監修横田 正則株式会社キューブコンサルティング 代表取締役/損害保険トータルプランナー・AFP
この記事は2026年11月時点の情報にもとづいています(最終更新:2026年11月)。
自主管理マンションとは、管理会社に管理事務を委託せず、管理組合(区分所有者でつくる団体)が自分たちで管理を行うマンションのことです。共用部分の火災保険(マンション総合保険)も一般的には管理組合が契約し、更新の準備、事故の受付、保険金の請求、書類の保管までを理事会が担います(実際の分担は各組合の規約・体制によります)。
管理会社に委託しているマンションでは、満期の案内や事故の連絡の取り次ぎを管理会社が手伝うことが多くあります。自主管理では、その役目をする人がいないため、「満期に気づかなかった」「事故の連絡を誰が受けるのか決まっていなかった」「前の理事長が書類を持ったまま」といった問題が起きやすくなります。この記事では、自主管理の管理組合の理事の方に向けて、保険の手続きを誰がするか、起きやすい問題と防ぎ方、保険を選ぶときのチェック、事故のときの流れの決め方、代理店に頼めることを、保険代理店の立場からまとめます。
- 自主管理でも、共用部分の保険の契約者は一般的に管理組合。契約・更新・請求・書類の保管は、各組合の規約・体制に応じて理事長と理事会が担う
- 管理会社がいないと、満期の見落とし・事故の受付窓口がない・記録が残らない・理事の交代で引き継ぎが切れる・保険金額の見直し漏れが起きやすい
- 選ぶときは、補償・保険金額・施設賠償・個人賠償の包括契約・役員賠償・地震保険の6つを確かめる
- 事故のときの最初の連絡先・保険会社への連絡・記録の残し方を、事故の前に理事会で決めておく
- 代理店には、満期の管理・事故受付の窓口・相見積もり・総会資料を頼める
自主管理マンションとは?保険から見た違い
自主管理マンションとは、管理組合が管理事務のすべてを自ら行うマンションです。国土交通省の「令和5年度マンション総合調査」では、管理組合が全ての管理事務を自ら行っているマンションは5.2%で、基幹事務を含めて管理事務の全てを管理会社に委託しているマンション(72.9%)と比べると少数です。
同じ調査では、建物が古いほど自主管理の割合が高くなっています。
| マンションの完成年次 | 自主管理の割合(管理組合が全ての管理事務を実施) |
|---|---|
| 全体 | 5.2% |
| 昭和49年(1974年)以前 | 31.9% |
| 昭和50〜54年 | 22.0% |
| 昭和55〜59年 | 14.3% |
| 昭和60年〜平成元年 | 2.0% |
築年数が進んだマンションは、給排水管の漏水や外壁の劣化など、保険を使う事故が起きやすくなる時期でもあります。自主管理のマンションほど、保険の手続きと事故への備えを自分たちで整えておく必要があります。
保険の面から見た自主管理のデメリットは、満期の管理、事故の受付、保険金の請求、記録と引き継ぎを、理事会が自分たちでしなければならないことです。仕組みがないと、後で説明するような抜けが出やすくなります。一方でメリットもあります。管理委託費がかからない分、補償の内容を自分たちで選び、必要な補償(賠償の特約や地震保険など)に予算を回しやすいことです。手続きの負担は、保険の部分だけを代理店に頼むことで軽くできます。
自主管理でも、保険の契約者は一般的に管理組合
国土交通省の「マンション標準管理規約(単棟型)」(2025年10月17日改正)は、区分所有者が、共用部分等について管理組合が火災保険・地震保険その他の損害保険の契約を結ぶことを承認すると定めています(第24条)。共用部分等の損害保険に関する業務は管理組合の業務で(第32条)、保険料は管理費から払う経費です(第27条)。保険金の請求・受領は、理事長が区分所有者を代理して行います(第24条の2)。各組合の規約は標準管理規約と異なることがあるため、自分たちの規約で確かめてください。
管理会社に委託していても、していなくても、契約者は一般的に管理組合です。違うのは、更新の準備や事故の取り次ぎを手伝う人がいるかどうかです。
自主管理マンションで、保険の手続きは誰がする?
自主管理マンションでは、保険の手続きは一般的に理事長と理事会が担います(分担は各組合の規約・体制によります)。管理会社に委託しているマンションと比べると、次のような違いがあります。
| 保険の手続き | 管理会社に委託している場合(よくある形) | 自主管理の場合 |
|---|---|---|
| 満期の確認と更新の準備 | 管理会社が満期を把握し、見積もりの取りまとめを手伝う | 理事長・担当理事が満期日を把握し、見積もりを取る |
| 総会への議案 | 管理会社が議案書の作成を手伝う | 理事会が議案書を作る(補償・保険金額・保険料・保険期間) |
| 保険料の支払い | 管理会社が出納を代行することが多い | 会計担当の理事が支払い、記録する |
| 保険証券の保管 | 管理会社が写しを保管していることが多い | 理事長が保管する(標準管理規約 第64条関係のコメントは、保険証券を保管すべき帳票類に挙げている) |
| 事故の受付 | 住民は管理会社に連絡し、管理会社が保険会社へ取り次ぐ | 受付の担当を決めておかないと、連絡先がない |
| 保険金の請求 | 理事長が請求し、書類の準備を管理会社が手伝う | 理事長が請求し、写真・見積書・報告書も理事会でそろえる |
| 事故と保険金の記録 | 管理会社の事故記録に残る | 記録の決まりがないと、何も残らない |
保険金の請求の手順そのもの(7つのステップ、3年の時効、「保険で無料修理」をうたう業者への注意)は「マンション管理組合の保険金請求の流れ」にまとめています。この記事では、自主管理の管理組合が請求の前に決めておくことを中心に説明します。
管理会社がいないことで起きやすい5つの問題(保険のトラブル)
自主管理の管理組合で保険について起きやすい問題は、満期の見落とし、事故の受付窓口がない、記録が残らない、理事の交代で引き継ぎが切れる、保険金額の見直し漏れの5つです。管理会社に委託している場合は委託の範囲によって支援を受けられることもありますが、自主管理では自分たちで仕組みにしておく必要があります。
満期日を理事会の年間予定と引き継ぎの書類の両方に書いておく
受付の担当と不在のときの代わりを決め、住民に知らせる
事故の日・場所・原因・修理代・保険金を記録表に残す
保険の引き継ぎファイルを決めておく
更新のたびに評価額と付保割合を確かめる
問題1 満期の見落とし
共用部分の保険は、保険期間が数年の契約も多く、前回の更新を経験した理事がもういないことがよくあります。満期日に気づかないまま過ぎると、更新が済むまでの間に起きた事故が補償されないおそれがあります。気づいたのが満期の直前だと、相見積もりで比べたり総会で決議したりする時間を確保しにくくなります。見積もりの進め方は「管理組合の保険の相見積もりの進め方」で説明しています。
防ぎ方は、満期日を理事会の年間予定と引き継ぎの書類の両方に書いておくことです。当記事による準備例としては、満期の半年前に見積もりの依頼、3〜4か月前に理事会で比較、総会で決議、という逆算の予定です。
自主管理では、保険料の支払いも会計担当の理事の仕事です。保険料は管理費から払う経費なので、管理費の予算に保険料を組み、支払いの期限を会計の予定にも書いておきます。免責金額(自己負担額)分の修理代を管理費と修繕積立金のどちらから出すかも、あらかじめ決めておくと、事故のときに迷いません。
問題2 事故の受付窓口がない
管理会社がいないマンションでは、共用部分で漏水や破損が起きたとき、住民は誰に連絡すればよいか分からず、知っている理事に個別に電話することになりがちです。理事が不在だったり、連絡を受けた理事が保険のことを知らなかったりすると、保険会社への連絡が遅れ、修理前の写真も残らないまま工事が進んでしまいます。
防ぎ方は、最初の連絡を受ける人(受付の担当)と、その人が不在のときの代わりを決め、掲示板や配布物で住民に知らせておくことです。事故受付の窓口を代理店に頼む方法もあります(後で説明します)。
問題3 事故と保険金の記録が残らない
事故の日・場所・原因・修理代・受け取った保険金の記録がないと、同じ場所で漏水が繰り返していることに気づけず、配管の更新の判断が遅れます。また、更新のときに保険会社から過去の事故の件数を聞かれても答えられず、見積もりが進まないことがあります。
事故の件数で更新時の割引が決まる商品や、長期修繕計画の有無・給排水管の更新など管理の状況を確認して割引に反映する商品もあります。記録を残すことは、事故対応だけでなく、保険料の面でも役に立ちます。保険料の決まり方の全体は「マンション総合保険の保険料の決まり方」で説明しています。
問題4 理事の交代で引き継ぎが切れる
国土交通省の「令和5年度マンション総合調査」データ編(シート「10-⑥-1」)では、役員の任期を1年としている管理組合が57.1%、2年が38.1%でした(役員を選任していない組合を除く1,532組合に占める割合)。保険期間が数年ある契約では、更新のときには契約したときの理事がほとんど残っていない、ということが普通に起こります。
保険証券が前の理事長の自宅にあるまま、更新の経緯や「なぜこの補償にしたか」が分からない、という状態は珍しくありません。標準管理規約のコメントも、役員の就任日と任期の期限を明確にすること、業務の継続性を重視するなら半数改選もよいことを示しています(第36条関係)。保険についても、引き継ぎのファイルを決めておくことが大切です。
問題5 保険金額の見直し漏れ
保険金額(建物の共用部分をいくらで契約するか)は、契約したときの評価をもとに決めています。その後、建築費が上がったり、大規模修繕で設備を新しくしたりしても、更新のときに見直さないと、実際に建て直す・直すのに必要な金額より保険金額が小さいままになることがあります。
保険金額が小さいと、大きな事故のときに修理代の全額を保険でまかなえないおそれがあります。更新のたびに、評価額と付保割合(評価額に対して何割で契約するか)を確かめてください。
自主管理マンションの保険を選ぶときの6つのチェック
自主管理マンションの保険を選ぶときは、補償・保険金額・施設賠償責任・個人賠償責任の包括契約・役員賠償・地震保険の6つを確かめます。国土交通省の「令和5年度マンション総合調査」では、管理組合が結んでいる損害保険は次のとおりでした(重複回答)。
自主管理では、賠償の補償と役員を守る補償の重みが大きくなる
- 補償建物の立地と築年数で起きやすい事故が入っているか
- 保険金額評価額は今の建築費に合っているか。付保割合はいくらか
- 施設賠償責任共用部分の欠陥や管理の不備で他人に損害を与えたときの補償と支払限度額
- 個人賠償責任の包括契約住戸から起きた水漏れなどを全戸まとめて補償する特約
- 役員賠償理事・監事が職務のことで損害賠償を求められたときの補償
- 地震保険つける・つけないを総会でどう決めたか
| 管理組合が結んでいる損害保険 | 割合 |
|---|---|
| 掛け捨て型の火災保険 | 84.1% |
| 積み立て型の火災保険 | 5.5% |
| 地震保険 | 53.0% |
| 施設所有者・管理者賠償責任保険 | 42.6% |
| 個人賠償責任保険 | 55.8% |
| 特にかけていない | 1.2% |
自主管理の管理組合では、事故の対応や住民どうしの調整を理事が直接担うため、賠償の補償と役員を守る補償の重みが、委託しているマンションより大きくなります。
| チェック | 確かめること | 自主管理で特に気をつける理由 |
|---|---|---|
| 1. 補償(火災・風災・水濡れ・破損汚損・水災など) | 建物の立地と築年数で起きやすい事故が補償に入っているか | 漏水や破損の小さな事故が多い築古の建物では、水濡れ・破損汚損の補償と自己負担額の設定が効いてくる |
| 2. 保険金額 | 評価額は今の建築費に合っているか。付保割合はいくらか | 見直しを促す人がいないため、契約したときの金額のまま更新されやすい |
| 3. 施設賠償責任 | 共用部分の欠陥や管理の不備で他人にけがや損害を与えたときの補償があるか。支払限度額はいくらか | 外壁の落下や共用配管の漏水で、管理組合が被害者に賠償する場面に、理事が直接向き合うことになる |
| 4. 個人賠償責任の包括契約 | 住戸から起きた水漏れなどを、全戸まとめて補償する特約をつけているか | 住民どうしの水漏れの話し合いに理事が巻き込まれやすい。包括契約があっても、被保険者の範囲・賠償責任・免責などで適用が異なり、管理組合の連絡調整が必要な場合もある |
| 5. 役員賠償 | 理事・監事が職務のことで損害賠償を求められたときの補償があるか | 業者の選定、会計、督促、名簿の管理を理事が自分たちで行うため、判断や事務への不満が理事個人に向きやすい |
| 6. 地震保険 | 地震保険をつけているか。つける・つけないを総会でどう決めたか | 地震のあとの修理の段取りを、管理会社の手助けなしで進めることになる。保険金の使い方も事前に決めておきたい |
賠償の補償はなぜ大事?
施設賠償責任の補償は、共用部分の欠陥や管理の不備が原因で、住民や通行人などにけがや損害を与えたときの、管理組合の賠償責任に備えるものです。外壁タイルの落下の場合は「外壁タイルの落下と管理組合の賠償責任」で説明しています。
個人賠償責任の包括契約は、住戸の方が日常生活で他人に損害を与えたときの補償を、管理組合の保険でまとめてつけるものです。被保険者の範囲や対象外になる場合は契約によって違うため、証券と約款で確かめておきます。
役員賠償は、理事の「なり手不足」対策にもなる
役員賠償の補償は、理事・監事が職務のことで損害賠償を求められたときの費用に備えるものです。自主管理では理事の仕事が多いぶん、「何かあったら自分が責任を負うのでは」という不安が、理事を引き受けてもらえない理由になることがあります。補償があることを総会で説明しておくと、引き受ける人の安心につながります。補償の中身と支払われない場合は「マンション管理組合の役員賠償リスクとは」で解説しています。
地震保険をつけるかどうか
地震・噴火・津波による損害は、火災保険だけでは補償されず、地震保険が必要です。地震保険は損害の程度(全損・大半損・小半損・一部損)に応じて、保険金額の一定割合が支払われます。
事故のときの連絡先と流れを、事故の前に決めておく
自主管理の管理組合では、事故の前に「誰が最初に連絡を受け、誰が保険会社に連絡し、誰が記録を残すか」を理事会で決めておくことが、いちばん効果のある備えです。決めておく流れの例は次のとおりです。
無料相談
こんなお悩みはありませんか?
- 管理会社がいないので、保険の満期や更新の手続きが不安
- 事故が起きたとき、誰がどこへ連絡するのか決まっていない
- 理事が交代するたびに、保険の書類や経緯が分からなくなる
- 今の補償や保険金額が、建物に合っているか確かめたい
- 安全の確保と緊急の連絡
119番や水道の元栓の操作など、被害を広げない対応を最優先
- 受付の担当に連絡
担当が不在なら代わりの人へ
- 修理前の写真を撮る
被害の場所・全体・原因と思われる箇所。応急の処置の前後も
- 保険会社か代理店に事故の連絡
証券番号、事故の日時・場所・状況を伝える
- 理事長に報告し、修理の見積もりを取る
求められた書類をそろえる
- 記録表に書く
事故の日・場所・原因・修理代・保険金・対応した人
※保険の対象になるかどうかは保険会社が判断します
- 安全の確保と緊急の連絡。けが人がいる、火や煙が出ている、水が止まらないときは、119番や水道の元栓の操作など、被害を広げない対応を最優先にする
- 受付の担当(理事または当番)に連絡。住民は掲示した連絡先に連絡する。担当が不在なら代わりの人へ
- 修理前の写真を撮る。被害の場所・全体・原因と思われる箇所を、日付が分かる形で撮る。応急の処置の前後も撮る
- 保険会社か代理店に事故の連絡。証券番号、事故の日時・場所・状況を伝える。保険の対象になるかどうかは保険会社が判断する
- 理事長に報告し、修理の見積もりを取る。保険会社から求められた書類(見積書・写真・報告書など)をそろえる
- 記録表に書く。事故の日・場所・原因・修理代・保険金・対応した人を、事故の記録表に残す
| 事故の例 | 最初の連絡 | 理事会がすること | 保険の確認 |
|---|---|---|---|
| 共用の配管からの漏水(下の住戸に被害) | 受付の担当→理事長 | 被害の住戸と連絡、配管の応急修理の手配、写真 | 建物の水濡れの補償と、施設賠償責任の補償 |
| 住戸内の給水ホースの外れによる漏水 | 受付の担当→理事長 | 原因の住戸と被害の住戸に連絡。原因が専有部分か共用部分かを確かめる | 原因の住戸の個人賠償責任保険(包括契約があれば管理組合の保険) |
| 台風で共用部の窓・屋根・外構が破損 | 受付の担当 | 被害の場所の一覧と写真、二次被害の防止 | 風災の補償(自己負担額の設定に注意) |
| 外壁タイルの落下で通行人がけが | 119番→理事長 | 現場の安全確保、被害者への対応、写真 | 施設賠償責任の補償 |
| 自動ドアや共用部のガラスの破損 | 受付の担当 | 原因(いたずら・事故・故障)の確認と写真 | 破損・汚損の補償(故障は対象外のことが多い) |
連絡先の一覧(受付の担当、代わりの人、理事長、保険会社の事故受付、代理店、水道・電気・エレベーターなど設備の業者)を1枚にまとめ、掲示板と理事会のファイルに置いておくと、夜間や理事の不在時にも迷いません。漏水事故の責任の分け方と対応の流れは「マンションの漏水は誰の責任?管理組合の保険で備える3つの特約と事故対応の流れ」で詳しく解説しています。
理事が交代しても困らない、保険の引き継ぎファイル
保険の引き継ぎファイルとは、保険証券、満期日、事故受付の連絡先、事故の記録、総会で決めた議案を1か所にまとめたものです。紙でも電子でもかまいませんが、置き場所と管理する人を決めて、理事長が交代するときに必ず手渡す決まりにします。
| 引き継ぎファイルに入れるもの | なぜ必要か |
|---|---|
| 保険証券(または契約内容の分かる書類)と約款・しおり | 補償・保険金額・自己負担額・特約・満期日の確認に使う。標準管理規約のコメントも、保険証券を保管すべき帳票類に挙げている |
| 満期日と、更新の予定表(いつ見積もり・いつ理事会・いつ総会) | 満期の見落としを防ぐ |
| 事故受付の連絡先(保険会社・代理店)と、マンション内の受付の担当 | 事故のときに迷わない |
| 事故と保険金の記録表 | 同じ事故の繰り返しに気づく。更新の見積もりで事故の件数を聞かれたときに答えられる |
| 総会の保険の議案と議事録 | 「なぜこの補償・保険金額にしたか」を後の理事が確かめられる |
| 建物の図面・修繕の履歴・長期修繕計画 | 保険金額の見直しや、管理の状況を確認する保険の見積もりに使う |
保険証券や事故の記録、修繕の履歴が整っていることは、住戸を売るときに、買主や金融機関から管理の状況を聞かれた場合にも説明の材料になります。記録を残すことは、マンションの価値を保つための管理の一部と考えておくとよいでしょう。
保険の年間スケジュールの例
| 時期(満期から逆算) | すること |
|---|---|
| 毎年の理事会の交代時 | 引き継ぎファイルの受け渡し。満期日と受付の担当を確認 |
| 満期の6か月前(準備例) | 代理店・保険会社に見積もりを依頼。必要なら相見積もり |
| 満期の3〜4か月前(準備例) | 理事会で補償・保険金額・保険料を比べ、案をまとめる |
| 満期の1〜2か月前(準備例) | 総会で決議(または規約・予算で決めた手続き) |
| 満期日まで | 申込みと保険料の支払い。新しい保険証券を引き継ぎファイルへ |
| 長期修繕計画を見直すとき | 大規模修繕や設備の更新の予定にあわせて、保険金額(評価額・付保割合)も見直す |
保険の更新に総会の決議が必要かどうかは、規約や予算の定めによって違います。考え方は「マンション総合保険の更新に総会決議は必要?」で解説しています。
自主管理の管理組合が代理店に頼めること
代理店とは、保険会社に代わって保険の契約の手続きをし、契約後の相談や事故の連絡の取り次ぎを行う会社です。管理会社に委託していない管理組合でも、保険の部分だけを代理店に頼むことで、管理会社がいないことで起きやすい問題の多くを防げます。
| 頼めること | 中身 |
|---|---|
| 満期の管理と更新の案内 | 満期の前に連絡し、見積もりの準備と総会までの予定を一緒に立てる |
| 事故受付の窓口 | 理事や住民からの事故の連絡を受け、保険会社に取り次ぐ。必要な写真や書類を案内する |
| 補償・保険金額の点検 | 保険証券を見て、補償の抜け、保険金額、自己負担額、賠償の特約を確かめる |
| 相見積もり | 補償をそろえて、複数の保険会社の条件を比べる |
| 理事会・総会の説明資料 | 補償の比較表や、保険料が変わった理由の説明資料を用意する |
| 事故の記録の整理 | 保険金を請求した事故の記録を一緒に残し、更新の見積もりに使う |
- 損害の認定や、保険金を支払うかどうか、支払う金額を決めること(保険会社が決める)
- 修理業者の選定や工事の発注を決めること(管理組合が決める)
- 総会で保険の議案を決めること(区分所有者が決める)
保険以外の管理全般(規約の見直し、長期修繕計画、管理会社への委託の検討など)の相談先としては、マンション管理士などの専門家がいます。保険のことは代理店、管理全般のことはマンション管理士、と相談先を分けておくと、理事会の負担を減らせます。管理会社に全部を任せる場合の考え方は「マンション管理組合の全部委託方式とは」も参考にしてください。
保険料の相場や見直しの方法は「マンション管理組合の保険(火災保険)とは?相場・比較と保険料を安くする7つの方法」にまとめています。
自主管理マンションの保険のよくある質問
まとめ
自主管理マンションでも、共用部分の保険の契約者は管理組合で、手続きの考え方は管理会社に委託しているマンションと変わりません。違うのは、満期の確認、事故の受付、記録、引き継ぎを手伝ってくれる人がいないことです。
- 保険の手続きは、一般的に理事長と理事会が担う。担当と年間の予定を決めておく
- 満期日・事故受付の担当・事故の記録・引き継ぎファイル・保険金額の見直しの5つを仕組みにする
- 選ぶときは、補償・保険金額・施設賠償・個人賠償の包括契約・役員賠償・地震保険を確かめる
- 事故のときの連絡の流れを、事故の前に理事会で決めて住民に知らせる
- 満期の管理や事故受付の窓口は、代理店に頼むこともできる
「今の補償で足りているか」「満期はいつで、何から準備すればよいか」が分からないときは、まず保険証券を見直すところから始めてください。
無料相談
自主管理の管理組合の保険、
まずは今の契約を見てみませんか
保険証券と過去の事故の記録を拝見して、補償・保険金額・賠償の特約・地震保険を点検します。満期の管理、事故のときの受付、理事会・総会でのご説明資料づくりもお手伝いします。
- 相談無料
- 理事会・総会で直接ご説明
- メールは24時間受付
当社で対応した事故の例
当社(ほけんの王様)が実際に対応したマンション管理組合の事故や相談から、管理組合が自分で対応するときに参考になる例を紹介します。
- 2023年、管理組合でドアホンの更新工事の際、総会で決めたカメラ付きではない機種を役員が誤って発注しました。工事のやり直し分(取り外し・返品できない機器の代金)として、役員賠償で約55万円が支払われました。
- 2025年、管理組合のマンションで専有配管を高圧洗浄した際、2階の配管から1階へ水濡れの被害が出ました。管理組合から書類が出ず、請求が進まないまま支払いなしで終わりました。
- 2023年、管理組合のマンションで寒波により屋上の給水槽内のボールタップと止水バルブが凍結して壊れました。原因調査費と修理費として約20万円が支払われました(免責1万円)。
- 2026年、管理組合のマンションで居住者がベランダに規約違反の物置を置き、連絡が取れない状態になりました。紛争解決の特約を相談しましたが、請求は取り下げました。
- 2023年、管理組合のマンションで上の階から下の階へ漏水しましたが、上の階の住人が非を認めませんでした。相談のみで、保険は使いませんでした。
管理会社がない場合は、事故の連絡や請求の書類の用意を理事会で進めることになります。書類を誰が集めるかを決めておき、役員賠償や紛争解決の補償が付いているかも確かめておくと安心です。支払額は当時の契約と損害の状況によるもので、同じ事故で同じ額が支払われるとは限りません。
参考資料
- 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果」データ編(管理組合向け調査、Excel)シート「43-①-1」管理事務の状況、「15-1」締結している損害保険契約、「10-⑥-1」役員の任期
- 建物の区分所有等に関する法律(第3条)e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069
- 国土交通省「マンション標準管理規約(単棟型)」(2025年10月17日改正)・同コメント(第24条、第24条の2、第27条、第32条、第36条関係、第64条関係)




