の警備や見回りの費用
- 損害保険金の対象になりにくい、細かい付随の出費(交通費・通信費など)
- 修理費の見積もりより実際の工事費がふくらんだときの差額の一部
ただし、受け取った保険金は管理組合のお金です。使い方は、管理規約・予算・総会の決議などの手続きに従って決め、会計処理を記録します。国土交通省の「マンション標準管理規約(単棟型)」(2025年10月改正)は、共用部分の保険金を原則としてその共用部分の修繕費用に充てると定めています。標準管理規約にならった規約での保険金の扱いは「マンション管理組合の保険金請求の流れ」で解説しています。
計算の考え方と注意点
- 損害保険金に連動する:臨時費用は「損害保険金×一定割合」で、1回の事故あたりの上限があるのが一般的です。損害保険金が小さければ、臨時費用も小さくなります
- 付保割合や保険金額の影響を受ける:保険金額を建物の評価額より低く設定していて損害保険金が減る契約では、それに連動して臨時費用も減ります(付保割合とは?)
- 限度額の計算のしかたも商品によって違う:建物全体で上限を決めるもの、保険の対象ごと・区分所有者の持分ごとに計算するものなどがあります
- 対象の事故が限られることがある:火災・落雷・破裂・爆発のときだけ支払う型や、水災では支払わない型があります
- つけるかどうかを選べる商品がある:近年は臨時費用を任意にする商品や、以前より支払割合を下げた商品があります。更新のときに外れていないか、外すならその理由を理事会で確認しましょう
残存物取片づけ費用とは(がれき・焼け跡の片付け)
残存物取片づけ費用保険金とは、事故で壊れた物を取りこわし、片付け、清掃し、運び出して処分する費用に支払う費用保険金です。損害保険料率算出機構は、火災などの際の焼け残った建物や家財の取り壊し・撤去・搬送などの処分にかかる費用と説明しています。
マンションでは、火災の焼け跡のほか、台風で飛んだ屋根材やフェンス、倒れた看板、水害で使えなくなった共用の設備などの撤去・処分で使う場面があります。最近は処分費も上がっているため、大きな事故では片付けの費用がまとまった額になることがあります。
- 実際にかかった費用(実費)を支払う型が多い。見積書・請求書・領収書が必要
- 修理業者の見積書の中に撤去・処分の費用が含まれているときは、項目を分けてもらうと確認がスムーズ
- 損害保険金の一定割合が上限になっている型が多い
- 補償の対象となる事故にあたらない損害(経年劣化など)の片付けは対象外。自己負担額(免責金額)以下の損害のときの扱いは契約の条件を確認
失火見舞費用と失火責任法(近隣への見舞金)
失火見舞費用保険金とは、保険の対象の建物から出た火事などで近隣の建物などに被害が出たとき、被害を受けた方への見舞金にあてる費用保険金です。
日本では「失火ノ責任ニ関スル法律」(失火責任法)により、火事を出した人に重大な過失がなければ、民法の不法行為の損害賠償責任を負わないとされています。つまり、法律上は賠償しなくてよい場合でも、近隣との関係を考えて見舞金を出したい、という場面に備える費用保険金です。被災した世帯の数に応じた額を、上限の範囲で支払う形が一般的です。
管理組合の保険では、共用部分の電気設備やごみ置き場などから出た火事で、隣の建物などに被害が出たときに使う場面が考えられます。一方、重大な過失がある場合や、共用部分の管理の不備でけがや物損が出た場合は、管理組合に法律上の賠償責任が生じる場合があります。そのときに賠償の補償(施設賠償責任)で支払われるかは、火災による賠償や重大な過失などの免責を含め、契約の内容で確認してください。詳しくは「マンション管理組合を守る施設賠償責任補償」をご覧ください。外壁タイルの落下など賠償の事故は「外壁タイルの落下と管理組合の賠償責任」でも説明しています。
損害防止費用とは(被害を広げないための費用)
損害防止費用とは、事故が起きたときに、損害の発生や拡大を防ぐためにかかった費用です。保険法は、保険契約者と被保険者に損害の発生・拡大の防止に努めることを求め(第13条)、そのために必要または有益だった費用は保険者(保険会社)が負担すると定めています(第23条)。
無料相談
こんなお悩みはありませんか?
- 今の保険にどの費用保険金がついているか分からない
- 事故のとき、修理費以外に何を請求できるか知りたい
- 更新で臨時費用などを外すべきか迷っている
- 理事会・総会で補償内容を説明する資料がほしい
火災保険では、火災・落雷・破裂・爆発のときの消火の費用(消火器の薬剤の詰め替えなど)を対象とする形が一般的です。マンションでは、住民や管理員が共用の消火器で初期消火をしたときに使う場面があります。台風や漏水のときの応急処置(養生・仮修理)の費用は、損害防止費用ではなく修理付帯費用などの特約で扱う商品もあるため、どの枠で請求できるかは代理店に確認してください。
地震火災費用と地震保険の違い
地震火災費用保険金とは、地震・噴火・津波が原因の火災で建物が一定以上燃えたときに、保険金額の一定割合(上限あり)を支払う費用保険金です。火災保険は地震・噴火・津波による損害を補償しないため、その中で少しだけ支払う「見舞い」に近い位置づけです。
| 項目 | 地震火災費用保険金 | 地震保険 |
|---|---|---|
| どの保険の補償? | 火災保険(マンション総合保険)の費用保険金 | 火災保険にセットする地震保険 |
| 対象 | 地震などによる火災の損害(建物が一定以上燃えたときなど) | 地震などによる火災・損壊・埋没・流失(倒壊や揺れの損害も含む) |
| 金額の目安 | 保険金額の一定割合で、上限がある。建物を直すには足りないことが多い | 損害の程度(全損・大半損・小半損・一部損)に応じて支払う |
地震火災費用は地震保険に入っていなくても条件を満たせば支払われますが、地震の後の復旧の費用をまかなうものではありません。管理組合の地震保険の考え方は「マンション総合保険の地震保険とは?」で解説しています。
事故対応・原因調査の費用(修理付帯費用・水漏れ原因調査費用)
管理組合の保険には、共用部分の復旧のときにかかる「事故対応の費用」を補償する特約を用意している商品があります。名前や範囲は商品によって違いますが、お客さま向けの資料では、次のような費用が例として挙げられています。
| 費用 | 内容 | 管理組合の例 |
|---|---|---|
| 原因調査費用 | 補償の対象となる事故で損害を受けたとき、その復旧に必要な原因の調査の費用 | 台風で傷んだ屋上から雨水が入った事故で、どこから入ったかを調べる(経年劣化や施工不良の雨漏りは対象外) |
| 損害範囲調査費用 | どこまで損害が広がっているかを確かめる費用 | 浸水した電気設備の被害範囲の調査 |
| 点検調整費用 | 設備・装置を再び動かすための点検・調整・試運転 | 浸水・落雷の後のエレベーターやポンプの点検調整 |
| 仮修理費用 | 本格的に直すまでの仮の修理 | 割れたエントランスのガラスの仮ふさぎ |
| 代わりの物の賃借費用・仮設物の設置費用 | 直るまで代わりに使う物を借りる・置く費用 | 台風で壊れた駐輪場の代わりの仮設駐輪場 |
| 割増賃金 | 早く直すための残業・深夜・休日の工事の割増分 | 大雨で浸水した共用の倉庫を夜通しで復旧 |
| 保険の対象以外の原状復旧費用 | 復旧のために動かした・壊した物を元に戻す費用 | 配管の修理のために外した設備を戻す |
漏水の事故では、水漏れ原因調査費用の特約が特に大切です。配管は床下や壁の中を通るため、調べるまで共用部分の配管か住戸の配管かが分からないことが多く、原因が分からないままだと、どちらの保険で直すかも決まりません。漏水の責任の分かれ目と事故対応の流れは「マンションの漏水は誰の責任?」で詳しく解説しています。
なお、費用保険金は管理組合の建物の損害にともなって支払われるものです。住戸から下の階への水漏れで、居住者どうしの間で生じる賠償(下の住戸の内装や家財の損害)は、費用保険金ではなく、個人賠償責任(管理組合でまとめてつける包括契約など)で扱うのが一般的です。同じ漏水でも、原因調査は費用保険金、下の住戸への賠償は個人賠償責任と、請求の枠が分かれることを覚えておきましょう。
費用保険金を請求し忘れないためのチェックリスト
費用保険金は、修理費の請求と一緒に「この費用も対象になりますか」と確認しないと、そのままになりがちです。事故が起きたら、次の項目を管理会社・代理店と一緒に確かめてください。
- ついている費用保険金と限度額を一覧にする
保険証券・重要事項説明書で確認
- 修理費の請求と同時に代理店に聞く
「修理費以外に請求できる費用はありますか」
- 払う前に事前の同意が必要か確かめる
調査・仮設・夜間工事など
- 修理費と分けて見積書・請求書・領収書を残す
撤去・処分、原因調査、応急処置、仮設物、割増、点検調整
- 受け取った後も追加で請求できるものを確かめる
請求の期限は原則3年(いつから数えるかは約款で決まる)
※どの費用がどの枠で請求できるかは、商品と事故の内容で変わります
- 保険証券・重要事項説明書で、ついている費用保険金と限度額を一覧にした
- 損害保険金の請求と同時に、臨時費用の対象になるかを代理店に確認した
- がれき・焼け跡・壊れた物の撤去・処分の費用を、修理費と分けて見積書・請求書にしてもらった
- 漏水の原因調査の請求書・調査報告書を保管した(調査の前に特約を使えるか確認した)
- 応急処置(養生・仮ふさぎ・仮修理)、仮設物(仮設駐輪場・仮囲い・仮設照明)の費用の領収書を残した
- 早く直すための夜間・休日工事の割増や、浸水・落雷の後の設備の点検調整の費用を分けて記録した
- 共用の消火器を使った場合は、詰め替えの費用を記録した
- 火事で近隣に被害が出た場合は、失火見舞費用の対象かを確認した
- 地震の後の火災では、地震保険に入っていなくても地震火災費用の対象かを確認した
- その費用が出る条件として、実際に支払ったこと(支出の証明)が必要かを確認した
- その費用を払う前に、保険会社の事前の同意が必要かを確認した(調査・仮設・夜間工事など)
- 修理費の保険金を受け取った後も、請求の期限(原則3年)の内なら追加で請求できるものがないか確認した
請求の期限は、保険法第95条で、保険金を請求する権利を行使できる時から原則3年と定められています。いつから数えるかは約款で決まっていて、修理費の保険金を受け取った日から改めて数え始めるとは限りません。気づいたら早めに相談してください。
どの費用がどの枠で請求できるかは、商品と事故の内容で変わります。事故の連絡のときに、代理店へ「修理費以外に請求できる費用はありますか」と一言聞くのが近道です。請求全体の流れと必要な書類は「マンション管理組合の保険金請求の流れ」をご覧ください。
更新・見直しで確認したい費用保険金のポイント
管理組合の保険料は上がり続けているため、更新のときに補償を絞る見直しが行われることがあります。費用保険金も見直しの対象になりますが、外した後に大きな事故が起きると、片付けや仮設の費用を修繕積立金から出すことになります。理事会では、次の質問を代理店に投げて、比べてから決めるのがおすすめです。
- 今の契約についている費用保険金は何か基本の補償か特約か、支払割合・限度額
- 臨時費用を外すと保険料はいくら下がるかあり・なしの両方の見積もりで比べる
- 漏水の原因調査・修理付帯費用の特約はついているか築年数が古く漏水が多いマンションほど確認
- 保険金額(付保割合)を下げると費用保険金はどう変わるか損害保険金に連動するものは一緒に減る
- 費用保険金だけの請求は事故件数に数えられるか更新時の割引への影響
- 今の契約についている費用保険金は何か(基本の補償か、特約か)。それぞれの支払割合・限度額は
- 臨時費用を外すと、保険料はいくら下がるか。あり・なしの両方の見積もりで比べる
- 漏水の原因調査・修理付帯費用の特約はついているか。築年数が古く漏水が多いマンションほど確認したい
- 保険金額(付保割合)を下げると、費用保険金はどう変わるか。損害保険金に連動する費用保険金は一緒に減る
- 費用保険金だけの請求は、更新時の割引の事故件数に数えられるか(マンション総合保険の無事故割引)
保険期間が数年ある長期契約では、次の更新を待たずに、保険期間の途中で特約を外す・付けることができるかも確かめておきましょう。途中で変更できるか、変更したときに保険料の返還や追加がどう計算されるかは、契約によって違います。
補償の範囲や保険料の変更を総会で諮るかどうかは、管理規約の定めによります。保険の全体像と保険料を抑える方法は「マンション管理組合の保険とは?保険料を安くする7つの方法」でまとめています。
マンション総合保険の費用保険金 よくある質問
まとめ
マンション総合保険の費用保険金は、共用部分の修理費(損害保険金)とは別枠で、事故にともなう費用に支払われる保険金です。臨時費用は損害保険金の一定割合で使い道が決まっていないお金、残存物取片づけ費用や原因調査・仮設などの事故対応の費用は実費払いが多く、失火見舞費用・損害防止費用・地震火災費用はそれぞれ別の条件で支払われます。
支払割合や限度額、つけ方は商品によって違います。事故のときは修理費と一緒に費用保険金も確認し、見積書・領収書を分けて残しましょう。更新のときは、ついている費用保険金を一覧にして、外すかどうかを保険料の差と比べて理事会で決めると安心です。
当社は管理組合の火災保険を扱う保険代理店として、保険証券から費用保険金の付き方を一覧にするお手伝い、事故のときの請求のご案内、更新時の補償と保険料の見直し、理事会・総会でのご説明を承っています。
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当社で対応した事故の例
当社(ほけんの王様)が実際に対応したマンション管理組合の事故から、原因調査の費用や臨時費用など、修理代のほかに費用が支払われた例を紹介します。
- 2026年、管理組合のマンションで上の階から漏水しました。水漏れの原因を調べる費用として約77万円が支払われました。
- 2023年、管理組合のマンションで住戸の水濡れの原因調査をしましたが、原因は特定できませんでした。それでも調査費用として約31万円が支払われました。
- 2024年、管理組合のマンションで上の階の住戸から漏水しました。原因調査の費用として約84万円が支払われましたが、復旧工事の見積は原因箇所そのものの修理だったため対象外でした。
- 2025年、管理組合のマンションで宅配ボックスのタッチパネルに衝撃が加わり、画面に線が入って操作できなくなりました。修理と臨時費用で約72万円が支払われました。
- 2024年、管理組合のマンションで住戸の窓ガラスに石を投げられて割れました。修理費用と臨時費用で約10万円が支払われました。
原因調査の費用が支払われても、原因箇所そのものの修理は対象外になることがあります。今の契約で、どの費用保険金がいくらまで出るかを確かめておくと安心です。支払額は当時の契約と損害の状況によるもので、同じ事故で同じ額が支払われるとは限りません。
参考資料
- 日本損害保険協会「損害保険Q&A(そんぽ相談ガイド)」火災保険 問51・問52
- 損害保険料率算出機構「火災保険・地震保険の概況」
- 保険法(平成20年法律第56号、2010年4月施行)第13条・第23条・第95条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0000000056)
- 国土交通省「マンション標準管理規約(単棟型)」(2025年10月17日改正)(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001999013.pdf)
- 失火ノ責任ニ関スル法律(明治32年法律第40号)
- 財務省「地震保険制度の概要」
- 日本損害保険協会「地震保険 損害の認定基準について」
- 保険会社各社のマンション管理組合向け火災保険のお客さま向け資料(修理付帯費用の特約の案内など)




