マンション管理組合向けの火災保険

外壁タイルの落下で管理組合が負う賠償責任と保険|施設賠償・建物管理賠償の違い

外壁タイルの落下で管理組合が負う賠償責任と保険|施設賠償・建物管理賠償の違い

この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています

監修横田 正則株式会社キューブコンサルティング 代表取締役/損害保険トータルプランナー・AFP

この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています(最終更新:2026年11月)。

外壁タイルの落下事故で管理組合が負う賠償責任とは、共用部分である外壁の欠陥(設置または保存の瑕疵)によって通行人や車などに損害が出たとき、管理組合が被害者に対して負う、民法717条の工作物責任を中心とした賠償責任のことです。2026年1月の最高裁判決で、管理組合が共用部分の「占有者」として直接責任を問われる立場にあることがはっきりしました。この判決は管理組合が占有者に当たるかを判断したもので、実際に賠償責任を負うかは、瑕疵があるか、損害との因果関係、必要な注意をしたかなどによって、事故ごとに別に判断されます。

築年数がたったタイル張りのマンションでは、タイルの浮きやはがれは珍しいことではありません。この記事では、外壁タイルが落ちたときの責任の考え方、建築基準法の定期報告と10年ごとの全面打診、施設賠償責任と建物管理賠償責任の違い、保険で出るもの・出ないもの、事故が起きたときの流れ、事故を防ぐ点検と記録を、保険代理店の立場からまとめます。

この記事のポイント
  • 外壁タイルの落下で他人に損害が出ると、民法717条の工作物責任が問われる。2026年1月22日の最高裁判決で、管理組合は特段の事情がない限り共用部分の「占有者」に当たるとされた
  • 管理組合が占有者として責任を免れるのは「損害の発生を防止するのに必要な注意をした」と認められる場合に限られる。その場合も、所有者である区分所有者全員の責任は残る(注意をしていても免れない)
  • 定期報告の対象の建物は、タイル・モルタルなどの外壁をおおむね10年ごとに全面打診などで調べる。点検で指摘された箇所を放置しないことが事故を防ぐ基本。点検をしていれば責任を免れる、というわけではない
  • 施設賠償責任と建物管理賠償責任は同じ系統の補償。賠償の補償で出るのは被害者への賠償金などで、落ちたタイルや外壁の補修費は賠償の補償では対象外。建物の補償で出るかは、原因と契約の条件による
  • 事故の直後は、救護と立入禁止、写真などの証拠の保全、代理店・保険会社への速やかな連絡を。保険会社と相談する前に賠償額を約束しない

マンション管理組合の火災保険賠償の補償と限度額の点検・理事会でのご説明も可能です

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外壁タイルが落下したとき管理組合が負う責任

外壁タイルの落下で通行人がけがをしたり、駐車中の車が傷ついたりしたときに管理組合が問われる主な責任は、民法717条の工作物責任です。建物は「土地の工作物」に当たり、分譲マンションの外壁は区分所有者全員の共用部分です。

民法717条の工作物責任の仕組み

民法717条1項は、「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う」と定めています。続けて、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者が賠償しなければならないとしています。

順番責任を負う人責任を免れる条件
1番目占有者(マンションの共用部分では、原則として管理組合)損害の発生を防止するのに必要な注意をしたと認められたとき
2番目所有者(共用部分では、区分所有者全員)注意をしていても免れない(無過失責任とされる)
その後原因をつくった人(施工会社など)占有者・所有者が賠償した後、原因について責任を負う人に求償できる(民法717条3項)
民法717条(e-Gov 法令検索で2026年11月に確認)をもとに作成

「瑕疵」とは、その建物が通常持っているべき安全性を欠いている状態のことです。施工の不良が原因のこともあれば、点検や補修を怠ったこと(保存の瑕疵)が原因のこともあります。

2026年1月の最高裁判決で管理組合の立場がはっきりした

最高裁判所第一小法廷は、2026年(令和8年)1月22日の判決(令和6年(受)第385号)で、「建物の区分所有等に関する法律3条前段所定の団体は、特段の事情がない限り、区分所有建物の共用部分について、民法717条1項本文にいう『占有者』に当たる」と判断しました。管理組合は占有者に当たらないとした東京高裁の判断を改めたものです。

この判決は、管理組合が共用部分の「占有者」に当たるかどうかを判断したものです。外壁に瑕疵があったか、瑕疵と損害に因果関係があるか、管理組合が必要な注意をしたかなどは、事故ごとに別に判断されます。

判決は外壁のひび割れなどからの漏水の事案ですが、判決の要旨は共用部分一般について述べているため、外壁タイルの落下でも、管理組合が被害者から直接賠償を求められる立場にあると考えられます。判決の内容は「マンション共用部の漏水で最高裁が初判断」で詳しく解説しています。

欠陥の場所が分からなくても共用部分と推定される

区分所有法9条は、建物の設置・保存の瑕疵で他人に損害が出たとき、その瑕疵は共用部分にあるものと推定すると定めています。外壁タイルはもともと共用部分ですが、バルコニーまわりなど専用使用部分の近くから落ちた場合でも、被害者は原因の場所を細かく証明しなくても管理組合側に請求しやすい仕組みになっています。

管理組合の責任が問われやすいケースと分かれ目

外壁タイルの落下で管理組合の責任が重く問われやすいのは、危険を知りながら放置していたときです。逆に、定期的に点検し、見つかった浮きやはがれに手を打っていた記録があれば、「必要な注意をした」と主張する材料になります。ただし、点検をしていたことだけで責任を免れるとは限らず、認められても所有者である区分所有者全員の責任は残ります。

LIABILITY
管理組合の責任の分かれ目

責任が重く問われやすい

  • 危険を知りながら放置していた
  • 定期報告や点検で「要是正」と指摘されたのに補修していなかった
  • 全面打診の時期を過ぎていた不利な事情になりうる

「必要な注意をした」と主張する材料

  • 定期的に点検していた
  • 見つかった浮きやはがれに手を打っていた
  • その記録が残っている

点検をしていたことだけで責任を免れるとは限らず、認められても区分所有者全員の責任は残る

※一般論です。個別の事故で責任があるかどうかは、事実関係によって変わります

ケース責任の考え方(一般論)管理組合がしておきたいこと
定期報告や点検で「要是正」と指摘されたのに補修していなかった保存の瑕疵が認められやすく、管理組合が「必要な注意をした」とは言いにくい指摘事項ごとに、補修の予定・応急措置(ネット・立入禁止)・理事会の決定を記録する
全面打診の時期を過ぎていた危険を把握できたのに調べなかったとして、不利な事情になりうる竣工・外壁改修・前回の全面打診からの年数を管理し、長期修繕計画に入れる
施工不良が原因で、築浅のうちに落ちた被害者への責任は管理組合(または区分所有者)が負い、その後、施工会社などに求償を検討する設計図書・施工記録・点検結果を保管し、専門家に原因調査を依頼する
大きな地震の揺れで落ちた自然の力だけが原因か、もともとの欠陥があったかで判断が分かれる。点検の記録が重要になる地震の前後の点検記録と写真を残す
個別の事故で責任があるかどうかは、事実関係によって変わります。具体的な事故は弁護士などの専門家にご相談ください

なお、被害者は区分所有者や居住者であっても「他人」に当たります。2026年の最高裁判決も、被害を受けた区分所有者が管理組合に賠償を求めた事案でした。

建築基準法の定期報告と外壁タイルの全面打診

建築基準法12条の定期報告の対象になっている建物では、外壁のタイルなどをおおむね10年ごとに全面打診などで調べ、結果を特定行政庁に報告することが求められています。外壁タイルの落下を防ぐ点検の土台になる制度です。

定期報告の対象と頻度

  • 建築基準法12条1項は、政令で定める建物と、特定行政庁が指定する建物の所有者(所有者と管理者が違うときは管理者)に、建築士などに建物の状況を調査させ、結果を特定行政庁に報告することを求めている
  • 報告の時期は、用途・構造・延べ面積などに応じて、おおむね6か月から3年までの間隔で特定行政庁が定める(建築基準法施行規則5条)
  • マンション(共同住宅)が対象かどうかは、所在地の特定行政庁が定めている。対象かどうか分からない場合は、管理会社か特定行政庁の窓口で確認できる
  • 報告をしない、または虚偽の報告をした場合は、100万円以下の罰金の対象になる(建築基準法101条)
  • 定期報告の対象でない建物も、所有者・管理者は建物を常に適法な状態に保つよう努めなければならない(建築基準法8条)

10年ごとの全面打診の決まり

国土交通省の告示(平成20年国土交通省告示第282号)では、外壁の調査として、手の届く範囲の打診と目視に加え、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分について、おおむね10年に一度、全面的な打診などを行うこととされています。

項目内容
対象の外壁タイル・石貼りなど(乾式工法によるものを除く)、モルタルなど
全面打診の時期竣工後、外壁改修後、または前回の全面打診後、10年を超えて最初に行う定期調査のとき
全面打診が要らない場合の例3年以内に外壁改修などを行うことが確実な場合(維持保全計画などで時期が決まっている場合など)、告示の条件を満たす落下防止などの措置を講じている場合。当てはまるかは、調査を行う建築士などの専門家や特定行政庁に確認する
対象になる部分壁の前面で、壁の高さのおおむね2分の1の範囲に、道路・人が通る通路・広場などがある壁面(丈夫なひさしなどで守られている部分を除く)
調べ方テストハンマーによる全面打診(足場やゴンドラを使う)、赤外線調査(無人航空機による赤外線調査を含む)など
日常の調査で異常があったとき手の届く範囲の打診や目視で異常が見つかったら、10年を待たずに全面打診などで確かめる
国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」、福島市「特定建築物の外壁タイル等の全面打診等調査の実施」(2026年11月に確認)をもとに作成

2022年(令和4年)の告示の改正で、テストハンマーによる打診と同等以上の精度がある無人航空機(ドローン)による赤外線調査が、全面打診などの方法として明確になりました。足場を組む費用を抑えられる場合がありますが、天候や壁の向きで精度が変わるため、調査会社とよく相談して選びましょう。

全面打診は、大規模修繕工事の足場を組む時期にあわせて行うことも多くあります。費用の考え方は「マンション大規模修繕工事の費用はいくら?」もご覧ください。工事中の事故と保険の分担は「大規模修繕工事中の事故と保険」で説明しています。

施設賠償責任と建物管理賠償責任の違い

施設賠償責任と建物管理賠償責任は、どちらも建物や設備の欠陥・管理の不備で他人にけがをさせたり物を壊したりして、法律上の賠償責任を負ったときに保険金が支払われる、同じ系統の補償です。呼び名は保険会社や商品によって違い、マンション管理組合向けの保険では、どちらかの名前の特約として賠償の補償をつけるのが一般的です。

比べる点施設賠償責任(施設所有(管理)者賠償責任)建物管理賠償責任
よく使われる場面事業者向けの独立した賠償責任保険や、その特約の呼び名マンション・住宅の火災保険につける特約の呼び名
主な対象の事故施設の所有・使用・管理に起因する事故。商品によっては施設での仕事(業務)中の事故も含む建物(マンションでは主に共用部分)の所有・使用・管理に起因する事故
外壁タイルの落下で通行人がけが補償の対象となり得る補償の対象となり得る
結論が変わる主な点被保険者に当たるか、法律上の賠償責任が成り立つか、支払われない場合(免責)に当たるか、工事中の事故か同じ
一般的な傾向をまとめたものです。補償の範囲・被保険者・名前は、呼び名ではなく保険会社・商品ごとに違うため、保険証券と約款でご確認ください

大切なのは、名前ではなく「共用部分の欠陥で第三者に被害が出たときの賠償が、いくらまで、どんな条件で補償されるか」です。施設賠償責任補償の基本(誰のための補償か、個人賠償責任補償との違い、支払限度額の考え方)は「マンション管理組合を守る施設賠償責任補償」で解説しています。

個人賠償責任・請負業者賠償責任との違い

同じ「物が落ちて人がけがをした」事故でも、どの賠償の補償で扱うかは、何が原因で、誰が責任を負うかで分かれます。共用部分である外壁のタイルが落ちた事故は、管理組合の施設賠償責任(建物管理賠償責任)の対象になり得ます。一方、住戸のベランダに置いた植木鉢や物干しざおが落ちた事故は、その住戸の居住者の日常生活の事故として、個人賠償責任(住戸の保険や、管理組合でまとめてつける包括契約)で扱うのが一般的です。

外壁の補修工事や大規模修繕の最中に、足場や作業中の外壁からタイルや資材が落ちた事故は、工事を行う施工会社の請負業者賠償責任保険で扱うのが基本です。工事中の事故は、管理組合の施設賠償責任では支払われない場合として定められていることもあるため、工事の前に施工会社の保険を確かめておきましょう。工事中の事故と保険の分担は「大規模修繕工事中の事故と保険」で説明しています。

外壁タイルの落下で保険から出るもの・出ないもの

外壁タイルの落下事故で、管理組合の賠償の補償から支払われるのは、被害者への法律上の損害賠償金と、その解決にかかる費用です。落ちたタイルや外壁の補修費は、賠償の補償では支払われません。外壁の補修費が建物の補償(火災保険の部分)で出るかどうかは、はがれた原因と契約の条件によります。

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賠償の補償の対象になる損害は、大きく身体の損害(通行人や居住者などの第三者のけが・死亡)と財物の損害(駐車中の車、隣の建物、通行人の持ち物などが壊れた)に分かれます。支払限度額も「身体」と「財物」で分けて決める商品があるため、保険証券でそれぞれの限度額を確かめておきましょう。

COVERAGE
賠償の補償から出るもの・出ないもの

施設賠償・建物管理賠償で支払われるのは、被害者への法律上の損害賠償金と解決にかかる費用

対象となり得る

  • 通行人の治療費・休業損害・慰謝料など法律上の賠償責任があるとき
  • 駐車中の車・隣の建物などの修理費法律上の賠償責任があるとき
  • 保険会社の同意を得た弁護士費用・訴訟費用
  • 事故直後の救護など、損害を防ぐための費用

対象外・支払われないことがある

  • 落ちたタイル・外壁の補修費、足場代建物の補償で出るかは原因と契約の条件による
  • 経年劣化による浮き・はがれの補修
  • 全面打診・赤外線調査などの調査費用
  • 保険会社の同意なく約束した賠償の上乗せ分

※一般的な扱いです。支払われるかどうかは、事故の状況と契約の約款によって決まります

費用・損害賠償の補償(施設賠償・建物管理賠償)補足
通行人の治療費・休業損害・慰謝料など対象となり得る(法律上の賠償責任があるとき)責任の有無と金額は、保険会社と相談しながら決める
駐車中の車・隣の建物などの修理費対象となり得る(法律上の賠償責任があるとき)時価を超える修理費などは、全額にならないことがある
保険会社の同意を得た弁護士費用・訴訟費用対象になるのが一般的事前に保険会社の同意が必要
事故直後の救護など、損害を防ぐための費用対象になるのが一般的内容と範囲は商品で違う
落ちたタイル・外壁の補修費、足場代対象外自分の財物の損害は賠償の補償の対象にならない。建物の補償で出るかは、原因(台風・物の衝突などの事故か)と契約の条件による
経年劣化による浮き・はがれの補修対象外建物の補償でも、経年劣化は対象外となるのが一般的
全面打診・赤外線調査などの調査費用対象外点検は修繕の費用として計画する
保険会社の同意なく約束した賠償の上乗せ分支払われないことがある先に代理店・保険会社に相談する
地震・噴火・津波などの天災が原因の事故対象外とする商品が多い天災だけが原因なら、法律上の責任自体が生じないこともある
一般的な扱いです。支払われるかどうかは、事故の状況と契約の約款によって決まります

示談交渉と支払限度額に注意

管理組合の賠償の補償には、保険会社が被害者と示談交渉をするサービスがつかない商品が多くあります。その場合、被害者との話し合いは管理組合(理事長)が行い、保険会社や代理店がその進め方を助言します。また、けがの程度によっては賠償が高額になることもあるため、支払限度額が足りているかを確認しておくことが大切です。

理事の対応が問題になった場合の備えは「マンション管理組合の役員賠償リスク」も参考にしてください。

外壁タイルが落下したときの対応の流れ

外壁タイルが落ちたときは、人の安全の確保と二次被害の防止を最優先にし、そのうえで写真などの証拠を残し、管理会社・代理店・保険会社に速やかに事故を連絡します。応急の措置にかかる費用が保険の対象になるかは商品によるため、連絡のときに確認しておきましょう。

RESPONSE
外壁タイルが落下したときの対応の流れ
  1. けが人の救護と通報

    救急車(119番)、必要に応じて警察(110番)

  2. 立入禁止と応急措置

    コーンやロープで人を通さない。残った浮きは専門業者に

  3. 写真と記録

    片付ける前に撮影。日時・天候・目撃者・発見の経緯

  4. 管理会社・代理店・保険会社へ速やかに連絡

    賠償の補償・応急の措置の費用が対象か確認

  5. 理事会での共有

    原因調査や補修の発注は管理規約の手続きに沿って

  6. 被害者への対応

    賠償の金額や支払いは保険会社・代理店と相談してから

  7. 原因の調査と補修

    施工不良が疑われる場合は求償も相談

  8. 保険金の請求と記録の保管

    すべての記録を次の理事に引き継ぐ

  1. けが人の救護と通報。けが人がいれば救急車(119番)を呼び、必要に応じて警察(110番)にも連絡する
  2. 立入禁止と応急措置。落下した場所の下にコーンやロープを置いて人を通さない。浮いているタイルが残っていれば、ネットを張る・危険な部分を撤去するなど、専門業者に応急措置を頼む
  3. 写真と記録。落ちたタイル、落下した場所、外壁の状態、被害を受けた人や車を、片付ける前に撮影する。日時・天候・目撃者・発見の経緯をメモする
  4. 管理会社・代理店・保険会社への速やかな連絡。事故の概要と被害の状況を伝え、賠償の補償が使えるか、応急の措置の費用が対象になるか、何を用意するかを確認する
  5. 理事会での共有。理事長は緊急の保存行為として応急措置を進め、原因調査や補修の発注は管理規約の手続きに沿って理事会・総会で決める
  6. 被害者への対応。お見舞いや状況の説明はていねいに行い、賠償の金額や支払いは、保険会社・代理店と相談してから決める
  7. 原因の調査と補修。専門家に周囲の外壁の浮きも含めて調べてもらい、補修の範囲と費用を決める。施工不良が疑われる場合は、施工会社などへの求償も相談する
  8. 保険金の請求と記録の保管。事故報告書・写真・見積書・示談書などをそろえて請求し、すべての記録を次の理事に引き継ぐ

管理組合の保険金請求の手順や時効は「マンション管理組合の保険金請求の流れ」で詳しくまとめています。

事故の直後にしてはいけないこと
  • 保険会社と相談する前に、賠償の金額や「全額払います」と約束する
  • 写真を撮る前に、落ちたタイルや破片を捨てる
  • 危険な場所をそのままにして、立入禁止の措置をしない
  • 事故の記録を理事長や担当理事の手元だけに置き、管理組合の書類として残さない

外壁タイルの落下事故を防ぐ点検と記録

外壁タイルの落下事故を防ぐには、点検の時期を管理し、見つかった不具合に手を打ち、その経過を記録に残すことが基本です。記録は事故を防ぐだけでなく、万一のときに管理組合が必要な注意をしていたことを説明する材料にもなります(記録があれば責任を免れる、というわけではありません)。

タイルの浮き・剥離から剥落までの流れ

外壁タイルは、いきなり落ちるのではなく、タイルや下地のモルタルが躯体から離れて浮く(浮き・剥離)→浮いた範囲が広がる→はがれて落ちる(剥落)という順に進むのが一般的です。外壁タイルが剥がれる主な原因には、年数がたつことによる接着の劣化、温度の変化や雨水の浸入による動き、施工のときの接着の不良などがあり、原因は建物ごとに専門家の調査で確かめます。

浮きは外から見ても分かりにくいため、打診や赤外線調査で見つけます。目で見て分かる前ぶれとしては、ひび割れ、白い汚れ(白華)、タイルの欠け・ずれなどがあります。築年数が進んだタイル張りのマンションほど、建物の安全性を保つために、こうした前ぶれを見逃さず、点検で見つかった浮きを早めに補修することが大切です。

点検・記録目安の時期担当残すもの
目視での確認(浮き・ひび・白い汚れ(白華)・はがれ・欠け)日常の巡回、台風や地震の後管理会社・管理員・理事日付入りの写真、場所のメモ
定期報告の調査(手の届く範囲の打診・目視)特定行政庁が定める時期(おおむね6か月〜3年)建築士・建築物調査員調査結果表、報告書の控え
全面打診・赤外線調査竣工・外壁改修・前回の全面打診から10年を超えて最初の定期調査調査会社調査報告書、浮きの位置図
指摘事項の是正指摘を受けた後、できるだけ早く理事会理事会の議事録、補修の見積書・完了報告
長期修繕計画への反映計画の見直しのとき理事会・管理会社外壁補修・全面打診の予定と費用
保険の点検保険の更新の前理事会・代理店保険証券、補償内容の一覧
理事会で確認したい8つの質問
  • このマンションは建築基準法の定期報告の対象か。前回の報告はいつか
  • 竣工・外壁改修・前回の全面打診から何年たっているか
  • 前回の調査で指摘された箇所は、補修が終わっているか
  • 人通りの多い道路や駐車場、エントランスに面した外壁はどこか
  • 浮いているタイルが見つかったとき、応急措置を頼める業者は決まっているか
  • 管理組合の保険に賠償の補償がついているか。支払限度額はいくらか
  • 賠償の補償で被保険者になるのは誰か(管理組合だけか、区分所有者も含むか)
  • 事故が起きたときの連絡先(管理会社・代理店・保険会社)を理事全員が知っているか

管理組合の保険で外壁タイルの事故に備えるポイント

外壁タイルの落下に保険で備えるときに確かめたいのは、賠償の補償があるか、支払限度額は足りるか、支払われない場合は何かの3点です。保険料だけで更新を決めると、賠償の補償が外れていたり、限度額が低いままだったりすることがあります。補償をそろえて見積もりを比べる方法は「管理組合の保険の相見積もりの進め方」で説明しています。

確かめること見る場所こんなときは相談を
賠償の補償(施設賠償・建物管理賠償など)がついているか保険証券の補償内容・特約の欄賠償の補償が見当たらない
1事故あたりの支払限度額保険証券限度額が低い、何年も見直していない
被保険者の範囲重要事項説明書・約款区分所有者が被保険者に入るか分からない
支払われない場合(天災・工事中の事故など)重要事項説明書・約款大規模修繕工事を予定している
示談交渉の有無と弁護士費用の扱い重要事項説明書被害者との話し合いに不安がある
事故件数による保険料への影響更新の案内・見積書事故が続いていて更新の保険料が心配

マンション管理組合の保険の全体像(補償の種類、保険料の相場、見直しの方法)は「マンション管理組合の保険(火災保険)とは」をご覧ください。ほけんの王様では、今の保険証券をもとに賠償の補償と限度額を一覧にし、理事会・総会での説明もお手伝いしています。

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外壁タイルの落下と管理組合の賠償責任のよくある質問

マンションの外壁タイルが落ちて通行人がけがをしたら、誰の責任ですか?

まず問われるのは、共用部分である外壁を管理する管理組合です。民法717条は、工作物の設置・保存に欠陥(瑕疵)があって他人に損害が出たとき、まず「占有者」が賠償すると定めており、2026年1月22日の最高裁判決は、管理組合は特段の事情がない限り共用部分の「占有者」に当たると判断しました。管理組合が必要な注意をしていたと認められた場合は、所有者である区分所有者全員が責任を負います。

工作物責任とは何ですか?

工作物責任とは、建物や塀などの「土地の工作物」に欠陥(設置または保存の瑕疵)があり、他人に損害を与えたときに、その占有者や所有者が負う賠償責任のことです(民法717条)。占有者は必要な注意をしていたことを示せば責任を免れますが、その場合の所有者は、注意をしていても責任を免れない(無過失責任)とされています。

施設賠償責任保険と建物管理賠償責任の違いは何ですか?

どちらも、建物や設備の欠陥・管理の不備で他人にけがをさせたり物を壊したりして、法律上の賠償責任を負ったときの補償で、同じ系統の補償です。施設賠償責任保険は事業者向けの独立した保険や特約の呼び名として、建物管理賠償責任はマンションや住宅の火災保険につける特約の呼び名として使われることが多く、補償の範囲・被保険者・支払限度額は商品ごとに違います。

外壁タイルの補修費用は保険で出ますか?

賠償の補償(施設賠償・建物管理賠償)では、落ちたタイルや外壁そのものの補修費用は対象外です。賠償の補償で支払われるのは、被害を受けた人への賠償金などです。外壁の補修費が建物の補償で出るかどうかは、はがれた原因(台風・物の衝突などの事故か、経年劣化か)と契約の条件によります。経年劣化によるはがれ・浮きは対象外となるのが一般的で、その補修は修繕積立金で計画的に行うのが基本です。

外壁の全面打診は義務ですか?

建築基準法12条の定期報告の対象になっている建物では、国土交通省の告示にもとづき、タイル・石貼り(乾式工法を除く)・モルタルの外壁について、落下で歩行者などに危害を加えるおそれのある部分を、おおむね10年ごとに全面打診などで調べることが求められています。マンションが定期報告の対象かどうかは、所在地の特定行政庁(都道府県や市など)が定めているため、管理会社や特定行政庁に確認してください。

ドローンの赤外線調査でも全面打診の代わりになりますか?

2022年(令和4年)の告示の改正で、テストハンマーによる打診と同等以上の精度がある無人航空機(ドローン)による赤外線調査も、全面打診などの方法として明確に位置づけられました。精度の確保については、日本建築防災協会の委員会がまとめたガイドラインが示されています。建物に合う方法かどうかは、調査を行う建築士などの専門家や特定行政庁に確認してください。

施設賠償責任保険には入るべきですか?

外壁、手すり、看板、駐車場の設備など、共用部分の欠陥で第三者に被害が出たときの賠償は、管理組合の財産(管理費など)から支払うことになります。けがの程度によっては大きな金額になるため、管理組合の保険に賠償の補償がついているか、支払限度額が十分かを確認しておくことが大切です。

被害者からの請求はいつまでできますか?

民法では、不法行為による損害賠償の請求権は、被害者が損害と加害者を知った時から3年(人の生命・身体を害した場合は5年)、または不法行為の時から20年で時効により消えると定められています。事故の記録や被害者とのやりとりは、理事が交代しても引き継げるように残してください。

施設賠償責任保険の事故には、外壁タイルのほかにどんな例がありますか?

マンションの共用部分では、たとえば、共用廊下の手すりが外れて人がけがをした、看板や照明器具が落ちて車を傷つけた、駐車場の設備の不具合で車が壊れた、共用の配管からの漏水で住戸の家財が濡れた、といった事故が考えられます。管理組合に法律上の賠償責任があるときに対象になり得ます。対象になるかは事故の状況と契約の約款で決まります。

施設賠償責任保険の対象外になるのは、どんなものですか?

一般的には、管理組合自身の建物・設備の補修費(落ちたタイルや外壁の修理など)、故意による事故、地震・噴火・津波などの天災による事故、工事中の事故(施工会社の保険で扱うもの)などが対象外とされます。補償の範囲と支払われない場合は商品によって違うため、約款と重要事項説明書で確かめてください。

火災保険と施設賠償責任保険の違いは何ですか?

火災保険(建物の補償)は、管理組合自身の建物が火災・風災・水濡れなどの事故で受けた損害を直すための保険です。施設賠償責任保険は、建物の欠陥や管理の不備で他人にけがをさせたり物を壊したりしたときの賠償金に備える保険です。外壁タイルの落下では、被害者への賠償は施設賠償、外壁の補修は(事故が原因で契約の条件を満たす場合に限り)火災保険、と分かれます。

まとめ

  • 外壁タイルの落下で他人に損害が出ると、民法717条の工作物責任が問われる。2026年1月の最高裁判決で、管理組合は共用部分の「占有者」に当たるとされた。実際に責任を負うかは、瑕疵・因果関係・必要な注意などで事故ごとに判断される
  • 管理組合の責任が重くなりやすいのは、点検で指摘された危険を放置したとき。点検の時期の管理と是正の記録は事故を防ぐ基本だが、点検をしていれば責任を免れるとは限らない
  • 定期報告の対象の建物は、タイル・モルタルの外壁をおおむね10年ごとに全面打診などで調べる。対象かどうかは特定行政庁に確認する
  • 施設賠償責任と建物管理賠償責任は同じ系統の補償で、名前より補償の範囲と支払限度額を確かめる
  • 賠償の補償で出るのは被害者への賠償金などで、落ちたタイルや外壁の補修費は賠償の補償では対象外。建物の補償で出るかは原因と契約の条件により、経年劣化の補修は修繕積立金で計画する

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当社で対応した事故の例

当社(ほけんの王様)が実際に対応したマンション管理組合の事故から、外壁・タイルや敷地内の物が関係した例を紹介します。

  • 2025年、管理組合のマンションでエントランスのタイルが壊れました。約76万円の見積に対し、損害部分として約20万円が認定されて支払われました。
  • 2024年、管理組合のマンションで共用廊下の天井の吹き付け材がはがれました。経年劣化と判断され、支払いはありませんでした。
  • 2024年、管理組合のマンションで敷地内の木が倒れ、自分のマンションと隣のマンションのフェンスを壊しました。自分のフェンスは風災として約22万円、隣のフェンスは建物管理賠償として約19万円が支払われました。
  • 2022年、管理組合のマンションで外壁のシーリングから住戸内へ漏水しました。散水しながら補修して漏水箇所を特定し、原因調査費用と施設賠償で約265万円が支払われました。

外壁やタイルの損害は、事故による部分だけが認定され、経年劣化と判断されると支払われません。点検の記録を残し、賠償の補償がどこまで付いているかを確かめておくと、いざというときに説明しやすくなります。支払額は当時の契約と損害の状況によるもので、同じ事故で同じ額が支払われるとは限りません。

参考資料

  • 民法(第717条、第724条、第724条の2)e-Gov 法令検索(2026年11月確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 建物の区分所有等に関する法律(第9条)e-Gov 法令検索(2026年11月確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069
  • 建築基準法(第8条、第12条、第101条)e-Gov 法令検索(2026年11月確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201
  • 建築基準法施行規則(第5条)e-Gov 法令検索(2026年11月確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50004000040
  • 最高裁判所第一小法廷 令和8年1月22日判決(令和6年(受)第385号)裁判所ウェブサイト https://www.courts.go.jp/hanrei/95402/detail2/index.html
  • 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000161.html
  • 福島市「特定建築物の外壁タイル等の全面打診等調査の実施」 https://www.city.fukushima.fukushima.jp/material/files/group/63/gaihekizenmenchousa.pdf
  • 札幌市「外壁タイル等の調査について」(定期報告の案内資料) https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/bosai/documents/2022gaihekitairusiryou.pdf

横田 正則

株式会社キューブコンサルティング 代表取締役

損害保険トータルプランナーAFP宅地建物取引士相続診断士一種証券外務員コンクリート技士

保険代理店「ほけんの王様」を15年以上運営し、16社以上の保険会社の商品を取り扱う。マンション管理組合の保険をはじめ、中小企業の労災・賠償への備えについて、経営者からの相談に数多く対応してきた。AFP・宅地建物取引士・相続診断士として、保険と不動産・相続をあわせて考える提案を行っている。

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運営:株式会社キューブコンサルティング(保険代理店「ほけんの王様」) 会社概要 勧誘方針