マンション管理組合向けの火災保険

マンション総合保険の免責金額はいくら?管理組合の保険料と自己負担のバランス

マンション総合保険の免責金額はいくら?管理組合の保険料と自己負担のバランス

この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています

監修横田 正則株式会社キューブコンサルティング 代表取締役/損害保険トータルプランナー・AFP

この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています(最終更新:2026年11月)。

マンション総合保険の免責金額(自己負担額)とは、共用部分の事故で保険金を受け取るときに、1回の事故ごとに管理組合が負担する金額として、契約のときに決めておく金額のことです。免責金額を高くするほど保険料は下がりますが、小さな事故の修理代は管理費や修繕積立金から払うことになります。

管理組合の保険料が更新のたびに上がるなかで、「免責金額を上げて保険料を抑えましょう」と提案される管理組合が増えています。一方で、築年数が古く漏水が多いマンションでは、免責金額を上げると自己負担がかさみ、かえって負担が増えることもあります。この記事では、管理組合の理事の方に向けて、免責金額の仕組み、上げたときに起きること、自分のマンションに合う金額の決め方、理事会・総会での説明の仕方を、保険代理店の立場からまとめます。

この記事のポイント
  • 免責金額(自己負担額)は1回の事故ごとに管理組合が負担する金額。差し引く形とフランチャイズ型がある
  • 免責金額を上げると、保険料が下がる・小さな損害は請求しない・保険金が支払われた件数が減ることがある。その代わり自己負担は管理費や修繕積立金から出る
  • 事故件数(事故率)で割引が決まる保険では、免責金額が割引の見込みにも影響することがある
  • 金額は築年数・過去の事故の件数と金額・漏水の多さ・積立金の余裕で決める。過去の事故の一覧に当てはめて試算する
  • 変更するときは、自己負担の予算と少額修理の決め方まで含めて理事会・総会で説明する

マンション管理組合の火災保険免責金額ごとの試算・理事会でのご説明も可能です

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マンション総合保険の免責金額(自己負担額)とは

日本損害保険協会は、免責金額を「損害の一定額部分について、契約者などが自己負担するものとして、契約時に設定する金額」と説明しています。管理組合の保険(マンション総合保険など)では、共用部分の事故で保険金を受け取るときに、この金額を管理組合が負担します。保険会社や商品によって「免責金額」「自己負担額」と呼び方が違いますが、意味は同じです。

同協会は、免責金額を設ける目的として、契約者の保険料負担の軽減、少額の損害に対する保険会社の損害調査などの事務負担の軽減、モラルハザード(保険があるから注意を怠ること)の抑止を挙げています。つまり免責金額は、「小さな損害は自分たちで直す代わりに、保険料を下げる」ための仕組みです。

「免責」と「免責金額」は別のもの

似た言葉に「免責」があります。免責とは、故意による損害や戦争による損害など、約款で決めた理由に当てはまるため保険金がまったく支払われない場合のことです。免責金額は、保険金が支払われる事故のうち、決めた金額までを管理組合が負担するものです。「免責」は支払われない理由、「免責金額」は支払われるときの自己負担、と分けて覚えてください。

管理組合の自己負担は、管理費や修繕積立金から出る

個人の火災保険と違い、管理組合の自己負担は区分所有者みんなのお金から出ます。国土交通省の「マンション標準管理規約(単棟型)」(2025年10月17日改正)は、管理費を充てる経費に「共用部分等に係る火災保険料、地震保険料その他の損害保険料」と「経常的な補修費」を挙げ(第27条)、修繕積立金を取り崩せる場合に「不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕」を挙げています(第28条)。

どちらから払うかは、それぞれのマンションの規約と予算の組み方で決まります。免責金額を上げると「保険料(管理費)は下がるが、補修費(管理費)や修繕積立金の支出が増える」という、お金の付け替えが起きることを押さえておきましょう。

差し引く形とフランチャイズ型の違い

免責金額の扱い方には、大きく分けて2つの形があります。損害の額から免責金額を差し引いて支払う形(エクセス方式とも呼ばれます)と、損害の額が決めた金額以上になると全額を支払う形(フランチャイズ方式)です。今の管理組合向けの保険では、差し引く形が多くなっています。

差し引く形の計算は「保険金=損害額−免責金額」です(保険金額・支払限度額の範囲内で、ほかに減額の条件がない場合)。損害額が免責金額以下なら、保険金は0円になります。

DEDUCTIBLE
差し引く形とフランチャイズ型

免責金額10万円・損害の額15万円のとき

差し引く形(エクセス方式)

  • 損害の額から免責金額を差し引いて支払う
  • 保険金5万円管理組合の負担10万円
  • 今の管理組合向けの保険で多い形

フランチャイズ型

  • 損害の額が決めた金額以上なら全額を支払う
  • 保険金15万円負担0円
  • 少しでも下回ると1円も支払われない

古い契約では、風災の補償がフランチャイズ型のままのことがある。保険証券の補償の欄で確かめる

損害の額差し引く形(免責金額10万円)フランチャイズ型(10万円以上で全額)
5万円保険金0円(管理組合の負担5万円)保険金0円(管理組合の負担5万円)
10万円保険金0円(管理組合の負担10万円)保険金10万円(負担0円)
15万円保険金5万円(管理組合の負担10万円)保険金15万円(負担0円)
50万円保険金40万円(管理組合の負担10万円)保険金50万円(負担0円)
仮の数字による計算例。「以上」「超える」のどちらで判定するか、限度額や他の条件は契約によって違います

差し引く形では、補償の対象となる損害で、保険金額や支払限度額の範囲内に収まり、ほかに減額される条件がない場合、管理組合の負担は1回の事故につき免責金額までです。ただし、損害が保険金額や支払限度額を超えた分、補償の対象外の損害、保険金額が建物の評価額より低いために保険金が減らされる契約(比例払い)などでは、免責金額とは別に負担が出ます。

フランチャイズ型では、決めた金額を超える事故なら負担はありませんが、少しでも下回ると1円も支払われません。たとえば「台風などの風災で、損害の額が20万円以上のときに損害の全額を支払う」という補償はフランチャイズ型で、19万円の損害なら保険金は出ません。

古い契約を長く更新してきた管理組合では、風災の補償がフランチャイズ型のままになっていることがあります。保険証券の補償の欄で、どちらの形かを確かめておきましょう。

補償ごとに自己負担額が違うことがある

1つの契約の中でも、補償ごとに自己負担額が違うことがあります。たとえば、基本の補償の自己負担額を0円にしても、破損・汚損(うっかり壊した・汚した)の補償には一定の自己負担額が残る商品があります。施設賠償責任などの賠償の特約にも、自己負担額が設けられていることがあります。

なお、地震保険は免責金額を選ぶ仕組みではなく、損害の程度(全損・大半損・小半損・一部損)に応じて、保険金額の一定割合が支払われます。

保険証券で確かめるところ
  • 基本の補償(火災・風災・水濡れなど)の免責金額(自己負担額)はいくらか
  • 差し引く形か、フランチャイズ型(〇万円以上で全額)か
  • 破損・汚損、施設賠償責任、個人賠償責任などの特約に、別の自己負担額があるか
  • 免責金額は「1回の事故につき」か。台風のように複数の場所が壊れたとき、どう数えるか
  • 更新の案内に、自己負担額の変更や設定の条件が書かれていないか
  • 専有部分の一部も保険の対象に含む契約では、共用部分と専有部分で免責金額が別に決まっていないか

管理組合で免責金額を上げると何が起きる?

免責金額を上げると、管理組合には主に4つの変化が起きます。保険料が下がる、小さな損害は請求しなくなる、保険金が支払われた件数(割引に使う件数)に影響する、自己負担が管理費や修繕積立金から出る、の4つです。

変化中身気をつけること
保険料が下がる保険金を支払う小さな損害が減るぶん、保険料が下がる下がり方は商品・建物で大きく違う。同じ条件で免責金額だけを変えた見積もりで比べる
小さな損害は請求しない免責金額以下の損害は保険金が出ない。修理は管理組合の判断で発注する修理の手配や支払いを誰が決めるか、理事会でルールを決めておく
割引の件数に影響事故そのものは減らないが、保険金の支払いがない小さな損害は「保険金が支払われた件数」に入らないことが多い件数の数え方は商品ごとに違う。割引の見込みを代理店に確認する
自己負担が増える1回の事故ごとに免責金額までを管理費・修繕積立金から払う漏水など事故が多いマンションでは、保険料の下がり幅より自己負担が大きくなることがある

免責金額を上げるメリットとデメリット

中身
メリット保険料が下がる。小さな損害の請求の手間が減る。保険金が支払われた件数が減り、事故件数で決まる割引に有利になる場合がある
デメリット1回の事故ごとの自己負担が増え、管理費・修繕積立金からの支出が増える。小さな事故が多いマンションでは、保険料の下がり幅より自己負担の合計が大きくなることがある
どちらが大きいかは、保険会社の見積もりと過去の事故の一覧に当てはめて確かめます

保険料はどれくらい下がる?

免責金額を上げたときの保険料の下がり方は、保険会社、商品、建物の構造・築年数・所在地、保険金額、つけている補償によって違い、一律の目安はありません。比べるときは、保険金額や補償をそろえたうえで「免責金額0円・5万円・10万円・30万円」のように免責金額だけを変えた見積もりを、同じ保険会社に出してもらうのが基本です。

保険料は保険期間の年数分まとめて払うことが多いため、1年あたりの差だけでなく、保険期間全体の差で比べると判断しやすくなります。管理組合の保険料の決まり方や相場は「マンション管理組合の保険とは?相場・比較と保険料を安くする7つの方法」でまとめています。

小さな事故の請求が減る

築年数が進んだマンションでは、共用の給排水管からの漏水、外壁や共用廊下の小さな破損、自動ドアやガラスの破損など、数万円〜十数万円の事故が何度も起きることがあります。免責金額を上げると、こうした小さな事故は保険を使わずに直すことになり、保険会社への報告や書類の手間も減ります。

一方で、「保険が使えないなら後回しに」と修理を先延ばしにすると、漏水が広がって下の住戸への賠償が必要になるなど、かえって大きな事故につながることがあります。免責金額以下の修理も、すぐに発注できる仕組みが必要です。

事故件数(事故率)で割引が決まる保険への影響

管理組合向けの保険には、一定期間に保険金を受け取った事故の件数(戸数に対する割合=事故率)で、更新時の割引が決まる商品があります。支払われた保険金の大小にかかわらず1件と数える商品では、数万円の請求でも件数が増えます。ほかの保険会社の契約で受け取った件数も含めて申告を求める商品もあり、保険会社を変えれば消えるわけではありません。

免責金額を上げても、事故そのものが減るわけではありません。ただ、免責金額以下の小さな損害は保険金が支払われないため、「保険金が支払われた件数」が減り、割引の見込みが良くなる場合があります。無事故割引の仕組みと「保険を使うか、使わないか」の考え方は「マンション総合保険の無事故割引」で解説しています。保険料の決まり方の全体は「マンション総合保険の保険料の決まり方」で説明しています。

自己負担は管理費・修繕積立金で払う

免責金額を上げたら、その分の自己負担を予算に組んでおく必要があります。過去の事故の件数をもとに「1年で何件くらい、いくらぐらい自己負担が出そうか」を見積もり、管理費の補修費や予備費に入れておくと、事故のたびに臨時の支出を議論せずに済みます。

修繕積立金は、長期修繕計画にもとづく大規模修繕のためのお金です。小さな事故の修理まで積立金に頼ると、計画が崩れるおそれがあります。積立金に余裕がない管理組合では、免責金額を上げすぎないほうが安全です。

住戸に被害が及んだ事故や、住戸の側に原因がある事故では、免責金額の分を管理組合が負担するのか、その住戸の区分所有者・居住者に負担を求めるのかが問題になることがあります。これは規約・細則の定め、事故の原因と責任、契約の内容によって変わるため、免責金額を変えるときに、あわせて負担のルールを理事会で確かめ、必要なら細則に書いておくと揉めにくくなります。

免責金額と管理組合の負担を比べる計算の仕方

免責金額を変えたときに得か損かは、「保険料の減り方」と「自己負担の増え方」を、自分のマンションの見積もりと過去の事故に当てはめて比べると分かります。計算の式は次のとおりです。

SIMULATION
免責金額を変えたときの比べ方

自分のマンションの見積もりと、過去3〜5年の事故に当てはめる

保険料の差保険期間全体の金額で比べる自己負担の合計事故ごとに損害の額と免責金額の小さいほうを足す比べる数字プラスなら上げたほうが負担が小さい

仮の数字の例3万・5万・8万・12万円の事故4件で免責金額10万円なら、自己負担は3万+5万+8万+10万=26万円

※差し引く形の場合。過去の事故と同じように事故が起きると仮定した比べ方です

  • 保険料の差=(免責金額0円の保険料)−(比べる免責金額の保険料)。保険期間全体の金額で比べる
  • 自己負担の合計=過去の事故ごとに「損害の額」と「免責金額」の小さいほうを足したもの(差し引く形の場合)
  • 比べる数字=保険料の差 − 自己負担の合計。プラスなら免責金額を上げたほうが負担が小さく、マイナスなら負担が大きい

次の表の空欄に、保険会社から出してもらった実際の見積額と、過去3〜5年の事故の一覧から計算した数字を入れて比べてください。

免責金額(差し引く形)保険期間全体の保険料(見積額)保険料の差(0円との差)過去の事故に当てはめた自己負担の合計保険金が支払われる件数比べる数字(保険料の差−自己負担)
0円000
(比べる金額1)
(比べる金額2)
過去の事故と同じように事故が起きると仮定した比べ方です。自己負担のほかに、限度額を超えた分や補償の対象外の損害は別に負担が出ます

たとえば(仮の数字の計算例)、過去5年に損害の額が3万円・5万円・8万円・12万円の事故が4件あった場合、免責金額10万円の自己負担の合計は3万+5万+8万+10万=26万円です。この26万円より保険料の差が大きいかどうかが、判断の目安になります。

注意したいのは、同じくらいの金額の事故が何度も起きるマンションです。共用の配管からの漏水が毎年続いていると、免責金額を上げるほど自己負担が積み上がり、保険料の差を上回ることがあります。この場合は、免責金額で保険料を下げるよりも、漏水の原因になっている給排水管の調査・更新を進め、事故そのものを減らすほうが根本的な対策になります。漏水の責任と保険の使い方は「マンションの漏水は誰の責任?管理組合の保険で備える3つの特約」で解説しています。

免責金額を決める判断表

自分のマンションに合う免責金額は、次の表の項目を順に確かめると絞り込めます。左の列に当てはまるものが多いほど低めの免責金額(0円〜少額)、右の列に当てはまるものが多いほど、免責金額を上げることを検討してよい状態です。

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こんなお悩みはありませんか?

  • 免責金額を上げると、保険料がいくら下がるか知りたい
  • 更新で保険会社から自己負担額の設定を求められた
  • 漏水などの小さな事故が多く、次の更新が心配
  • 理事会・総会で免責金額の変更を説明する資料がほしい

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STEPS
免責金額を決める手順
  1. 過去3〜5年の事故の一覧を集める

    事故の日・場所・原因・損害の額・受け取った保険金

  2. 免責金額だけを変えた見積もりを取る

    0円を含む3〜4通り

  3. 事故の一覧に当てはめて計算する

    保険料の差・自己負担の合計・保険金を受け取る事故の件数

  4. 予算と積立金で払えるか確かめる

    管理費の補修費・予備費、長期修繕計画への影響

  5. 補償ごとに分けて考える

    商品によっては風災・水濡れ・破損汚損で分けて選べる

  6. 理事会で案をまとめる

    必要に応じて総会で説明する

※満期の半年前ごろから準備を始めると、相見積もりも含めて落ち着いて比べられます

確かめること免責金額は低めが向く免責金額を上げることを考えてよい
築年数と設備の状態築年数が古く、給排水管などの更新がまだ築年数が浅い、または配管更新・大規模修繕が済んでいる
過去3〜5年の事故の件数毎年のように何件も事故がある事故がほとんどない
事故1件あたりの金額数万円〜数十万円の事故が多い(上げると多くが自己負担になる)起きるとしても大きな事故が中心
漏水の多さ共用の配管からの漏水が繰り返し起きている漏水はほとんど起きていない
修繕積立金・管理費の余裕積立金が長期修繕計画に対して足りない、予備費が少ない積立金が計画どおりで、予備費に余裕がある
戸数(規模)戸数が少なく、1件の自己負担が1戸あたりに重く響く戸数が多く、自己負担を全体で吸収しやすい
保険料と引受けの条件今の保険料に大きな不満がない更新で保険料が大きく上がった、または自己負担額の設定を求められた
少額の修理の決め方理事会が少額の修理を素早く決められない理事長や理事会が、決めた金額までの修理をすぐに発注できる
表は一般的な考え方です。実際の金額は、保険会社の見積もりと過去の事故の一覧に当てはめて決めてください

更新時の見直しで免責金額を決める手順

  1. 過去3〜5年の事故の一覧を集める。管理会社や代理店から、事故の日・場所・原因・損害の額・受け取った保険金をもらう
  2. 免責金額だけを変えた見積もりを取る。保険金額と補償はそろえ、0円を含む3〜4通りの免責金額で出してもらう
  3. 事故の一覧に当てはめて計算する。免責金額ごとに「保険料の差」と「自己負担の合計」と「保険金を受け取る事故の件数」を出す
  4. 予算と積立金で払えるか確かめる。1年あたりの自己負担の見込みを、管理費の補修費・予備費に入れられるか、長期修繕計画に響かないかを見る
  5. 補償ごとに分けて考える。商品によっては、風災・水濡れ・破損汚損などで自己負担額を分けて選べる
  6. 理事会で案をまとめ、必要に応じて総会で説明する。自己負担の予算と、少額の修理を誰が決めるかを一緒に決める

更新の直前では、見積もりの取り直しや総会の日程が間に合わないことがあります。満期の半年前ごろから準備を始めると、相見積もりも含めて落ち着いて比べられます。くわしくは「管理組合の保険の相見積もりの進め方」で説明しています。

補償ごとに免責金額を分けて考える

事故の起き方は補償によって違うため、免責金額も補償ごとに考えると無理がありません。どこまで分けて選べるかは商品によるので、見積もりのときに確認してください。

補償事故の特徴免責金額の考え方
火災・落雷・破裂・爆発起きることはまれだが、起きると損害が大きい。落雷では共用の電気設備・インターホンなどが壊れる小さな事故もある免責金額を上げても、大きな事故では自己負担の割合は小さい。商品によっては、この補償だけ自己負担額を0円にしておく選び方もできる
風災・ひょう災・雪災台風のあとに屋根・外構・共用部の窓などが同時に壊れることがある「1回の事故」の数え方と、フランチャイズ型でないかを確認する
水濡れ(給排水設備の事故による漏水)築年数が進むと件数が増えやすく、1件は数万〜数十万円が多い漏水が多いマンションでは、上げると自己負担が積み上がる。配管の更新計画とあわせて考える
破損・汚損ガラス・自動ドア・照明などの小さな事故が多い0円を選んでも一定の自己負担が残る商品がある。少額の事故は請求しない前提で考えてもよい
施設賠償責任などの賠償外壁の落下や共用部分の漏水で、他人にけがや損害を与えたとき自己負担額の分は、管理組合が被害者に支払うことになる。高くしすぎない

免責金額の変更を理事会・総会で説明するときのポイント

免責金額の変更は、保険料が下がる代わりに、事故のときの負担を区分所有者みんなで引き受ける決定です。「保険料が安くなるから」だけでは、後で事故が起きたときに「なぜ保険が使えないのか」と不満が出やすくなります。次の点を資料にまとめて説明すると、理解を得やすくなります。

説明資料に入れたい項目
  • なぜ見直すのか(保険料の推移、更新の案内に書かれた条件)
  • 今の免責金額と、比べた免責金額ごとの保険料(保険期間全体の差)
  • 過去3〜5年の事故の一覧と、免責金額ごとの自己負担の合計(計算例)
  • 自己負担をどの予算(管理費の補修費・予備費、修繕積立金)から払うか
  • 免責金額以下の修理を、誰が・いくらまで・どう決めて発注するか
  • 住戸の中が被害を受けた事故でどの保険を使うかは、被害の場所だけでなく、原因・責任・契約の範囲で判断すること(共用の配管が原因で住戸が水浸しになった場合などは、管理組合の賠償の補償が関係する)
  • 次の更新で、事故の状況を見て再び見直すこと

よく出る質問と答え方

理事会・総会で出やすい質問答え方の例
「保険があるのに、なぜ自分たちで払うのか」小さな事故を自分たちで直す代わりに、毎年の保険料を下げる仕組みです。過去の事故に当てはめると、保険料の差が自己負担の合計を上回ることを確かめています(数字は比較表のとおり)
「大きな事故が起きたらどうなるのか」差し引く形なら、補償の対象となる損害で、保険金額・支払限度額の範囲内、ほかに減額の条件がない場合、負担は1回につき免責金額までです。限度額を超えた分や対象外の損害は別に負担が出るため、保険金額と限度額もあわせて確認しています
「漏水が続いたら負担が増えるのでは」そのとおりで、漏水が多い場合は免責金額を上げすぎないようにしています。配管の調査・更新もあわせて検討します
「途中で元に戻せるのか」保険期間の途中で変えられるかは商品によります。少なくとも次の更新のときには、事故の状況を見て見直せます
「管理会社に任せればいいのでは」管理会社が代理店を兼ねていることも多く、案は出してもらえます。ただ決めるのは管理組合なので、複数の案を比べたうえで決めます

総会の決議は必要か

免責金額の変更そのものに総会の決議が必要かどうかは、規約と、総会で決めた予算の範囲によって違います。標準管理規約では、保険料は管理費から払う経費とされ(第27条)、収支予算や修繕積立金の取崩しは総会の決議事項です(第48条)。自己負担が増えて予算の組み替えが必要になる場合は、総会で説明して決めておくと安心です。保険の更新と総会決議の関係は「マンション総合保険の更新に総会決議は必要?」で詳しく解説しています。

免責金額で気をつけたい誤解

  • 「免責金額を上げれば、どの管理組合も得をする」とは限らない。数万〜数十万円の事故が多いマンションでは、自己負担のほうが大きくなる
  • 「保険会社を変えれば事故の件数はリセットされる」わけではない。ほかの保険会社の契約で受け取った件数も申告を求める商品がある。事実と違う申告は、保険金が支払われない原因になる
  • 「免責金額以下だから修理は後回しでいい」わけではない。漏水や外壁の浮きを放置すると、下の住戸や通行人への賠償につながる
  • 「免責金額は1つの契約に1つ」とは限らない。補償や特約ごとに別の自己負担額があることがある
  • 「保険を使えば無料で直せる」と勧誘する業者には、すぐに契約しない。保険金の請求は管理組合から保険会社へ直接できる

事故が起きたときの保険金の請求の流れと、請求の件数が保険料に与える影響は「マンション管理組合の保険金請求の流れ」で解説しています。

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マンション総合保険の免責金額 よくある質問

マンション総合保険の免責金額とは何ですか?

マンション総合保険の免責金額とは、共用部分の事故で保険金を受け取るときに、1回の事故ごとに管理組合が負担する金額として契約のときに決めておく金額のことです。保険会社によっては「自己負担額」と呼びます。損害の額から免責金額を差し引いた額が保険金として支払われる形が一般的です。免責金額があるのは、小さな損害の手続きの手間を減らし、保険料を抑えるためです。

免責金額は誰に払うのですか?後から返ってきますか?

免責金額は、保険会社に払うお金ではありません。保険金を計算するときに損害の額から差し引かれる分で、その分の修理代は管理組合が修理業者に払うことになります。免責金額は、その保険契約から後で返金されるものではありません。第三者に賠償責任がある場合の回収は別の問題です。

「免責金額1事故5万円」とはどういう意味ですか?

1回の事故ごとに、損害の額のうち5万円までを管理組合が負担するという意味です(差し引く形の場合)。損害の額が30万円なら保険金は25万円、4万円なら保険金は出ません。台風で何か所も壊れたときに1回の事故と数えるかどうかは、契約で確かめてください。

免責金額0円にできますか?0円とはどういう意味ですか?

免責金額0円とは、補償の対象となる損害なら、自己負担なしで損害の額(保険金額・支払限度額の範囲内)が支払われるという意味です。0円を選べる商品はありますが、免責金額を設けた場合より保険料は高くなります。また、0円を選んでも破損・汚損など一部の補償に自己負担額が残る商品や、築年数・事故の多さによって保険会社が一定の自己負担額を引受けの条件にすることもあります。

管理組合の保険の免責金額は、いくらにするのが一般的ですか?

決まった相場はありません。0円にしている管理組合もあれば、保険料を抑えるために数万円〜数十万円に設定している管理組合もあります。築年数、過去の事故の件数と金額、漏水の多さ、管理費・修繕積立金の余裕で向く金額が変わるため、過去3〜5年の事故の一覧に当てはめて比べるのが確実です。

免責金額を上げると、保険料はどれくらい下がりますか?

下がり方は保険会社・商品・建物の条件によって大きく違い、一律の目安はありません。同じ保険金額・同じ補償で免責金額だけを変えた見積もりを、保険会社から出してもらって比べてください。代理店に頼めば、複数の免責金額でまとめて試算できます。

免責金額より小さい損害は、どうなりますか?

差し引く形の契約では、損害の額が免責金額以下なら保険金は支払われず、修理代は管理組合が負担します。標準管理規約にならった規約では、経常的な補修は管理費、不測の事故などによる修繕は修繕積立金から支出できるとしています。あらかじめ予算に組んでおくと、理事会での判断が早くなります。

免責金額を上げると、事故件数による割引に有利になりますか?

免責金額を上げても事故そのものは減りません。ただ、保険金が支払われた件数(事故率)で割引が決まる商品では、免責金額以下の小さな損害は保険金の支払いがないため件数に入らないことが多く、結果として割引に有利になる場合があります。ただし数え方は商品ごとに違うため、件数の数え方と、免責金額を変えたときの割引の見込みを代理店に確認してください。

フランチャイズ方式とは何ですか?

フランチャイズ方式とは、損害の額が決めた金額以上になると損害の全額が支払われ、それより小さいと支払われない形です。たとえば「損害の額が20万円以上のときに全額を支払う」という風災の補償がこれにあたります。今の契約では、損害の額から免責金額を差し引く形が多くなっています。

更新のときに、保険会社から自己負担額の設定を求められました。断れますか?

築年数が古く、事故が多いマンションでは、保険会社が自己負担額の設定を引受けの条件にすることがあります。その場合、同じ保険会社のままで0円に戻すのは難しいことがあります。ほかの保険会社の条件と比べる、漏水の原因になっている配管の更新を進めるなど、代理店と一緒に対策を考えてください。

免責金額の変更に、総会の決議は必要ですか?

規約や総会で決めた予算の範囲によって違います。保険料は管理費から払う経費で、収支予算は総会で決めるのが標準管理規約の考え方です。免責金額を上げて自己負担が増える場合は、その分の予算と、少額の修理を誰が決めるかを含めて総会で説明しておくと、後で揉めにくくなります。

まとめ

マンション総合保険の免責金額(自己負担額)は、1回の事故ごとに管理組合が負担する金額です。免責金額を上げると保険料が下がり、小さな損害は保険金が支払われないため、保険金が支払われた件数で割引が決まる保険では割引の見込みにも良い影響が出ることがあります。その代わり、自己負担は管理費や修繕積立金から払うことになります。

どの金額が合うかは、築年数、過去の事故の件数と金額、漏水の多さ、積立金の余裕で変わります。過去3〜5年の事故の一覧に、免責金額ごとの見積もりを当てはめて「保険料+自己負担」の合計で比べ、自己負担の予算と少額修理の決め方まで含めて理事会・総会で決めましょう。

当社は管理組合の火災保険を扱う保険代理店として、免責金額ごとの見積もりと自己負担の試算、理事会・総会でのご説明、相見積もりのご相談を承っています。

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当社で対応した事故の例

当社(ほけんの王様)が実際に対応したマンション管理組合の事故から、免責金額(自己負担額)が支払額に関わった例を紹介します。

  • 2026年、管理組合のマンションで台風によりベランダの隔て板が壊れました。損害約17万円から免責5万円を引いて、約12万円が支払われました。
  • 2025年、管理組合のマンションで敷地内の桜の木が強風で倒れ、共用部分のフェンスを壊しました。損害約19万円から免責10万円を引いて、約10万円が支払われました。
  • 2025年、管理組合のマンションで駐輪場の屋根に車がぶつかった跡が見つかりました(相手は不明)。免責20万円を引いて、約9万円が支払われました。
  • 2025年、管理組合のマンションで共用扉の錠(丸落とし)が壊されました。見積約2万円から免責1万円を引いて、約1万円が支払われました。
  • 2023年、管理組合のマンションでエントランス前の床タイルがはがれました。2つの事故として扱われたため免責2万円が適用され、支払いは1万円未満でした。

免責金額が大きいほど、少額の事故で受け取れる額は小さくなります。過去の事故の金額と照らして、今の免責金額が組合に合っているかを確かめてみてください。支払額は当時の契約と損害の状況によるもので、同じ事故で同じ額が支払われるとは限りません。

参考資料

  • 日本損害保険協会「損害保険Q&A 免責と免責金額とは?」
  • 国土交通省「マンション標準管理規約(単棟型)」(2025年10月17日改正)第24条・第27条・第28条・第48条
  • 財務省「地震保険制度の概要」
  • 保険会社の管理組合向け火災保険のお客さま向けパンフレット(2026年10月版。自己負担額の設定、事故率による割引の説明)

横田 正則

株式会社キューブコンサルティング 代表取締役

損害保険トータルプランナーAFP宅地建物取引士相続診断士一種証券外務員コンクリート技士

保険代理店「ほけんの王様」を15年以上運営し、16社以上の保険会社の商品を取り扱う。マンション管理組合の保険をはじめ、中小企業の労災・賠償への備えについて、経営者からの相談に数多く対応してきた。AFP・宅地建物取引士・相続診断士として、保険と不動産・相続をあわせて考える提案を行っている。

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