マンション管理組合向けの火災保険

大規模修繕工事中の事故と保険|施工会社の保険と管理組合の保険の分担

大規模修繕工事中の事故と保険|施工会社の保険と管理組合の保険の分担

この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています

監修横田 正則株式会社キューブコンサルティング 代表取締役/損害保険トータルプランナー・AFP

この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています(最終更新:2026年11月)。

大規模修繕工事中の事故は、施工会社に賠償責任があるかどうかと、施工会社の保険(請負業者賠償責任保険・工事保険)と管理組合の保険(マンション総合保険など)のどれの補償対象になるかを、事故ごとに確かめることが大切です。 施工会社の責任と認められる事故は施工会社の保険で対応されることが多い一方、火事や台風で建物そのものが壊れた場合などは、管理組合の保険で建物の損害を受け取り、保険会社が施工会社に求償することもあります。

ただ、実際の事故では「足場から物が落ちて車が傷ついた」「塗料が飛んで洗濯物が汚れた」「防水工事中に雨水が入った」など、誰の責任でどの保険を使うのかが分かりにくい場面が少なくありません。この記事では、管理組合の理事・修繕委員の方に向けて、工事中に起きやすい事故ごとの責任と保険の早見表、契約前に施工会社に確かめる保険のチェックリスト、工事中と工事の後の管理組合の保険の注意、事故が起きたときの流れをまとめます。

この記事のポイント
  • 事故ごとに、施工会社の賠償責任の有無と、各保険の補償対象を確かめる。民法では、注文者(管理組合)は原則として請負人が第三者に加えた損害の責任を負わない
  • 足場・資材・工事中の建物の部分の損害は、建設工事保険などの工事保険(施工会社が加入)で備えることが多い。対象になるかは、保険の対象への組入れ・事故の原因・免責や特約による
  • 契約の前に、施工会社の保険の加入の有無・支払限度額・保険の期間・証券の写しを確かめる
  • 管理組合の保険では、工事中の事故が対象外になる補償がないか、着工前に代理店に確認する
  • 工事で設備が増えたり建物の価値が上がったりする場合は、工事の前と完了時に、通知や契約変更が必要かを確認し、更新のときにも再点検する

マンション管理組合の火災保険施工会社の保険の確認・管理組合の保険の点検もお手伝いします

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大規模修繕工事中の事故は誰の責任?基本の考え方

大規模修繕工事中の事故の責任は、事故の原因が「工事の作業」か「建物そのもの(共用部分)」かが大きな手がかりになります。ただし、実際に誰が賠償の責任を負うか、どの保険の補償対象になるかは、事故の状況・請負契約・保険の約款によって個別に決まります。

LIABILITY
工事中の事故は原因で使う保険が分かれる

事故の原因は?

工事の作業主な責任は施工会社。施工会社の請負業者賠償責任保険落下物・塗料の飛散・作業のミスなど
工事中の建物の部分・足場・資材の損害施工会社の工事保険(建設工事保険など)火災・台風・盗難など。対象は保険の対象への組入れ・事故の原因・免責や特約による
建物そのもの(共用部分)管理組合の保険工事と関係のない共用部分の不具合は施設賠償責任の補償、台風・火災などによる建物の損害は建物の補償

※一般的な考え方です。実際の責任の割合や保険の対象になるかは、事故の状況・請負契約・保険の約款で決まります

民法第716条は、「注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない」と定めています。大規模修繕では管理組合が注文者、施工会社が請負人にあたるため、工事の作業で居住者や通行人、近所の家に損害を与えた場合は、原則として施工会社が賠償の責任を負います。ただし、管理組合の注文や指図に過失があった場合は、管理組合も責任を問われることがあります(同条ただし書き)。

一方、民法第717条は、建物などの工作物の設置や保存に瑕疵(欠陥)があって他人に損害を与えたときは、まず工作物の占有者が賠償の責任を負い、占有者が損害の発生を防ぐのに必要な注意をしていたときは所有者が責任を負うと定めています。工事と関係なく、古くなった外壁の一部が落ちた、共用の配管から水が漏れた、といった事故では、占有・所有・管理の実態によって、区分所有者や管理組合などの責任が問題になります。管理組合の保険の施設賠償責任の補償は、こうした事故への備えの一つです。施設賠償責任の補償の中身は「マンション管理組合を守る施設賠償責任補償」で解説しています。外壁タイルの落下の場合は「外壁タイルの落下と管理組合の賠償責任」で説明しています。

事故の原因主な責任主に使う保険
工事の作業(落下物・塗料の飛散・作業のミスなど)施工会社施工会社の請負業者賠償責任保険
工事中の建物の部分・足場・資材の損害(火災・台風・盗難など)施工会社(請負契約の定めによる)施工会社の工事保険(建設工事保険など)。対象になるかは、保険の対象への組入れ・事故の原因・免責や特約による
工事と関係のない共用部分の不具合占有・所有・管理の実態による(管理組合・区分所有者など)管理組合の保険(施設賠償責任の補償)
台風・火災などで建物(共用部分)そのものが壊れた(だれかの責任とは限らない)管理組合の保険(建物の補償)
居住者自身の不注意(専有部分からの漏水など)居住者居住者の個人賠償責任保険(管理組合の包括契約を含む)
作業員のけが施工会社労災保険と施工会社の上乗せの保険
一般的な考え方です。実際の責任の割合や保険の対象になるかは、事故の状況・請負契約・保険の約款で決まります。

工事中に起きやすい事故と責任・保険の早見表

大規模修繕工事中に起きやすい事故を、「誰の責任になりやすいか」「どの保険で対応するのが一般的か」「管理組合が確かめること」の3つで整理しました。理事会や修繕委員会で、工事の前の確認や事故のときの判断に使ってください。

起きやすい事故主な責任一般的に使う保険管理組合が確かめること
足場や高い所から工具・資材が落ち、通行人や居住者がけがをした施工会社請負業者賠償責任保険(対人)落下を防ぐネット・養生の範囲、立入禁止の区画と案内
落下物や風で飛んだ資材が、駐車中の車や隣の建物を傷つけた施工会社請負業者賠償責任保険(対物)駐車場の使い方(移動のお願い・カバー)の取り決め
塗料・洗浄水の飛散で、車・洗濯物・バルコニーの私物が汚れた施工会社(養生や周知が足りない場合など)請負業者賠償責任保険(対物)作業日程と洗濯物・私物の扱いの周知の方法
屋上防水や外壁の工事中に雨水が入り、住戸の天井や家財が濡れた施工会社請負業者賠償責任保険(対物)雨の日の養生のしかた、事故のときの連絡の流れ
給排水管の工事のミスで水が漏れ、下の階の住戸が水浸しになった施工会社請負業者賠償責任保険(対物)断水・通水の時間の周知、住戸に入る作業の立会い
工事と関係のない古い共用の配管から水が漏れた占有・所有・管理の実態による(管理組合など)管理組合の施設賠償責任の補償など工事中の事故と混同しないよう、原因を確認する
居住者が養生や資材につまずいてけがをした施工会社(通路の確保や表示が足りない場合)請負業者賠償責任保険(対人)共用の通路・出入口の確保と夜間の照明
台風・強風で足場やシートが倒れ、建物や車を壊した施工会社(固定や養生に不備がある場合)。予想できないほどの災害では責任を問えないこともある足場そのものは施工会社の工事保険(対象への組入れ・事故の原因・免責や特約による)、建物の損害は管理組合の保険(風災)、車は所有者の車両保険など台風の前の対策(シートをたたむ・固定する)の約束
足場を伝って住戸に空き巣が入った盗んだ犯人。施工会社に過失(足場の出入口の施錠を怠ったなど)があれば施工会社住戸の火災保険(家財の盗難)。施工会社に過失があれば請負業者賠償責任保険の対象になることがある(事故の原因・免責や特約による)足場の施錠・照明・防犯カメラなどの対策と、居住者への注意の呼びかけ
溶接などの火気から火事が起きた施工会社建物は管理組合の火災保険、家財は各住戸の火災保険。保険会社が施工会社に求償することがある火気を使う作業の日程と、消火の備え
工事中の建物の部分・足場・資材が、火事・台風・盗難で壊れた施工会社(引き渡しの前の損害の負担は請負契約による)施工会社の工事保険(建設工事保険など)。対象になるかは、保険の対象への組入れ・事故の原因・免責や特約による請負契約で、引き渡しの前の損害をどちらが負担するか
工事の後に、雨漏りや塗装のはがれなど施工の不具合が見つかった施工会社(契約の内容に合わない工事の責任)施工会社の保証、大規模修繕工事瑕疵保険(加入した工事の場合)保証の期間・範囲と、瑕疵保険に加入するか
一般的な例です。責任の割合や保険の対象になるかは、事故の状況、請負契約、保険の約款で決まります。居住者の側に不注意があった場合は、賠償の額が減らされること(過失相殺)もあります。

請負業者賠償責任保険で対象外になりやすいもの

請負業者賠償責任保険は、工事の作業で第三者にけがをさせたり、物を壊したりした場合の賠償に備える保険です。一般的には、次のようなものは対象外か、特約が必要とされることが多いため、施工会社に確認しておきましょう。

  • 工事の対象になっている部分そのものの損害(塗り直す外壁、取り替える配管など)。施工会社の手直しが必要となり、工事保険の適用は契約による
  • 施工会社が預かっている物の損害(工事のために預かった鍵や備品など)
  • 工事が終わって引き渡した後に起きた事故(引き渡し後の事故は、生産物賠償責任保険などの別の保険で備えることが多い)
  • 作業員自身のけが(労災保険などで備える)

居住者の保険で備えておきたいこと

工事中の事故でも、施工会社の責任と認められるまでに時間がかかることや、施工会社の責任とはいえない事故もあります。各住戸の火災保険(家財の盗難の補償)や自動車保険(車両保険)、個人賠償責任保険の内容を、着工前に居住者に確かめてもらうよう、工事の案内に一言添えておくと親切です。管理組合で個人賠償責任保険を包括で契約している場合は、その範囲も案内できます。中身は「マンション総合保険の個人賠償責任保険」をご覧ください。

施工会社の保険の種類(請負業者賠償責任保険と工事保険の違い)

大規模修繕で施工会社が入る保険は、第三者への賠償に備える「請負業者賠償責任保険」と、工事中の建物の部分や足場・資材の損害に備える「工事保険(建設工事保険など)」が中心です。さらに、工事の後の不具合に備える「大規模修繕工事瑕疵保険」があります。

保険何に備えるか加入するのは主な期間
請負業者賠償責任保険工事の作業で第三者(居住者・通行人・近所)にけがをさせた、物を壊した・汚したときの賠償施工会社(年間の契約で全部の工事を対象にしていることが多い)工事の期間中
工事保険(建設工事保険など)工事中の建物の部分・足場などの仮設の物・資材が、火事・台風・盗難などで受けた損害(保険の対象への組入れ・事故の原因・免責や特約による)施工会社(工事ごと、または年間の契約)着工から引き渡しまで
大規模修繕工事瑕疵保険工事の後に見つかった不具合の補修の費用など施工会社が申込み(保険法人に登録した事業者に限る)引き渡しの後、対象部分により1〜10年
労災保険・上乗せの保険作業員のけが施工会社工事の期間中
大規模修繕工事瑕疵保険の内容は、国土交通省「大規模修繕工事瑕疵保険」のページで確認(2026年11月)。

国土交通省の「長期修繕計画作成ガイドライン」(令和6年6月改定)では、大規模修繕瑕疵保険を「工事を請け負った工事業者が加入申込みを行い、保険法人の検査員が現場検査を行った上で保険を引き受け、工事終了後に瑕疵が見つかった場合、補修に要する費用等が支払われる」ものと説明し、その保険料を諸経費として修繕積立金の計画に見込むことを示しています。国土交通省のページによると、保険の対象は構造の主な部分、雨水の浸入を防ぐ部分、給排水管、手すりなどの鉄部などで、工事業者が倒産した場合でも、管理組合が保険法人に補修の費用を直接請求できます。

瑕疵保険と賠償責任保険は別のもの
  • 大規模修繕工事瑕疵保険は、工事の後に見つかった不具合の補修に備える保険で、工事中に居住者の車を汚したなどの事故には使えない
  • 工事中の第三者への事故は、請負業者賠償責任保険で備える
  • 瑕疵保険に入る工事かどうかは、施工会社の提案や見積もりの段階で確かめる(保険料は工事費の諸経費に含まれることが多い)

瑕疵保険で発注者の管理組合が確かめること

大規模修繕工事瑕疵保険を使う場合、管理組合は工事の発注者として、次の点を確かめておくと安心です。

  • 検査:保険法人の検査員が現場を検査したうえで保険を引き受けます。管理組合にとっては、施工会社や設計監理者とは別の目で工事を確かめてもらえる、という意味もあります。検査の時期と結果の報告の受け方を施工会社に確認する
  • 保険期間:対象の部分(構造の主な部分、雨水の浸入を防ぐ部分、給排水管路、給排水・電気設備、手すりなどの鉄部など)によって1〜10年と違います。どの部分が何年かを、保険証券や付保証明書で確かめて、長期修繕計画の資料と一緒に保管する
  • 倒産したとき:国土交通省のページでは、保険金の支払割合(填補率)は、工事業者に支払う場合は80%、工事業者の倒産などで発注者(管理組合)に支払う場合は100%とされています。100%は填補率で、補修費の全額の支払いを保証するものではありません。対象の費用・免責金額・支払限度額などは契約によります。倒産に備えて、保険の申込み・付保の証明書類を管理組合でも持っておく
  • 申込みができる事業者か:瑕疵保険は施工会社が保険法人に申し込むもので、管理組合が自分で入るものではありません。施工会社を選ぶときに、申込みができる事業者かを確認する

契約前に施工会社に確かめる保険のチェックリスト

施工会社の保険は、見積もりを比べる段階で、加入の有無・支払限度額・期間・証券の写しの4つを確かめておくことが大切です。事故が起きてから「保険に入っていなかった」「限度額が足りなかった」と分かっても、管理組合や居住者が損害を負うことになりかねません。

CHECKLIST
契約前に施工会社に確かめる4つのこと

見積もりを比べる段階で確かめておく

  • 加入の有無請負業者賠償責任保険・工事保険。改修・塗装・防水などが対象の仕事に含まれるか
  • 支払限度額対人(1人・1事故)と対物(1事故)。マンションの規模・駐車場の台数・人通りに見合う額か
  • 保険の期間工事の期間(延長の可能性も含む)をすべてカバーしているか
  • 証券の写し保険証券の写し、または加入を証明する書類の提出を求める

※証券の見方が分からない場合は、保険代理店に相談できます

確かめること確かめ方ここを見る
請負業者賠償責任保険に入っているか保険証券の写し、または加入を証明する書類の提出を求める保険の対象になる仕事に、マンションの改修・塗装・防水などが含まれているか
支払限度額(いくらまで払われるか)保険証券で、対人(1人・1事故)と対物(1事故)の限度額を見るマンションの規模・駐車場の台数・人通りに見合う額か
保険の期間保険証券の始まりと終わりの日を見る工事の期間(延長の可能性も含む)をすべてカバーしているか。途中で更新日が来るなら、更新後の証券も出してもらう
免責金額(自己負担額)保険証券で見る小さな事故(車の汚れなど)でも、施工会社が自社で対応するか
下請けの会社の作業も対象か保険証券の被保険者の欄、または施工会社に確認する塗装・足場・防水など、下請けの会社の作業中の事故も対象か
工事保険(建設工事保険など)に入っているか保険証券の写し、または加入を証明する書類足場・資材・工事中の部分が、火事・台風・盗難で壊れたときに備えているか
大規模修繕工事瑕疵保険を使うか提案書・見積書で確認する対象部分と保険の期間、保険料が見積もりに含まれているか
事故のときの窓口と流れ施工会社に書面で出してもらう現場の責任者の連絡先、休日・夜間の連絡先、居住者への説明の方法
支払限度額の目安は、工事の規模や建物の周りの状況で変わります。証券の見方が分からない場合は、保険代理店に相談できます。

工事請負契約書に書いておきたいこと

  • 施工会社が請負業者賠償責任保険・工事保険に加入し、工事の期間中は保険を続けること
  • 保険証券の写しを着工前に管理組合に出すこと(更新したときも同じ)
  • 工事中の事故は施工会社が責任をもって対応し、居住者への説明を行うこと
  • 引き渡しの前に工事中の部分や資材が壊れたときの負担
  • 工事の後の保証の期間と範囲、瑕疵保険を使う場合はその内容

工事の費用の考え方や修繕積立金の備えは「マンション大規模修繕工事の費用はいくら?」でまとめています。この記事では費用の話は繰り返さず、工事中の事故と保険に絞って解説します。

工事中の管理組合の保険で注意すること

大規模修繕工事中も、管理組合の保険(マンション総合保険など)は続いています。ただし、工事中に起きた損害のうち、管理組合の保険で対象外になるものや、施工会社の保険が先に使われるものがあるため、着工の前に代理店へ確認しておきましょう。国土交通省の「マンション標準管理規約(単棟型)」では、共用部分等の損害保険の契約は管理組合が結び(第24条)、損害保険に関する業務は管理組合の業務(第32条)とされています。工事中の保険の確認も、理事会が担う業務の一つです。

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  • 工事中の事故で、管理組合の保険を使うのか迷う
  • 居住者の車や洗濯物が汚れたときの対応が心配
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着工前に代理店に確認しておくこと

  1. 工事の期間と内容を伝える:足場を組む期間、外壁・屋上防水・給排水管など工事の範囲を伝え、保険会社への連絡(通知)が必要かどうかを確認します
  2. 工事中の事故で対象外になる補償がないか確認する:とくに破損・汚損の補償では、工事や修理の作業が原因の損害を対象外としていることがあります
  3. 足場や養生のシートがある間の扱いを確認する:足場は施工会社の物なので、足場そのものの損害は管理組合の保険の対象外です。台風で足場が倒れて建物が壊れた場合に、建物の損害をどの保険で受けるかを整理しておきます
  4. 施工会社の保険との関係を確認する:施工会社の責任による損害を管理組合の保険で先に受け取った場合、保険会社が施工会社に求償することがあります。どちらに先に請求するかを代理店と決めておきます
  5. 満期が工事中に来るなら、更新の手続きを早めに進める:工事中に満期が来る場合は、工事の内容を伝えたうえで更新の条件を確認します

足場・養生の期間に起きやすいこと

  • 台風・強風のときに、足場のシートが風を受けて足場が倒れたり、資材が飛んだりする
  • 足場が手がかりになり、ふだんは入りにくい上の階のバルコニーから空き巣が入りやすくなる
  • 窓やバルコニーが養生で覆われ、雨水の浸入や水漏れに気づくのが遅れる
  • 共用の通路や出入口が狭くなり、居住者のつまずきや自転車との接触が起きやすくなる

台風・強風に備えた補償の考え方は「マンション総合保険の風災補償」も参考にしてください。

工事の後は保険金額と保険の対象を見直す

設備が増えたり建物の価値が上がったりする工事では、工事の前と完了時に、保険会社への通知や契約の変更が必要かを代理店に確認し、更新のときにも保険金額と保険の対象を再点検することをおすすめします。工事で建物の価値が上がったり、新しい設備が増えたりしても、保険の契約は自動では変わらないからです。

工事の内容の例保険で見直すこと
外壁の塗装・屋上の防水など、元の状態に戻す工事保険金額(再調達価額)は大きく変わらないことが多い。建築費の上がり具合とあわせて評価額を確認する
エレベーター・機械式駐車場・受水槽などの設備の取り替え保険の対象(付属設備)に含まれているか、評価額が合っているか
防犯カメラ・宅配ボックス・自動ドア・照明などの新設新しい設備を保険の対象に加えるか
給排水管の更新漏水の事故の起きやすさが変わるため、補償や免責金額の組み立てを見直すきっかけになる
共用部分の増築・用途の変更保険会社への連絡が必要になることがある。工事の前に代理店に相談する
保険金額の決め方は保険会社・契約の方式によって違います。工事の請負金額がそのまま保険金額になるわけではありません。

保険金額をいくらにするかは、建物の評価額と付保割合(評価額の何割で契約するか)で決まります。考え方は「付保割合とは?50%・70%・100%で変わる補償額と保険料」で詳しく解説しています。また、修繕の履歴や管理の状況を保険料や引き受けの判断に使う保険会社もあるため、工事の報告書や修繕の履歴は更新の見積もりのときに出せるよう保管しておくとよいでしょう。見積もりの比べ方は「管理組合の保険の相見積もりの進め方」で説明しています。

国土交通省の「長期修繕計画作成ガイドライン」(令和6年6月改定)では、外壁の塗装や屋上の防水などを行う大規模修繕工事の周期は「一般的に12〜15年程度」とされ、長期修繕計画の期間は「30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上」とされています。5年などの長期の保険契約では、保険の満期と大規模修繕の時期が重なるかどうかを長期修繕計画で確かめておくと、更新の見直しと工事の準備を一緒に進められます。

工事中に事故が起きたときの流れ

工事中に事故が起きたら、まず安全を確保し、施工会社の現場の窓口に連絡して、記録を残すことが第一です。管理組合(理事会)は、施工会社と居住者の間に立って、対応の流れを確かめる役割を担います。

RESPONSE
工事中に事故が起きたときの流れ
  1. 安全の確保と応急の対応

    けが人の救護、落下物や水漏れの拡大を防ぐ

  2. 記録を残す

    日時・場所・被害の様子の写真、被害を受けた人と物、目撃した人

  3. 施工会社の現場の責任者に連絡する

    施工会社が自社の保険会社に事故を報告

  4. 理事会に報告し、居住者に知らせる

    窓口と今後の流れを伝える

  5. 管理組合の保険の対象かを代理店に確認する

    共用部分の損害や工事と関係のない原因の事故

  6. 損害の確認と示談

    見積もりや領収書を保管する

  7. 再発の防止を決める

    養生の範囲・作業の時間帯・周知の方法

  1. 安全の確保と応急の対応:けが人の救護、落下物や水漏れの拡大を防ぐ処置を、施工会社・管理会社が行います
  2. 記録を残す:日時・場所・被害の様子が分かる写真、被害を受けた人と物、目撃した人を記録します
  3. 施工会社の現場の責任者に連絡する:施工会社が自社の保険会社に事故を報告します。報告が遅れると、保険の手続きに支障が出ることがあります
  4. 理事会に報告し、居住者に知らせる:同じ事故が続かないよう、作業の方法や周知を見直します。被害を受けた居住者には、窓口と今後の流れを伝えます
  5. 管理組合の保険の対象かを代理店に確認する:建物(共用部分)の損害や、工事と関係のない原因の事故は、管理組合の保険で請求します
  6. 損害の確認と示談:損害調査を踏まえて、当事者の間で賠償の額を協議します。保険会社は、契約にもとづいて保険金を支払うかどうかと金額を判断します。修理の見積もりや領収書を保管しておきます
  7. 再発の防止を決める:養生の範囲、作業の時間帯、周知の方法などを施工会社と決め直します
事故の対応で気をつけること
  • 原因がはっきりしないうちに、管理組合や居住者が「誰の責任か」を決めつけない。原因の確認は施工会社と保険会社の調査を待つ
  • 被害を受けた居住者が自分で修理を手配する前に、施工会社・保険会社の確認を受けるよう案内する
  • 保険金を請求する権利は、保険法第95条により、請求できる時から3年で時効になる
  • 管理組合の保険の請求は、理事会の記録と写真をそろえて代理店に連絡する

管理組合の保険で保険金を請求する手順は「マンション管理組合の保険金請求の流れ」でまとめています。

保険代理店に相談できること

施工会社の保険証券は、専門の言葉が多く、理事会だけでは読み取りにくいことがあります。管理組合の火災保険を扱う保険代理店に相談すると、次のような確認を頼めます。

相談できること内容
施工会社の保険証券の確認請負業者賠償責任保険・工事保険の対象、支払限度額、期間、対象外になるものを読み取って説明する
管理組合の保険の点検工事中に対象外になる補償がないか、保険会社への連絡が必要かを確認する
事故のときの整理施工会社の保険と管理組合の保険のどちらに請求するかを整理し、請求の準備を手伝う
工事の後の見直し保険金額・保険の対象・特約を見直し、次の更新の見積もりを用意する
理事会・修繕委員会での説明工事の前に、事故と保険の分担を説明する資料を用意する

管理組合の保険の全体像と保険料を抑える方法は「マンション管理組合の保険(火災保険)とは?」でまとめています。

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大規模修繕工事中の事故と保険 よくある質問

大規模修繕工事中の事故は、管理組合の保険で対応するのですか?

事故ごとに、施工会社に賠償責任があるかどうかと、各保険の補償対象になるかを個別に確かめます。民法第716条では、注文者(管理組合)は、請負人(施工会社)が仕事で第三者に与えた損害の賠償責任を原則として負わないため、施工会社の責任と認められる事故は、施工会社の請負業者賠償責任保険で対応されることが多くあります。一方、台風などで建物そのものが壊れた場合や、火事で共用部分が焼けた場合などは、管理組合の保険で建物の損害を受け取り、保険会社が施工会社に求償することもあります。

塗料が飛んで車が汚れました。誰に請求すればいいですか?

工事の作業で飛んだ塗料や洗浄水で車が汚れた場合は、施工会社に申し出るのが基本です。施工会社の責任と認められれば、施工会社の請負業者賠償責任保険で清掃や再塗装の費用が支払われることが多くあります。日時・場所が分かる写真を残し、管理会社か施工会社の現場の窓口にすぐ連絡してください。

工事中に足場から空き巣に入られた場合、補償はありますか?

盗まれた家財は、まず各住戸の火災保険(家財)の盗難の補償で備えるのが一般的です。施工会社に過失がある場合(足場の出入口の施錠を怠った、など)は、施工会社に賠償を求められることがあります。足場がある間は窓・バルコニーの戸締まりを徹底し、施工会社の防犯対策(施錠・照明・カメラなど)を事前に確認しておきましょう。

施工会社が保険に入っているかは、どうやって確かめればいいですか?

見積もりや契約の前に、請負業者賠償責任保険・工事保険(建設工事保険など)の保険証券の写し、または加入を証明する書類の提出を求めてください。保険の期間が工事の期間をすべてカバーしているか、支払限度額、下請けの会社の作業も対象になっているかを確かめます。工事請負契約書にも、保険に加入することと加入内容を書いておくと安心です。

大規模修繕工事瑕疵保険とは何ですか?

大規模修繕工事瑕疵保険とは、工事が終わった後に工事の不具合(瑕疵)が見つかった場合に、補修の費用などが支払われる保険です。国土交通省によると、工事業者が申込みを行い、保険法人の検査員が現場を検査したうえで引き受けます。工事業者が倒産した場合は、管理組合が保険法人に直接請求できます。保険期間は対象の部分によって1〜10年です。工事中の第三者への事故に備える保険ではありません。

大規模修繕工事で瑕疵保険に加入するのは義務ですか?

新築住宅の売主や建設業者に資力の確保を義務づける住宅瑕疵担保履行法の仕組みは、マンションの大規模修繕工事を対象にしていません。大規模修繕工事瑕疵保険は、施工会社が保険法人に申し込む保険で、使うかどうかは工事ごとに決まります。使いたい場合は、施工会社を選ぶ段階で申込みができる事業者かを確かめ、見積もりと工事請負契約書に入れてもらいます。

大規模修繕の工事をすると、管理組合の保険料は上がりますか?

工事をしたことだけで保険料が上がるとは限りません。ただし、設備の新設などで建物の価値が上がった場合や、保険金額・保険の対象を変える場合は、保険料が変わることがあります。工事の前と完了時に、保険会社への通知や契約の変更が必要かを代理店に確認し、更新のときにも改めて点検しておくと安心です。修繕の履歴や管理の状況を保険会社が評価に使う場合もあります。

工事中は、管理組合の保険会社に連絡が必要ですか?

契約によって扱いが違うため、着工の前に代理店へ工事の期間と内容を伝え、連絡(通知)が必要かどうかと、工事中の事故で補償の対象外になるものがないかを確認しておくと安心です。とくに破損・汚損の補償では、工事や修理の作業が原因の損害を対象外としていることがあります。

まとめ

大規模修繕工事中の事故は、施工会社の賠償責任の有無と、施工会社の請負業者賠償責任保険(第三者への賠償)・工事保険(工事中の建物の部分・足場・資材の損害)・管理組合の保険のどれの補償対象になるかを、事故ごとに確かめることが大切です。建物そのものの損害は、管理組合の保険で受け取り、保険会社が施工会社に求償することもあります。

管理組合として大切なのは、契約の前に施工会社の保険の加入の有無・支払限度額・期間・証券の写しを確かめること、着工の前と完了時に管理組合の保険の通知や契約変更の要否を確認すること、更新のときにも保険金額と保険の対象を再点検することの3つです。事故が起きたら、安全の確保と記録を優先し、施工会社と代理店に早めに連絡しましょう。

当社は管理組合の火災保険を扱う保険代理店として、施工会社の保険証券の確認、工事中の管理組合の保険の点検、工事の後の保険の見直しのご相談を承っています。

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当社で対応した事故の例

当社(ほけんの王様)が実際に対応したマンション管理組合の事故や相談から、工事や業者の作業に関係するものを紹介します。

  • 2023年、管理組合のマンションで配管工事のあとに打ったコンクリートに、いたずらで靴跡を付けられました。打ち直しの費用として約19万円が支払われました。
  • 2023年、管理組合のマンションでエントランス前の床タイルがはがれました(業者が物を運ぶ際に引っかけたとみられます)。2つの事故として扱われて免責2万円が適用され、支払いは1万円未満でした。
  • 2026年、管理組合のマンションでエントランスのガラスにひびが入りました。材料置き場として使っていた業者が責任を認め、保険を使わずに解決しました。
  • 2025年、管理組合のマンションでエレベーター内の壁に破損跡が見つかりました。業者によるものと推察されましたが、時間がたっていたため請求しませんでした。
  • 2026年、管理組合のマンションで居住者がベランダに物干し竿をバリケードのように立て、修繕工事の妨げになりました。紛争解決の費用の補償を相談しましたが、保険を使わずに解決しました。

工事中の損害は、業者の責任で直すか、管理組合の保険で直すかで対応が変わります。気付いたらすぐに写真を残し、どちらで対応するかを早めに確かめることが大切です。支払額は当時の契約と損害の状況によるもので、同じ事故で同じ額が支払われるとは限りません。

参考資料

  • 民法 第716条(注文者の責任)・第717条(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)(e-Gov法令検索)
  • 保険法 第95条(消滅時効)(e-Gov法令検索)
  • 国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」(令和6年6月改定)
  • 国土交通省「大規模修繕工事瑕疵保険」(住宅瑕疵担保履行法のページ。保険期間・対象部分・填補率を2026年11月12日に確認) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/jigyousya/about_large_repair.html
  • 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)(e-Gov法令検索)
  • 国土交通省「マンション標準管理規約(単棟型)」(2025年10月17日改正)第24条・第32条

横田 正則

株式会社キューブコンサルティング 代表取締役

損害保険トータルプランナーAFP宅地建物取引士相続診断士一種証券外務員コンクリート技士

保険代理店「ほけんの王様」を15年以上運営し、16社以上の保険会社の商品を取り扱う。マンション管理組合の保険をはじめ、中小企業の労災・賠償への備えについて、経営者からの相談に数多く対応してきた。AFP・宅地建物取引士・相続診断士として、保険と不動産・相続をあわせて考える提案を行っている。

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