マンション管理組合向けの火災保険

築40年を超えるマンションの火災保険とは?管理組合の引受け・保険料・漏水対策

築40年を超えるマンションの火災保険とは?管理組合の引受け・保険料・漏水対策

この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています

監修横田 正則株式会社キューブコンサルティング 代表取締役/損害保険トータルプランナー・AFP

この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています(最終更新:2026年11月)。

築40年を超えるマンションの管理組合の火災保険(マンション総合保険など)は、築年数が進むほど保険料が上がりやすく、漏水などの事故が多いと、自己負担額の設定や特約の制限などの条件がつくことがある保険です。引受けの条件は、建物の状態・事故歴・契約内容によって個別に決まります。給排水管の工事や点検の記録は審査の資料になりますが、保険料や引受けの条件の改善を保証するものではないため、早めに複数の保険会社の条件を確かめることが大切です。見積もりの比べ方は「管理組合の保険の相見積もりの進め方」、自己負担額の決め方は「管理組合の保険の免責金額の決め方」で説明しています。

国土交通省によると、築40年以上の分譲マンションは2025年末で約158.8万戸あり、10年後には約2.0倍、20年後には約3.2倍に増える見込みです。この記事では、築年数が進んだマンションの理事の方に向けて、保険で起きること、漏水と賠償の関係、管理組合が打てる手と更新までの段取りを、保険代理店の立場からまとめます。

この記事のポイント
  • 築年数が進むと、水濡れ(漏水)の事故が増えやすいため保険料が上がる。2019年に損害保険料率算出機構が築年数による差を参考純率に取り入れた
  • 事故が多い築古マンションでは、自己負担額(免責金額)の設定、特約の制限、更新の条件の見直しを求められることがある
  • 古い配管そのものの修理代は対象外が一般的。濡れた損害と、他人への賠償を保険で備える
  • 配管の更生・更新の記録、長期修繕計画、点検と事故の記録は審査の資料になる(条件の改善を保証するものではない)
  • 更新の準備は満期の1年前から。複数の保険会社の条件を比べる

マンション管理組合の火災保険築古マンションの更新準備・理事会でのご説明も可能です

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築40年を超えるマンションはどれくらいある?

築40年以上の分譲マンションは、2025年末で約158.8万戸あります。国土交通省の推計では、10年後の2035年末に約313.1万戸(約2.0倍)、20年後の2045年末に約503.6万戸(約3.2倍)に増える見込みです。分譲マンション全体は2025年末で約723.6万戸あり、そのうち旧耐震基準のマンションは約103万戸とされています。

時点築40年以上の分譲マンション築40年以上になる建物の築年
10年前(2015年末)約53.3万戸1976年以前
現在(2025年末)約158.8万戸1986年以前
10年後(2035年末)約313.1万戸(約2.0倍)1996年以前
20年後(2045年末)約503.6万戸(約3.2倍)2006年以前
出典:国土交通省「築40年以上の分譲マンション数の推移(2025年末現在)」

建物と住む人の「2つの高齢化」

国土交通省の「令和5年度マンション総合調査」(2024年6月21日公表)では、世帯主が70歳以上の割合は全体で25.9%ですが、1984年(昭和59年)以前に完成したマンションでは55.9%でした。また、長期修繕計画に対して修繕積立金の積立額が不足しているマンションは36.6%ありました。

建物が古くなるほど修繕や保険の費用は増えますが、払う人の高齢化や積立金の不足で、大きな工事にすぐ踏み切れない管理組合も少なくありません。保険の更新は、こうした事情を区分所有者全体で確認する機会にもなります。

築年数が進むと管理組合の保険で起きること

築年数が進んだマンションの管理組合の保険では、主に「保険料が上がる」「引受けの条件が厳しくなる」「事故が増えて割引が小さくなる」の3つが起きやすくなります。いずれも、保険会社や商品、建物の状態によって程度が違う一般的な傾向です。

AGING
築年数が進むと保険で起きる3つのこと
1
保険料が上がる

築年数による料率の差。古いほど水濡れなどの事故が起きやすいと見込まれる

2
引受けの条件が厳しくなる

自己負担額の設定を求められる、つけられる特約や支払限度額が限られる

3
事故が増えて割引が小さくなる

戸数に対する事故の件数(事故率)で割引を決める商品がある

※一般的な傾向です。条件の内容や基準は保険会社・商品・建物によって違います

起きること主な理由管理組合への影響
保険料が上がる築年数による料率の差。古いほど水濡れなどの事故が起きやすいと見込まれる同じ補償でも更新のたびに保険料が上がりやすい
自己負担額(免責金額)の設定を求められる少額の漏水事故が繰り返し起きると、保険会社の支払いが増える小さな事故は管理費や修繕積立金で直すことになる
つけられる特約や支払限度額が限られる漏水の賠償や原因調査費用の支払いが多い建物は、条件が見直されやすい漏水への備えが手薄になるおそれがある
事故件数で決まる割引が小さくなる戸数に対する事故の件数(事故率)で割引を決める商品がある事故が多いと割引がなくなり、保険料がさらに上がる
更新の条件の見直しや更新の辞退保険料に対して支払う保険金が大きい状態が続く満期の直前に条件を知ると、ほかの保険会社と比べる時間がない
一般的な傾向です。条件の内容や基準は保険会社・商品・建物によって違います

築年数で保険料が上がる仕組み

損害保険料率算出機構は2019年10月の参考純率の改定(2019年10月30日の改定のご案内)で、築年数による差を参考純率に反映するため、築年数の浅い住宅に割引を設けました(住宅総合保険の参考純率で、築5年未満は平均28%、築5年以上10年未満は平均20%)。これは参考純率の数字で、実際の契約の保険料の割引率ではありません。理由として、「水濡れ損害などは建物の老朽化による影響を受けるため、築浅住宅のほうがリスクが低い」ことを挙げています。

参考純率は保険会社が使ってよい参考の数字で、そのまま使うか、直して使うか、使わないかは保険会社が決めます。そのため、築年数をどう区切り、どれだけ差をつけるかは保険会社や商品ごとに違います。共通しているのは、築年数が進むほど保険料が高くなる方向にあることです。なお、保険料は築年数だけでなく建物の構造の区分でも決まります。鉄筋コンクリート造などの耐火構造の共同住宅は、参考純率で「M構造」として扱われ、構造の面では保険料が安い区分です。新築のときに契約した保険料と比べて上がっているのは、構造が変わったからではなく、築年数による料率の差や、参考純率の改定、事故の件数などが積み重なった結果です。2026年10月の改定と更新前の対策の全体は「マンション総合保険はなぜ値上げ?管理組合が更新前にやるべき対策」でまとめています。

引受けの条件が厳しくなるとは

引受けとは、保険会社が保険の契約を引き受けることです。引受けの条件は、建物の状態・事故歴・契約内容によって個別に確認されます。築年数が進み、事故の多いマンションでは、次のような条件がつくことがあります。

  • 自己負担額(免責金額)の設定:少額の事故が多い場合などに、自己負担額の設定を求められることがある
  • 特約の制限:漏水に関わる特約(施設賠償責任、個人賠償責任の包括契約、水濡れ原因調査費用など)の支払限度額を下げる、または自己負担額をつける
  • 資料の提出:過去の事故の一覧、修繕や配管工事の記録、建物の状態が分かる資料を求められる
  • 保険期間の短縮や、更新の際の条件の見直し
  • 破損・汚損の補償の見直し:少額の事故が多い補償なので、外す案や自己負担額を上げる案を示されることがある

条件は保険会社ごとに違うため、1社の条件だけで判断せず、複数の保険会社の条件を比べることが大切です。自己負担額の考え方は「管理組合の保険の免責金額の決め方」で説明しています。

台風・大雪などの自然災害と老朽化の切り分け

築年数が進んだマンションでは、台風・大雪・大雨などの自然災害で屋根・外壁・共用の設備が壊れたときに、どこまでが災害による損害で、どこからが経年劣化かが問題になりやすくなります。火災保険の風災・雪災・水災などの補償は自然災害による損害を対象にしますが、もともとさびていた、防水層が傷んでいたといった経年劣化の部分は、補償の対象外になるのが一般的です。

災害の前から傷んでいた部分は、保険金の対象から外れたり、損害の一部だけが認められたりすることがあります。日ごろの点検と修繕の記録、災害の前後の写真があると、災害による損害を説明しやすくなります。水災の補償を残すかどうかは、自治体のハザードマップや、地下に電気室などの設備があるかもあわせて考えます。

築古マンションの地震保険の考え方

共用部分の地震保険は、火災保険(マンション総合保険など)にセットして契約します。財務省の「地震保険制度の概要」によると、地震保険の保険料は建物の構造と所在地で決まり、建築年割引・耐震等級割引・免震建築物割引・耐震診断割引のうち1つを使えます。建築年割引は1981年(昭和56年)6月1日以降に新築された建物が対象で、旧耐震基準のマンションでは、耐震診断や耐震改修の結果、現行の耐震基準を満たすと確認できれば耐震診断割引を使える場合があります。

築古マンションでは、地震の後の修繕に修繕積立金だけで足りるのかという点から、地震保険をつけるかどうかを総会で話し合う管理組合が少なくありません。国土交通省の「令和5年度マンション総合調査」では、地震保険を契約している管理組合は回答した1,589組合の53.0%でした(重複回答)。管理組合の地震保険の考え方は「マンション総合保険の地震保険とは?」で解説しています。

築古マンションで増える給排水管の漏水と保険

築年数が進んだマンションでは、給排水管の傷みによる漏水に注意が必要です。2019年の参考純率の改定でも、水濡れ損害などは建物の老朽化の影響を受けると説明されています。

LEAKAGE
漏水で使う保険は原因の場所で変わる

どこから漏れたか

共用部分の配管(立て管など)管理組合の保険の水濡れの補償と施設賠償責任の特約
住戸内の配管・使い方加害者の個人賠償責任保険(管理組合の包括契約があればそれも)
原因が分からない水濡れ原因調査費用の特約
配管そのものの傷み一般に補償の対象外(経年劣化)。管理費や修繕積立金で直す

※補償の名前や範囲は保険会社・商品によって違います

古い配管で漏水が起きやすい理由

  • 配管の腐食:古い鋼管は内側がさびて、穴が開いたり継ぎ目から漏れたりする
  • 給湯管のピンホール:住戸内の銅の給湯管に、針で刺したような小さな穴(ピンホール)が開くことがある
  • 排水管の詰まり:油汚れやさびがたまり、逆流して床にあふれる
  • 屋上・バルコニーの防水層の傷み:雨水が建物の中に入り込む

国土交通省の「長期修繕計画作成ガイドライン」(令和6年6月改定)は、標準様式第3-2号記載例の修繕周期(参考)で、給水管・排水管の更生(管の内側を洗ってコーティングする工事)を19〜23年、取替えを30〜40年としています。築40年を超えるマンションは、配管の取替えの時期を迎えているか、すでに過ぎていることが多いといえます。

漏水で使う保険は原因の場所で変わる

漏水が起きたとき、どの保険を使うかは「どこから漏れたか(原因の場所)」で変わります。古くなった配管そのものの修理代は事故ではないため対象外になるのが一般的で、保険で備えるのは、濡れた損害と他人への賠償です。

原因の場所主に使う保険築古マンションで気をつけること
共用部分の配管(立て管など)管理組合の保険の水濡れの補償(共用部分の損害)と、施設賠償責任の特約(下の住戸への賠償)最高裁は2026年1月22日、共用部分の設置・保存の瑕疵による漏水について、管理組合は特段の事情がない限り民法第717条の「占有者」に当たると判断した(損害額などは高等裁判所に差戻し)。賠償の責任は個別の事情で判断され、保険が支払われるかは契約の支払条件で別に決まる
住戸内の配管・使い方(洗濯機のホースなど)加害者の個人賠償責任保険。管理組合の保険に個人賠償責任の包括契約があればそれを使うことも加害者が保険に入っていないと、被害者との話し合いが長引きやすい
原因が分からない水濡れ原因調査費用の特約(原因を探す調査の費用)築古マンションでは原因の特定に時間がかかり、調査費用がかさみやすい
配管そのものの傷み一般に補償の対象外(経年劣化)修理は管理費や修繕積立金。計画的な更新が根本の対策
補償の名前や範囲は保険会社・商品によって違います

最高裁の判断は、漏水全般について管理組合の賠償責任を一律に認めたものではありません。民法第717条には、占有者が損害の発生を防ぐのに必要な注意をしたときの定めもあり、責任の有無や損害額は事案ごとに判断されます。3つの特約の中身と、漏水が起きたときの対応の流れは「マンションの漏水は誰の責任?管理組合の保険で備える3つの特約」、最高裁の判断の内容は「マンション共用部の漏水で最高裁が初判断」で詳しく解説しています。

築古マンションで保険証券を見直すところ
  • 施設賠償責任の特約がついているか。支払限度額と自己負担額はいくらか
  • 個人賠償責任の包括契約(居住者全員分)がついているか。対象になる人と自己負担額
  • 水濡れ原因調査費用の特約がついているか。1回あたりの上限
  • 水濡れの補償の自己負担額(免責金額)はいくらか
  • 更新の案内に、自己負担額の設定や特約の見直しが書かれていないか

管理組合が打てる手(記録・工事・契約の見直し)

築年数そのものは変えられませんが、管理組合には打てる手があります。工事・点検の記録は保険会社の審査の資料になりますが、保険料や引受けの条件の改善を保証するものではありません。

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こんなお悩みはありませんか?

  • 更新の見積もりで保険料が大きく上がった
  • 保険会社から自己負担額の設定や特約の見直しを求められた
  • 共用の配管からの漏水が続き、次の更新が心配
  • 配管工事や修繕の記録をどう見せればよいか分からない

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打てる手具体的にすること保険への効き方(一般的な見込み)
給排水管の更生・更新工事調査・診断で劣化の程度をつかみ、更生か取替えかを決めて計画に入れる工事の記録は審査の資料になる
専有部分の配管も一緒に更新共用部分の配管とあわせて住戸内の配管も取り替える(規約と長期修繕計画への記載が必要)住戸からの漏水の備えになる。保険への効き方は商品による
工事の記録を残す工事の時期・範囲・工法・施工会社を一覧にし、図面や報告書と一緒に保管する見積もりのときに建物の状態を説明しやすい
長期修繕計画の見直し5年程度ごとに調査・診断をして計画と修繕積立金を見直す今後の工事の予定を示せる
点検の記録を整える法定点検、排水管の清掃、給水設備の点検の結果を保管する管理が行き届いていることを示す材料になる
事故の記録を整理する事故日・場所・原因・損害額・保険金・再発防止策を一覧にする同じ原因の事故をまとめて対策でき、保険会社にも説明しやすい
自己負担額(免責金額)の見直し少額の事故が多いなら、自己負担額と保険料の差を試算する保険料が下がり、件数に数えられる事故が減ることがある
複数の保険会社の見積もり同じ補償・同じ保険金額で比べる引受けの考え方の違いで、条件や保険料に差が出ることがある
効き方は保険会社・商品によって違います。工事・点検の記録は審査の資料になりますが、保険料や引受けの条件の改善を保証するものではありません

配管工事と長期修繕計画

国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインは、長期修繕計画の計画期間を30年以上かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とし、5年程度ごとに調査・診断を行って見直すことを求めています。給排水管の更生・取替えも、計画に入れておく工事の項目です。

同じガイドラインは、共用部分の給排水管と専有部分の給排水管を同時に取り替えると費用が軽くなる場合には、一体で工事を行うことも考えられるとしています。その場合は、長期修繕計画に記載し、工事費用を修繕積立金から出すことを規約で定め、先に自分で工事をした区分所有者への補償の有無にも気をつける必要があります。

保険会社に伝わる記録のまとめ方

ガイドラインは、管理組合が設計図書や修繕等の履歴情報を整理し、区分所有者などの求めに応じて閲覧できるように保管することを求めています。保険の見積もりのときにも、次の資料がそろっていると建物の状態を説明しやすくなります。

  • 建物の概要(竣工年、構造、階数、戸数、延べ面積)
  • 過去3〜5年の事故の一覧(事故日・場所・原因・損害額・受け取った保険金・再発防止策)
  • 給排水管の工事の記録(更生・取替えの時期、範囲、工法、施工会社)と、配管の調査・診断の報告書
  • 大規模修繕工事の記録(外壁、屋上防水など)
  • 長期修繕計画(最新版)と、今後の配管工事の予定
  • 法定点検や排水管清掃などの点検の記録
  • 今の保険証券と、更新の案内

更新の何か月前から動く?築古マンションの段取り

築年数が進んだマンションでは、満期の1年前から準備を始めると余裕があります。引受けの判断に時間がかかる、条件を比べるために複数の保険会社へ資料を出す、総会で決める必要がある、といった事情があるためです。

SCHEDULE
築古マンションの更新の段取り
  1. 満期の12か月前保険証券と満期日を確認する

    過去3〜5年の事故の一覧、配管工事・修繕・点検の記録を集め始める

  2. 満期の9か月前代理店と今の補償を点検する

    配管の状態や今後の工事予定を整理し、総会の日程と予算の流れを確認する

  3. 満期の6か月前複数の保険会社へ見積もりを依頼する

    同じ補償・同じ保険金額で。自己負担額を変えた案も出してもらう

  4. 満期の3か月前見積もりと引受けの条件を比べる

    理事会で案をまとめ、必要なら総会の議案にする

  5. 満期の1か月前申し込みの手続き

    保険料の支払い方法と、補償に切れ目がないかを確認する

※一般的な目安です。総会の時期や保険会社の手続きによって前後します

事故件数で割引が決まる商品では、満期より前の一定の時点までの事故で更新の条件が決まることがあります。件数の数え方は商品ごとに違うため、早めに代理店に確認してください。更新を断られたときや条件が厳しくなったときに備え、複数の保険会社の見積もりを同じ条件で比較できるよう、資料は1つの会社に出すときから使い回せる形にまとめておきましょう。同じ条件で比べる手順は「管理組合の保険の相見積もりの進め方」で説明しています。保険の更新と総会決議の関係は「マンション総合保険の更新に総会決議は必要?」で解説しています。保険料の決まり方の全体は「マンション総合保険の保険料の決まり方」で説明しています。

築古マンションの保険で気をつけたい誤解

  • 「築年数が古いと、どこの保険にも入れない」とは限らない。条件つきで引き受ける保険会社もあり、比べる価値がある
  • 「保険会社を変えれば事故の件数はリセットされる」わけではない。ほかの保険会社での事故の件数も申告を求める商品がある。事実と違う申告はできない
  • 「自己負担額を上げればどこでも得をする」とは限らない。少額の漏水が続くと自己負担が積み上がる
  • 「管理組合の保険に入っていれば、住戸の保険はいらない」わけではない。住戸の内装や家財、居住者の賠償は各住戸の保険で備える

管理組合が入る保険の全体像と、保険料を抑える方法は「マンション管理組合の保険(火災保険)とは?相場・比較と保険料を安くする7つの方法」でまとめています。

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築古マンションの管理組合の保険 よくある質問

築40年を超えるマンションでも、管理組合の火災保険に入れますか?

入れることが多いですが、条件は建物の状態と事故の状況で変わります。築年数が進み、漏水などの事故が多いマンションでは、自己負担額(免責金額)の設定を求められる、つけられる特約が限られる、保険料が大きく上がる、といった条件がつくことがあります。どの保険会社でも同じとは限らないため、複数の保険会社の条件を比べてください。

なぜ築年数が古いと火災保険料が高くなるのですか?

建物が古くなると、給排水管の傷みによる水濡れ(漏水)の事故が増えやすいためです。損害保険料率算出機構は2019年の改定で、水濡れ損害などは建物の老朽化の影響を受けるとして、築年数の浅い住宅に割引を設けました。これに沿って、多くの保険会社が築年数で保険料に差をつけています。実際の区分や差の大きさは保険会社ごとに違います。

給排水管を更新すれば、保険料は下がりますか?

保険料が直接下がるかどうかは保険会社と商品によります。配管の工事や点検の記録は保険会社の審査の資料になりますが、保険料や引受けの条件の改善を保証するものではありません。工事の時期・範囲・施工会社が分かる記録を残し、見積もりのときに保険会社へ伝えてください。

古い配管から漏水したとき、配管の修理代も保険で出ますか?

一般的に、古くなって傷んだ配管そのものの修理代は、事故ではないため補償の対象外です。水濡れの補償で支払われるのは、漏れた水で濡れた天井や床などの損害です。下の住戸に被害が出たときは、原因が共用部分なら施設賠償責任の特約、住戸内の配管や使い方なら個人賠償責任保険で対応するのが基本です。

更新の何か月前から準備すればいいですか?

築年数が進んだマンションでは、満期の1年前から準備を始めると余裕があります。事故の一覧や修繕の記録を集め、6か月前ごろまでに複数の保険会社へ見積もりを依頼し、3か月前までに理事会で案をまとめておくと、総会の日程にも間に合いやすくなります。保険会社によっては、引受けの判断に時間がかかることがあります。

更新を断られたら、どうすればいいですか?

まず、断られた理由(事故の件数、建物の状態、資料の不足など)を代理店を通じて確認してください。そのうえで、ほかの保険会社へ見積もりを依頼する、自己負担額を設定する、配管の調査や更新の計画を示すなどの方法を検討します。満期を過ぎると補償のない期間ができるため、早めに動くことが大切です。

住戸の火災保険も、築年数で保険料が変わりますか?

住戸(専有部分)の火災保険も、多くの商品で築年数によって保険料が変わります。管理組合の保険とは別の契約なので、各住戸の区分所有者が自分で確認します。

旧耐震基準のマンションは、火災保険に入りにくいですか?

火災保険そのものは、旧耐震基準だけを理由に入れないとは限りません。地震保険は、建築年や耐震性能によって割引が使えるかどうかが変わります。国土交通省のガイドラインは、旧耐震基準のマンションでは耐震診断を行い、結果により耐震改修を検討することを求めています。

築古マンションの共用部分に地震保険はつけられますか?つけるべきですか?

地震保険は、築年数だけを理由に共用部分につけられなくなる仕組みではなく、火災保険にセットして契約します。つけるかどうかは、地震保険の保険料と、地震で損害が出たときに修繕積立金でまかなえる範囲を比べて、総会で決めるのが基本です。国土交通省の「令和5年度マンション総合調査」では、地震保険を契約している管理組合は回答した組合の53.0%でした(重複回答)。

経年劣化の損害は、管理組合の保険で出ますか?

経年劣化による傷み(さび、防水層の劣化、外壁のひび割れなど)は、事故ではないため補償の対象外になるのが一般的です。台風や大雪などの自然災害で壊れた場合は補償の対象になり得ますが、もともと劣化していた部分は、災害による損害と経年劣化の部分に分けて判断されます。点検や修繕の記録があると、災害の前の状態を説明しやすくなります。

まとめ

築40年を超えるマンションの管理組合の火災保険は、築年数による料率の差と、給排水管の漏水事故の増加によって、保険料が上がり、自己負担額の設定や特約の制限などの条件がつきやすくなります。古い配管そのものの修理代は保険の対象外が一般的なので、保険では濡れた損害と他人への賠償に備え、配管は長期修繕計画の中で更生・更新を進めることが根本の対策です。

配管工事・点検・事故の記録をそろえ、満期の1年前から準備を始め、複数の保険会社の条件を同じ補償で比べると、条件の差を見極めやすくなります。

当社は管理組合の火災保険を扱う保険代理店として、築年数が進んだマンションの更新の準備、複数の保険会社への見積もり依頼、理事会・総会でのご説明を承っています。

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当社で対応した事故の例

当社(ほけんの王様)が実際に対応したマンション管理組合の事故から、給排水管などの配管が原因になった漏水の例を紹介します。

  • 2021年、管理組合のマンションで2階の給排水管(老朽化とみられます)から1階の共用部分へ漏水しました。水濡れ原因調査費用として約21万円が支払われました。
  • 2024年、管理組合の共用の排水竪管が詰まり、上の住戸のトイレなどで排水が逆流しました。上下2住戸の内装と下の住戸の家財が汚れ、原因調査の費用と2住戸への賠償として約717万円が支払われました。
  • 2022年、管理組合のマンションで共用の雨水用の縦管の継手に亀裂が入り、2つの住戸に漏水しました。原因調査費用と賠償で約158万円が支払われました。
  • 2024年、管理組合のマンションで共用配管に油が詰まり、排水が逆流して住戸のキッチンにあふれ、エントランスの天井も水に濡れました。約25万円が支払われました。
  • 2025年、管理組合のマンションで浴室の天井から漏水しました。天井裏の配管の継ぎ目が振動でゆるんだと推定され、原因調査の費用として約6万円が支払われました。

築年数がたった建物では、配管からの漏水が続くことがあります。原因調査の費用や賠償の補償がどこまで付いているかを、配管の更新の計画と合わせて確かめておくと安心です。支払額は当時の契約と損害の状況によるもので、同じ事故で同じ額が支払われるとは限りません。

参考資料

横田 正則

株式会社キューブコンサルティング 代表取締役

損害保険トータルプランナーAFP宅地建物取引士相続診断士一種証券外務員コンクリート技士

保険代理店「ほけんの王様」を15年以上運営し、16社以上の保険会社の商品を取り扱う。マンション管理組合の保険をはじめ、中小企業の労災・賠償への備えについて、経営者からの相談に数多く対応してきた。AFP・宅地建物取引士・相続診断士として、保険と不動産・相続をあわせて考える提案を行っている。

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運営:株式会社キューブコンサルティング(保険代理店「ほけんの王様」) 会社概要 勧誘方針